(2015.12.31)
 中国 喫煙者1日の平均喫煙本数は15.2本−新華社
新華ニュース 12月29日
 
 【新華社】 中国疾病予防対策センターが28日発表した「2015中国成人喫煙調査報告」によれば、中国で喫煙の流行が拡大している。

 受動喫煙の状況が改善され、副流煙の害が認識されている。中国で喫煙率は5年前からあまり変わらず、27.7%にある。う
ち男性喫煙率は52.1%、女性は2.7%。今の喫煙率で推計すれば、中国で喫煙者数は5年前より1500万人増え、3億1600万人に達している。喫煙者1日の平均喫煙本数は15.2本で、5年前より1本増えた。

 職場での受動喫煙の率は60.6%から54.3%に、庁舎では
54.9%から38.1%に、医療機関では36.8%から26.9%に、小中学校(室内と室外)では34.6%から17.2%に、レストランでは87.6%から76.3%に下がっている。

 5年間で、公の場や職場の室内全面禁煙に対する支持率も高
まっている。


(2015.12.31)
 タバコを吸うと胸が垂れる? 吸う人と吸わない人の差とは!
ライブドアニュース(ピーチー) 12月16日
 
 日に日に禁煙エリアが拡大し、愛煙家には肩身が狭い今日この頃。さらに女性喫煙者にはショックなことが・・・。喫煙は肌に悪いだけでなく、バストにも負荷がかかっているというのです。

なぜタバコで胸は垂れるのか?
 ただ煙を吸っているだけのように見えますが、実はその煙に含ま
れるニコチンが栄養素を破壊してしまうそう。エラスチンやビタミンC、女性ホルモン、そして血液。これらすべてタバコの害で犯されてしまうようです。特にエラスチンに関していえば、お肌のハリ、弾力と同じくらい大切なもの。エラスチンが破壊され、胸の弾力がなくなるのです。

乳腺の活動がなくなる
 タバコを吸うとニコチンが女性ホルモンの働きを鈍くし、女性ホル
モンの分泌、乳腺の発達を阻止します。そのためタバコを吸うとバストアップできないと言われているのです。バストアップサプリメントの中には、その乳腺を発達させるための効果が期待できるものがありますが、その効果を完全に打ち消してしまっているのです。

血行不良がバストに栄養を与えない
 またタバコを吸っていると血管が収縮して、血流が悪くなります。
当然末端まで血液が届きにくくなり、バストにも同じことが起こります。つまり栄養が届かないのです。栄養がスカスカな血液を送られても乳腺は発達しませんから、バストアップできず、果てには胸が垂れてしまうのです。このようなことを考えると、特に女性はタバコをやめたいものです。


(2015.12.29)
 受動喫煙防止、法制化へ=罰則規定は先送り
ヤフーニュース(時事通信) 12月29日
 
 2020年東京五輪・パラリンピックを前に、公共の場での禁煙・分煙を徹底するための法案の骨子を、自民党の受動喫煙防止議員連盟(会長・山東昭子元参院副議長)がまとめた。
 
 来年の通常国会で成立を目指す。ただ、罰則を含めた具体的措置は政府に別途法制化を求めており、実効性が法的に担保されるのはまだ先になりそうだ。
 
 議連がまとめたのは「受動喫煙防止施策推進法案」。受動喫煙防止のための施策は現在、健康増進法や改正労働安全衛生法が定めているが、事業者に適切な措置を講じるよう求める努力規定を盛り込むにとどまっている。
 
 これに対し、推進法案骨子は、教育、福祉、医療の各施設を禁煙、その他の公共施設では分煙を徹底するため、法施行後2年以内をめどに政府が「法制上の措置」を講じるよう求めている。違反した事業者や喫煙者への罰則規定には触れず、措置の具体化を政府に委ねた格好だ。
 
 自民党関係者によると、議連が骨子に罰則規定を盛り込まなかったのは、同党の有力な支持基盤である葉タバコ農家の理解を得るためだという。別の超党派議連がまとめた法案では、罰則を念頭に「実効性を確保する措置」を政府に求めているが、自民党議連は葉タバコ生産者への配慮から、政府に求める措置の内容をさらに曖昧にした。
 
 議連は骨子を基に各党に賛同を呼び掛け、法案を通常国会に共同提出したい考え。ただ、民主党などからは「規制をきちんとかけているかがポイントだ」との声が上がっており、罰則規定をめぐる調整が当面の焦点となる。


(2015.12.29)
 校内喫煙で教職員119人処分 久留米市教委
産経ニュース 12月27日
 
 福岡県久留米市教育委員会は25日、敷地内が禁煙の市立学校で喫煙したとして小・中・高校計26校の教職員119人を訓告や厳重注意などの処分にしたと発表した。市教委によると平成17年から、市立の小・中・高校と特別支援学校は禁煙だった。市立中学校では10月、職員更衣室でぼやがあり、校長や教頭の喫煙も発覚していた。


(2015.12.29)
 禁煙治療の保険適用、20歳代にも拡大を検討
ビッグローブニュース(読売新聞) 12月24日
 
 厚生労働省は、たばこをやめられないニコチン依存症の治療について、保険適用の対象を20歳代にも広げる検討を始めた。
 
 病気の減少で最大350億円の医療費削減が見込めるという。来年の診療報酬改定からの運用を目指している。
 
 保険による禁煙治療は、たばこを吸いたい欲求を抑える飲み薬や貼り薬を使う。治療から9か月後も3割近くの患者が禁煙を続けられているという。
 
 現在保険が使えるのは、1日の喫煙本数と喫煙年数を掛け合わせた指数が200以上の患者に限られ、喫煙期間が短い20歳代の多くが対象外。厚労省は、本数と年数の制限の廃止や緩和を検討している。
 
 厚労省によると、20歳代の喫煙率は男性37%、女性12%で、近年横ばい。喫煙を始めた年齢が低いとがん発症のリスクが高まり、ニコチンへの依存度も上がるという研究結果もある。


(2015.12.23)
 シンガポール、たばこ展示を全面禁止へ 若年層の喫煙率低下に取り組む
ヤフーニュース(SankeiBiz) 12月22日
 
 シンガポールは、若年層の喫煙減少や国全体の喫煙率低下に取り組んでいる。同国の保健省は、2017年から国内の小売店舗におけるたばこの展示を全面的に禁止する方針だ。消費者の目に触れるいかなる展示も認めないとしている。現地紙トゥディなどが報じた。
 
 この禁止案は13年に浮上し、調整が続いてきた。同省によると、既存の陳列棚などの継続的な使用は認めるが、店側はカーテンなどでカバーをして、たばこが消費者の目に触れないようにしなくてはならない。さらに、こうしたカバーは自動的に元通りになるようにするなどして、販売時以外はたばこが目に触れない工夫が必要としている。
 
 また、店内での価格表示なども禁止する。店側は、価格リストを作成して購入希望者からの要望があったときにのみ、提示する。このリストにたばこの現物を連想させる写真やイラストなどを使用することも禁止になるという。
 
 シンガポールは国民の健康増進を目的にたばこ規制に取り組んでおり、13年には公共の場所での喫煙を原則的に禁止するなどの措置を講じてきた。政府によると、同国の喫煙率は、1992年の18.3%から2013年に13.3%にまで低下した。
 
 ただし、若年層の喫煙率は全体よりも高く、近年は女性の喫煙も増加しているという。政府は20年に喫煙率を10%まで低下させる目標を掲げ、今回の措置を含めて取り組みを進めていく考えだ。
 
 保健省幹部は、非喫煙者の20%、喫煙者の44%が店で展示されたたばこを目にして購買意欲を刺激されるとした同省の調査結果を提示。たばこに関しては展示自体に強力な販売促進作用があると主張した。
 
 また同幹部は、同様の展示禁止措置を01年に実施したアイスランドでは、喫煙率が1996年の28.1%から2006年に19.3%まで低下したとし、展示禁止が喫煙の減少につながると期待を示した。同様の措置はタイやカナダ、オーストラリアでも講じられているという。
 
 一方、たばこ会社は現在のところ、同省の措置を冷静に受け止めている。ある外資系メーカー幹部は、小売りという観点では個々の店舗に大きな影響が出るとしつつ、この禁止と喫煙率低下の直接的な因果関係は不明だと指摘。禁止直後は売り上げが減少しても、いずれ沈静化するとの考えを示した。
 
 同省は、来年1年間を猶予期間として小売店舗などに対応を促し、17年1月から禁止を実施する方向だ。(シンガポール支局)


(2015.12.22)
 米国:たばこ農場、10代の子どもの就労を禁止すべき
HuffingtonPost 12月15日
 
(ワシントンDC)米国政府とたばこ会社は、たばこ栽培での危険な労働から10代後半の子どもたちを保護する対応を怠っていると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表した報告書と動画で述べた。
 
今回の報告書「たばこ農場で働く10代の子どもたち:米国のたばこ栽培での児童労働」(全57頁)は、米国のたばこ農場に労働者として雇われて長時間労働に従事し、ニコチンや有毒な農薬を浴び、酷暑で作業する16歳と17歳の子どもたちの被害を明らかにした。インタビューに応じた10代後半の男女のほとんどが、たばこ農場で働いている際に吐き気、嘔吐、頭痛、めまいなど、急性ニコチン中毒に見られる症状が出たと訴えた。
 
「まだ若く、法律でタバコの購入が認められていない10代後半の子どもたちが、米国のたばこ農場で働き、ニコチン曝露の被害を受けている」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチの子どもの権利調査員で、報告書の共著者マーガレット・ワースは述べた。「米国政府とたばこ会社は、18歳未満をたばこ農場での危険な仕事に一切従事させないようにすべきだ。」
 
米国のたばこ農場は、子どもをニコチン中毒のほか、有毒な化学物質を作物に用いることでの農薬曝露、熱中症、反復動作による慢性痛や傷害などの危険にさらしている。
 
2014年に米国のたばこ会社と生産者組合の一部は、16歳未満の子どものたばこ農場での雇用を禁止する措置を取ったが、16歳以上の子どもは除外した。10代の子どもたちは今なお、たばこ農場での労働による有害な影響を受けやすいと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘した。(後略)


(2015.12.22)
 たばこ宣伝、途上国で強力
47NEWS 12月15日
 
 発展途上国では先進国に比べ、広告などたばこ会社のマーケティング活動に接する機会が多いという研究結果を、英バース大などの国際チームが世界保健機関(WHO)の雑誌に発表した。
 
 チームは、たばこ規制枠組み条約締約国のうち16カ国で、たばこの広告や小売店の数を調査。その結果、最も低所得のインドやジンバブエでは、道路沿いの広告が先進国の81倍もあることが分かった。
 
 小売店数は2・5倍。その約6割で子どもが買いやすい形態とされる「ばら売り」をしていた。ラジオなどメディアを介してたばこ広告に接する機会は低所得国では先進国の10倍も多かった。 


(2015.12.15)
 東京五輪 分煙補助金は不人気 「受動喫煙防げない」の声も
毎日jp 12月14日
 
 2020年東京五輪・パラリンピックに向け、東京都が受動喫煙防止対策として、飲食店やホテルを対象に今年度導入した補助金の申し込みが低調だ。分煙施設整備を目的に10億円の予算を計上したものの、申請は想定の1割程度。スペースから分煙エリアを確保できない店舗が多い上、医療関係者は「そもそも分煙では受動喫煙を防げない」と指摘し、制度自体が疑問視されている。
 
 今年度スタートさせた分煙環境整備補助金は、都内の宿泊施設や中小の飲食店(資本金5000万円以下か従業員50人以下の事業者)が排気設備や火災報知機などを備えた喫煙室、分煙エリアを設ける際に、工事費など経費の5分の4(1施設当たり上限300万円)を補助する。
 
 都は初年度の申し込みを300件程度と想定し、制度周知の事務的経費などを含めて今年度予算に10億円を計上して、7月下旬から受け付けを開始した。
 
 工事終了後は店側が、禁煙エリアにたばこの煙が漏れないかどうか検査を受ける必要があるため、来年2月末までに工事を終えることが条件。申請から補助金交付決定までの審査期間は1カ月程度とされており、12月末までに申し込まないと手続きが間に合わない可能性もある。
 
 ところが都によると、申請は11日現在で28件にとどまり、想定を大きく下回る状況となっている。申請が少ない理由について、中小の飲食店約1万店が加盟する「東京都飲食業生活衛生同業組合」の宇都野(うつの)知之常務理事は「(組合員は)10坪(約33平方メートル)ぐらいの店が多く、分煙のためのスペースがない」と説明する。初年度は申し込みの期間も短く「予算はあっても使い切れないのではないか」と話す。
 
 一方、東京都医師会の尾崎治夫会長は「たばこの煙の粒子は非常に小さく、隙間(すきま)から禁煙席に入るので、分煙では受動喫煙は防げないというのが世界的な常識。従業員が喫煙エリアに入らざるを得ないという問題もある。10億円もの税金をつぎ込むのは無駄」と指摘している。【武本光政、稲田佳代】
          ◇
 近年の五輪開催都市では飲食店など屋内施設を禁煙とする罰則付きの法令が整備され、国際オリンピック委員会(IOC)と世界保健機関(WHO)が「たばこのない五輪」を目指す協定を締結している。2016年大会開催地のリオデジャネイロも公共施設などを禁煙とする罰則付きの州法を制定した。
 
 こうした中で東京都は昨秋、受動喫煙防止対策を話し合う検討会を設け、各種団体から意見を聞いた。都医師会が「屋内空間の全面禁煙化」を求めたのに対し、都飲食業生活衛生同業組合は「売り上げが減り経営に大きく影響する」と異論を唱えた。検討会は今春、「18年までに条例化について検討する」との提言を公表し、事実上結論を先送りした。
 
 政府は11月に閣議決定した20年大会の基本方針に「競技会場及び公共の場における受動喫煙防止対策を強化」を盛り込んだが、他の開催都市のような法整備に向けた道筋は見えない。
 
 基本方針を受け、舛添要一都知事は「徹底的な分煙をやる。今後更に対策を進めたい」と強調した。ただ、都内には飲食店が約8万軒、ホテルは約3000軒ある。補助金活用の低調ぶりは「完全分煙」に向けたハードルの高さも浮かび上がらせている。【武本光政】


(2015.12.15)
 ヤバッ…悲劇すぎる!「タバコで女子力劣化」がドカンと進む5つのパーツ
楽天WOMAN 12月12日
 
 最近は日本でも禁煙・分煙が進み、タバコを吸う人も以前より少なくなりました。非喫煙者としてはありがたいことですが、働く女性の中にもまだまだ喫煙者は多くいますよね。
 
 タバコにはさまざまな健康害があることがわかっていますが、もちろん美容への害もたくさん。どんなに高級な化粧品を塗っていても、タバコを吸っていたら、やがてあなたはとんでもない“劣化女子”に……!
 
 そこで今回は、海外の健康情報誌『Health』の記事を参考に、タバコの美容への害を検証してみましょう!
 
■20代女性の8人に1人が喫煙
 厚生労働省の統計によると、20〜70歳以上女性の喫煙率は8.2%。これは、約12人に1人の計算になりますが、年齢が若くなるほど喫煙率はアップ。20〜29歳の喫煙率はなんと12.7%と、8人に1人が吸うという統計が出ています!
 
 ということは、アラサー世代も多い働く女性たちの間でもそれだけの女性が休み時間になると外でスパスパ、という可能性が高いということ。今吸っている人は、やめる時期が早ければ早いほど美容への害も少なくなります!
 
 「でも、やめられない……」とフーッと煙を吐いている方、タバコを吸い続けていると下記のようなパーツで女子力がドカンと劣化してしまうそうです!
(1)歯が変色する
 ニコッと笑ったその歯が黄色……ではドン引き! タバコに含まれるニコチンは、歯を不自然な色に染めるそうです。どんなにキレイでも歯が黄色じゃ第一印象から最悪! おまけに歯茎が変色して弱くなり、歯が抜けやすくなるそうです。
(2)皮膚病に罹りやすくなる
 研究の結果、10年喫煙したら皮膚病の一種“乾癬”になる確率が非喫煙の場合より20%、11〜20年喫煙したら60%もアップするそうです。また、皮膚がんの確率もアップ!
(3)シワが増える
 タバコを吸うと血液の循環が悪化します。当然顔の皮膚にも血液が十分に行かなくなり、皮膚が乾燥してシワっぽくなるそうです。
(4)薄毛になる
 タバコを吸うと、髪のDNAが破損され、病気や老化の原因となるフリーラジカルも発生。髪の劣化に拍車がかかり、白髪ができやすくなったり、抜け毛がひどくなったりするそう。夫の薄毛の原因という場合もありますので、老化が気になるなら夫婦で禁煙しましょう!

(5)顔色が悪くなる
 顔色が明るいと若々しく見えますよね。でも、タバコは肌への酸素や血液循環を悪化させ、その結果当然のごとく顔色が悪化し、灰色っぽくなるそうです!
 以上、タバコの美容への害をご紹介しましたが、いかがでしょうか?
せっかく朝晩のスキンケアをせっせとしていても、タバコを吸ったら元も子もありません。新年も迎えることですし、いつまでも若々しい自分でいたいならすっぱりタバコをやめましょう!


(2015.12.12)
 軽減税率 自民「外食含む」提案 財源、たばこ増税浮上
毎日jp 12月12日
 
 自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は11日、軽減税率について協議し、2017年4月の消費増税時に加工食品(酒類、外食を除く)も対象とする1兆円規模の軽減措置を実施することを確認した。一方、自民党は「線引きが難しい」として、新たに外食も対象に加えることを提案した。必要財源が1・3兆円に膨らむため政府内で反対意見も出て、この日は結論を持ち越した。
 
 井上氏は協議後、記者団に「外食も含めて協議した」と説明。「加工食品まで含めるということは基本的に合意している」と語った。与党は12日夕に東京都内で協議を再開し、同日中の正式決着を目指す。
 
 自民党が外食までの拡大を提案したのは、調理した持ち帰り食品など、外食か加工食品かの判断が難しいケースが少なくないためだ。同党では従来、「外食を加えたすべての食料品としたほうが、麻生太郎財務相が国会で答弁しやすい」(税調幹部)との見方が出ていた。
 
 政府関係者によると、自民党は協議で「外食を除くと、実務上の観点から制度の運用が難しくなる」として、財政規律よりも線引きの分かりやすさを重視するよう主張。公明党も理解を示し、いったんは対象を外食まで拡大する方向でまとまりかけた。
 
 ただ、外食まで拡大すれば、加工食品よりさらに3000億円の財源が必要だ。安倍晋三首相は「安定財源の確保」を指示したが、財源確保の見通しは立っていない。このため論議を主導する首相官邸や財務省から自公両党に「財政再建の支障になりかねない」との懸念が伝えられ、結論は持ち越された。
 
 野党は軽減税率の対象拡大を「ばらまき」(民主党の長妻昭代表代行)と批判しており、政府内にも「外食全部となれば高級料亭も軽減対象となり、国民の納得が得られない」(官邸関係者)との懸念が出ている。複数の政府高官は11日夜、外食を除いた1兆円規模で決着するとの見通しを示した。
 
 一方、政府・与党は1兆円規模の財源確保に向け、低所得者対策の実施を見送って工面する4000億円に加え、数千億円程度のたばこ増税の検討に入った。正式には来年末の17年度税制改正で検討するが、たばこ1本で3円引き上げる案が浮上している。
 
 自民、公明両党は16年度与党税制改正大綱を10日前後にまとめる予定だったが、軽減税率協議の難航で14日以降にずれ込む。【野原大輔、横田愛】


(2015.12.12)
 喫煙率19・6%、前年から微増 国民健康・栄養調査
 サンケイスポーツ・コム 12月10日
 
 厚生労働省が実施した2014年国民健康・栄養調査で、喫煙率は19・6%で前年から0・3ポイントの微増だったことが9日、分かった。喫煙に関する質問には男女計約7600人が回答。その結果、男性(3560人)の喫煙率は前年と同じ32・2%。女性(約4000人)は8・5%で前年比0・3ポイント増だった。
 
 男女合わせた喫煙率は04年に26・4%だったが、その後2回のたばこ税引き上げの影響などで低下。特に1本当たり3・5円引き上げられた10年は前年より約4ポイント下がった19・5%で、その後は横ばいで推移している。


(2015.12.11)
 東京五輪・パラリンピック基本方針 暮らしも変える
TOKYO Web 11月28日
 

二〇二〇年東京五輪・パラリンピックに向け、政府が二十七日に閣議決定した基本方針は、大会の準備や運営の目標だけでなく、主要駅や幹線道路の100%バリアフリー化や受動喫煙防止対策の推進など、広く市民生活に関わる目標も明記した。基本方針では、大会成功に向けた政府の取り組みに加え、大会をきっかけとして次世代に誇れる遺産を生み出すことも柱の一つに据えた。

 「誰もが快適に移動できる街づくり」を掲げ、誰でも使いやすいよう配慮されたユニバーサルデザインによって公共施設や交通インフラを整備。国土交通省を中心に、一日の乗降客数が三千人以上の駅や幹線道路を、二〇年度までに原則100%バリアフリー化する。ハード面だけでなく、国民の意識向上に努め、障害者などへの理解を深める「心のバリアフリー」も広げていくとした。

 健康面では、厚生労働省と内閣官房が協力し、受動喫煙防止対策の検討を進める。和食やファッション、アニメーションなど日本文化の魅力を世界に発信するとともに、地域活性化にもつなげる。

 方針は、大会への「国民総参加」を打ち出し、「夢と希望を分かち合う大会」と位置付けた。五輪は、〇四年のアテネ大会などで獲得した金メダル十六個を超える過去最高の成績を目標に、国の支援を約束。パラ大会では、一二年ロンドン大会の百六十四を上回る過去最多の参加国・地域数を目指すことをうたった。

 このほか基本方針には、国際的に脅威が高まっているテロ対策の強化や、東日本大震災の復興の後押しなども盛り込んだ。



(2015.12.10)
 所得低い世帯ほど野菜や肉の摂取量が少ない 厚労省
テレビ朝日系(ANN) 12月9日
 
 所得が低い世帯ほど野菜や肉の摂取量が少ないことが分かりました。

 厚生労働省が全国約3000世帯を対象に所得と生活習慣の関係を調査したところ、所得が低い世帯ほど肉類や野菜類の摂取量が少なく、米やパンなどの穀類の摂取量が多い結果となりました。厚労省は「所得の低い世帯の方が時間や手間が掛からない主食中心の食事に偏っているのでは」と分析しています。

 また、「歯が20本未満の人」や「習慣的に喫煙している人」「健康診断を受けていない人」も所得が低い世帯の方が多く、所得によって健康への意識に差があることが分かりました。


(2015.12.10) コラム 風紋 きっかけ
北陸中日新聞 CHUNICHI Web 12月8日
 
私事で恐縮ですが、七年前に禁煙しました。大学入学時に少し大人ぶって吸い始め、三年暮らしたロンドンでも一箱千円のたばこを毎日二箱、灰にしていました。
 
こんなヘビースモーカーが禁煙できたのは、日本帰国後に入院したから。病棟に喫煙室がなく、当時は「喫煙できない環境を提供するのが最高のサービス」という看護師さんの言葉を恨めしく聞いたものです。
 
厚生労働省の調査で、全国八千五百病院のうち全面禁煙としているのは五割ほど。もっと広がれば、私のようにいずれ感謝するに違いない患者がどんどん増えると思うのですが…。 (編集局長・岡安大助)


(2015.12.10)
 日本は世界でも稀な「喫煙天国」になっていた
フェイスブック・ナビ 12月4日
 
■英国と比べると安くて、しかも買いやすい
「日本のレストランで、お酒を飲みながらたばこがのんびり吸えるなんて、夢にも思わなかった。英国じゃ、パブでたばこを吸いたくなったら建物から出なければならないからね・・・」
 
初めての訪日から戻った英国人貿易商のポールさんがうれしそうに日本での喫煙体験を語ってくれた。
 
日本のファミリーレストランや喫茶店に行くと、入口で「おたばこはお吸いになりますか?」と聞かれることがほとんどだ。筆者はこの問いかけを聞いて「あっ、そうか。日本じゃ飲食店の店内で『いまだに』たばこが吸えるんだ」と自分が帰国したことを実感する。欧州のほとんどの国では現在、飲食店の席に座ったままで、グラス片手に、あるいは前菜とメインディッシュの間とかといったタイミングでちょっと一服、ということはかなえられない。店内は「分煙」ではなく「完全禁煙」だからだ。
 
■欧州では喫煙者への風当たりが強い
 
禁煙や分煙への取り組みについて、日本では「他人に対する受動喫煙の影響」が主に語られる傾向にあるが、欧州では「喫煙行為そのものを否定」という立場を取っている。喫煙による呼吸器系などの疾患で本人の健康が脅かされるだけでなく、国によっては保健当局が「喫煙は国の社会保険制度への負担増につながる」と財政面への弊害を明確に主張するケースも見られる。
 
欧州の喫煙者に対する風当たりは実に厳しい。レストランなどからの喫煙者締め出しだけでない。法外なたばこ税を課してたばこをできるだけ買わせないようにしているほか、店ではたばこが顧客の目に容易に触れないよう棚に扉を付ける、さらには包装からロゴを外す、といったようにあの手この手で「人の手からたばこを遠ざける」政策を進めている。
 
ここで、たばこの値段の比較をしてみよう。
 
日本国内で460円で売られている代表的な米国製たばこである「マールボロ」(赤のハードボックス)は、英国では10ポンド前後、つまり2000円もする。


(2015.12.8)
 喫煙対策日本も強化を 健康問題で専門家が講演 党女性委PT 公明党
公明党ニュース 12月6日
 
 公明党女性委員会(委員長=古屋範子副代表)の健康・医療プロジェクトチーム(PT、座長=高木美智代衆院議員)は4日、衆院第2議員会館で喫煙と健康に関する勉強会を開き、国立がん研究センターがん対策情報センターたばこ政策研究部の望月友美子部長が講演を行った。

 望月部長は、がん死亡率が低い地域では喫煙率も低いことを紹介。たばこは「避けられるリスクだ」と強調した。

 その上で、日本では喫煙による死亡が年間約13万人、受動喫煙による死亡が同約6800人に上る一方、近年では「喫煙率が微増し、禁煙希望者が減少、職場での受動喫煙の曝露機会も悪化している」と指摘。メディアキャンペーンなどに取り組む諸外国の例も挙げながら、喫煙対策の強化を促した。

 講演に先立ち古屋副代表は「がん原因の3割を占めるたばこの喫煙率を下げていきたい」と述べた。高木座長は、2020年東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙防止対策の必要性を訴えた。

 【写真】望月部長(右から2人目)の講演を聴いた党女性委のPT=4日衆院第2議員会館


(2015.12.8)
 たばこ増税、政府に要望=東京五輪にらみ健康増進−自民議連と公明
ビッグローブニュース(時事通信)12月3日
 
 自民党の受動喫煙防止議員連盟(山東昭子会長)と公明党が共同で、たばこ税増税を政府に申し入れることが3日、分かった。2020年の東京五輪・パラリンピックの開催をにらみ、健康増進を目的に、たばこの消費量を抑えるのが狙いだ。

 同議連の山東会長と、公明党がん対策推進本部の本部長を務める古屋範子副代表が8日、首相官邸で菅義偉官房長官に要望書を手渡す方向で調整している。10日にもまとまる16年度の与党税制改正大綱に盛り込むことを目指す。自民党税制調査会は現在、たばこ税の増税について「長期検討課題」と位置付けている。

 民主党政権時代の10年10月、政府はたばこ税の税率を1本当たり3.5円引き上げ、11年度のたばこの販売本数が前年度比127億本減少した。このため、自民党議連と公明党は健康増進や受動喫煙対策として、たばこ税増税が有効と判断したとみられる。

 国際オリンピック委員会(IOC)は10年、世界保健機関(WHO)と「たばこのない五輪」を目指すことで合意し、開催都市に規制強化などを促している。日本では、02年に受動喫煙防止が盛り込まれた健康増進法が成立したが、罰則規定がなく、対策は努力目標にとどまっている。


(2015.12.6)
 理想の医療制度、フランスで見聞…厚労省・入江芙美さんが出版
YOMIURI ONLINE yomiDr. 12月2日
 
 厚生労働省九州厚生局医事課長の入江芙美さんが、約2年間のフランス留学体験を基にした本『医系技官がみたフランスのエリート教育と医療行政』を出版した。

 かつて米国医療の問題点を痛烈に批判したマイケル・ムーア監督の映画「シッコ」の中でも、理想の医療の国として描かれたフランス。ところが、具体的なフランスの医療制度について、日本で紹介された本はあまりない。

 著者は2007年から09年にかけ、フランスの国立行政学院に留学。医師であり行政官である目から見た、フランスの社会保障制度、医師不足、公衆衛生、たばこ、インフルエンザ対策や、医療事故賠償・補償制度、終末期医療などについて、帰国後に行われた最近の制度改正の動きなども含めて解説した。フランス医療制度について知りたい読者にとって絶好の入門書であり参考書だ。

 国民皆保険制度を持つフランスの医療のあり方は、同様の制度を持つ日本人にとってもなじみやすい面がある。医師不足を始めとした日本とも共通する今日的な課題について、どのように対処しようとしているかなど関心の高いテーマが取り上げられている。

 個人主義で知られるフランスで、なぜレストランやカフェの全面禁煙が実現できたのか。「他人の自由を尊重することを突き詰めていくと、社会の構成員が共に暮らしていくための規範である『公共』の概念につながるのではないか」との著者の指摘は、たばこ後進国と揶揄(やゆ)される日本の現状にとって示唆に富む。

 かといって本書は、決してフランス礼賛ではない。09年のインフルエンザ・パンデミックにおいてうまくいかなかったフランスのワクチン政策や、保健所という日本の優れた公衆衛生システムの再認識など、著者が見たり感じたりしたことが率直につづられ、読者はフランス留学を追体験するように読み進めることができる。

 NTT出版。四六判、300ページ。本体2800円(税別)。


(2015.12.6)
 受動喫煙防止条例を提案 美唄市、制定なら道内初
どうしんWeb 12月2日
 
 【美唄】市は1日開会した定例市議会に受動喫煙防止条例案を提案した。道地域保健課によると、条例が制定されれば道内初となる。条例案は産業・厚生常任委員会に付託され、市は11日までの会期内成立を目指す。

 条例は、未成年者や妊婦など非喫煙者の健康被害を防ぐことが目的。学校や高齢者施設などの公共施設は敷地内または施設内を禁煙とするよう施設管理者の努力義務を盛り込んだ。喫煙者は学校の校門を中心に半径100メートル以内の路上や公園では受動喫煙の防止に努めるとする。

 店舗や金融機関など民間の施設は、施設内禁煙または分煙に努める。市が2月に策定した条例素案と同様に、飲食店は対象外となっている。

 施設管理者や喫煙者への罰則規定は設けていない。市民への周知期間が必要として、条例の施行日は来年7月1日とする。

 市は条例化を目指し、7月に市民から意見を聞く検討委員会を設置。五回の会合を経て、市保健福祉部は「受動喫煙による健康への影響や条例の目的について理解が深まった」とする。

 高橋幹夫市長は「市の姿勢を示す上で条例は必要。市民の意識を高める努力もしていく」と話す。

 同様の条例は、神奈川県が2010年に全国で初めて罰則規定を設けて施行。市町村では栃木県芳賀町が11年に公共施設を対象に施行した。(加藤千茜)


(2015.12.6)
 たばこ包装にロゴ禁止、英下院で法案可決
THE WALL STREET JOURNAL 3月12日
 
【ロンドン】英下院は11日、たばこの箱へのブランド掲示を禁止する法案を賛成367、反対113の賛成多数で可決した。これを受けて、たばこ各社は訴訟を起こす意向を示したが、欧州全土に同様の法律制定の動きが広がる可能性も出てきた。
 
「プレーン・パッケージング法」は2016年に施行される。これにより、たばこは特徴的なロゴや色がなく、健康に関する目立つ警告だけが表示された統一パッケージで販売されるようになる。つまり、「マルボロ」の赤地に白の山型のマークや、「ラッキーストライク」の中心部の円に書かれたロゴがなくなることになる。
 
世界のたばこ大手各社は直ちに提訴する意向を表明した。
 
250億ドル規模の英たばこ市場で合計85%のシェアを占めるJTIと英インペリアル・タバコ・グループは、訴訟の準備を進めていることを明らかにした。JTIは日本たばこ産業(JT)の海外事業を担っている。
 
英ブリティッシュ・アメリカン・タバコは先月、法案が可決されたら訴訟を起こす考えを示していた。世界最大手の米フィリップ・モリス・インターナショナルだけは、必ず提訴するとまでは言っていない。
 
JTの英国担当マネジングディレクター、ダニエル・トラス氏は「この法律は違法だと考えている」「当社が利用できる法的手段を通じて異議を唱えるつもりだ」と述べた。
 
たばこ会社の幹部らは今、英国をきっかけに欧州全土にプレーン・パッケージング法制定の動きが広がることを恐れている。アイルランドは今月に入り同様の法律を制定し、フランスは同様の法案を検討している。
 
アナリストらによると、他の欧州諸国は、来年欧州連合(EU)加盟国でたばこ製品に関する新たな規則が実施された時にプレーン・パッケージング法を検討するとみられる。
 
ただ、米国に飛び火する公算は小さい。米食品医薬品局(FDA)は13年、たばこの箱への画像入り警告表示を義務付けようとしたが、連邦控訴裁判所が却下したため見送った。
 
プレーン・パッケージング法が機能するかどうかをめぐっては、激しい議論が起きている。同様の法律がすでに施行されているのはオーストラリアだけだが、たばこ各社は同国で喫煙率が低下していないうえ、ブランド名のない包装が密輸増加を招いていると主張している。
 
しかし健康活動家たちは、オーストラリアで政府の「クイットライン(禁煙電話相談)」の件数が増加したことは、無地の包装が喫煙衝動を抑えている証拠だと指摘している。禁煙団体も、たばこ業界は包装の簡素化を阻止するために違法取引の影響を誇張していると訴えているが、たばこ各社はこれを否定している。

(注:以前にも、同様の記事を紹介しましたが、こちらの方が詳しいです。)


(2015.12.1)
 東京五輪に向け、厚労省が原則「屋内禁煙」を提案へ
FNNニュース 12月1日
 
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、厚生労働省は、「受動喫煙」の新たな対策として、原則「屋内禁煙」を提案するとみられている。
2008年以降、全てのオリンピック開催国で、罰則つきの「受動喫煙」対策が定められているが、日本は、一部の地域の条例を除き、罰則つきの法律がない。
厚生労働省は、30日に立ち上げた有識者会議で、喫煙の健康への影響についての報告書の中で、東京オリンピック・パラリンピックに向けた「受動喫煙」対策について、提案するとしている。
報告書は、2016年6月までに取りまとめられ、原則「屋内禁煙」が提案されるとみられている。


(2015.12.1)
  米国成人の喫煙率が最低水準、14.9% CDC アメリカ
 CNN 11月28日
 
米国の喫煙率が15%を切り過去最低に
(CNN) 米疾病対策センター(CDC)は28日までに、米国成人の喫煙者の比率が今年1〜6月の上半期では14.9%となり、1997年の統計開始以降では最低水準に落ち込んだとの暫定調査結果を発表した。97年は24.7%だった。
 
CDCが今月13日に公表した2014年通年の記録では、成人の喫煙者は16.8%だった。今回の調査結果はCDCの健康関連問題の統計部門がまとめた。
喫煙者の比率は2020年までに12%もしくはそれ以下の水準に落ち込むとの見方もある。
 
CDCのトム・フリーデン所長は今回の調査結果について、励みになる材料になるとしながらも喫煙は依然、米国で防止可能な死因の首位にあると指摘。成人の喫煙者人口は約4000万人おり、禁煙を決断しなければ約2000万人が早期に死亡する恐れがあると警告した。
 
所長によると、喫煙者人口は1997年から2004年までの間、減少基調を維持していた。その後、09年までは横ばい状態が続き、同年以降に再度、減少の傾向が続いていた。09年にたばこ関連税が引き上げられ、米食品医薬品局(FDA)によるたばこ規制が本格化したこととの関連性に注意を向けた。
 
また、CDCが12年から始めた図式を盛り込んだ反喫煙事業の展開は約1万6000人の喫煙者の早期死去を防いだことにも言及した。喫煙の害悪に関する一部の調査研究は禁煙措置は一定の成果を挙げているとも報告している。
 
CDCの暫定調査結果によると、喫煙者は女性より男性が多い。年齢別には18〜44歳層の16.3%、45〜64歳層の16.7%が吸い、65歳以上より多い比率となっている。人種別では白人が17.1%、アフリカ系(黒人)17%、ヒスパニック9.7%となっている。
同所長は、喫煙者の約80〜90%は子どもの時からたばこに手を出し、大半は禁煙を決め、挑戦もしていると指摘した。同時に、電子たばこや規制されていない水たばこなど新たな形態の喫煙具が広まっていることを懸念し、子どもを含めてたやすく入手可能となっている現状に危機感を示した。


(2015.11.29)
 小中高、病院を全面喫煙に 弘前市が指針案 青森県
ヤフーニュース(Web東奥) 11月25日
 
 青森県弘前市は24日、来年3月策定予定の「(仮)市たばこの健康被害防止対策の指針」の素案概要を公表した。受動喫煙防止に向けた各施設の目指すべき姿を▽子どもや病人が多く利用する、保育所・幼稚園、小中高校、医療機関は全面禁煙▽市の公共施設や大学、事業所、飲食店、宿泊施設などは全面禁煙または建物内禁煙−と位置づけた。
 喫煙者の利用が多い飲食、宿泊業界からは、建物内などでの「分煙」への配慮を求める声もある。指針よりも強制力がある条例化の可否についても今後の検討課題となった。
 素案概要は、医療、行政、経済、飲食、遊技、宿泊業などの関連団体の関係者、公募市民で組織する協議会(会長・中路重之弘前大学大学院医学研究科長)の初会合で示された。
 概要では、(1)受動喫煙防止の環境づくり(2)成人の喫煙率減少(3)次世代の健康確保−の基本方針に基づき、市民・関係者(団体)・市がそれぞれの役割を主体的に果たしながら、一体となって取り組みを進めていくことを明記した。
 市は概要作成にあたり、「受動喫煙の被害防止には全面禁煙が極めて有効」としつつ、施設の利用形態に応じた視点も必要であることから、先導的に全面禁煙とするべき施設として、学校や医療機関などを挙げ、段階的に対策を進める方針を掲げた。
 委員からは「施設の目指すべき姿に『分煙』の文字がない。段階的な対策としては分煙も必要では」「たばこで生計を立てている方などもいる。最初から禁煙をうたっていいのか」などの意見も出た。
 また、条例化について、市健康福祉部の福田剛志部長は「条例ありきで議論を進めるのはいかがなものか。まずはガイドラインを示し、意見を伺いながら、条例が必要なのかどうかも含めて話を進めたい」と述べた。


(2015.11.29)
 <中学校ぼや問題>喫煙の教職員を処分へ 福岡
ヤフーニュース(西日本新聞) 11月26日
 
 久留米市立中で教員のたばこの不始末が原因でぼやが起きたことを受け、久留米市教育委員会は25日、他の学校も含めて学校敷地内での禁煙を守らなかった全教職員を対象に処分する方針を、市議会教育民生常任委員会で明らかにした。処分の内容は、ぼやの後、市立学校全66校の教職員を対象に実施した再調査に基づいて判断する。
 
 この日の常任委で市教委は、ぼやの原因が2005年から禁止の敷地内喫煙だったことや、発生後の対応を議員に説明。堤正則教育長は「再調査に基づく処分の検討など、事後処理と信頼回復の取り組みを進めていきたい」と謝罪した。
 
 再調査はすでに終了し、市教委が内容を確認中。各校の現地調査や教職員の聞き取りを踏まえ、懲戒処分まで必要と判断した場合には人事権を持つ県教委に報告する。再調査の結果は来年1月に公表する見込み。


(2015.11.27)
 葉タバコ、6年ぶり下げ=JT
ビッグローブニュース 11月10日
 
 日本たばこ産業(JT)は10日、2016年の国内産葉タバコの買い入れ価格を前年より2.21%引き下げ、全種類平均1キロ当たり1877円57銭にすると発表した。引き下げは6年ぶり。燃料価格下落に伴う生産コストの低下を反映させた。耕作面積は、市場縮小などを踏まえ、3.4%減の8276ヘクタールと22年連続の減少とした。
 
 小泉光臣JT社長の諮問機関「葉たばこ審議会」の答申を受け、決定した。


(2015.11.27)
 「タバコフリー」実現へ、大学生と国会議員らが意見交換
ヤフーニュース(フジテレビ系(FNN)) 11月26日
 
大学生らが国会議員らと議論するイベントが行われた。
 
26日に開催された「タバコフリー」の実現を目指す大学生のイベントには、超党派でつくる禁煙推進議連の会長を務める、自民党の尾辻元厚労相や三原 じゅん子議員など、与野党の議員が参加して行われた。
 
イベントでは、大学生から屋内での全面禁煙や、罰則を設けた受動喫煙防止法の制定、段階的なタバコ増税を行い、増収分を医療目的税化することなどの政策が提言され、国会議員らと意見を交わした。
 
受動喫煙をめぐっては、2014年、舛添都知事が飲食店での喫煙を禁止する条例を定める方針を打ち出していたが、断念した経緯がある。


(2015.11.24)
 「禁煙五輪」学生提言へ アテネ以降6都市で 罰則付き法、条例
TOKYO Web 11月24日
 
 2020年東京五輪・パラリンピックに向け、受動喫煙対策などたばこに関する政策提言をまとめる大学生のイベントが26日、国会内で開かれる。与野党の国会議員も参加し、意見交換する。
 五輪開催都市では2004年夏季のアテネ以降、冬季を含む全6都市で、禁煙や分煙のための罰則付きの法律・条例が定められている。東京都も屋内施設での禁煙や分煙を義務化する条例制定を検討していたが、5月に「国全体で検討するべきだ」(舛添要一知事)との理由で見送られた。
 イベントは、都内の学生らでつくる「オリンピック・パラリンピックで『タバコフリー』実現を目指す大学生の会」(堅次(かたつぐ)亮平代表)が主催。「たばこフリーが実現できなければ新国立競技場とエンブレムの白紙撤回に続いて、3度目の過ちになる」との危機感から企画した。堅次代表は「若者がアイデアを出して、政策を実現しよう」と関心のある大学生に参加を呼び掛けている。
 イベントは26日午後2時から、東京・永田町の衆院第1議員会館で。詳細は「たばこフリー」「大学生の会」などで検索。 (安藤美由紀)


(2015.11.21)
 U.S.Adult Smoking Trends: 1965-2014
Campaign for Tobacco-Free Kids 11月14日
 
 The U.S. adult smoking rate fell to a record low 16.8% in 2014, a remarkable 60% decline since 1965. But smoking remains high among low-income people and other groups and still kills nearly half a million Americans every year. Let’s finish the job and end the tobacco epidemic for good.

 米国の成人の喫煙率は、2014 年に記録的な低さの 16.8%に下がった。これは、1965 年からは60% の著しい低下であった。しかし、喫煙は低所得層の人々などグループの間では高いままで、まだ毎年50万人近くのアメリカ人を殺してます。やるべきことを済ませて、タバコ流行病を永遠になくそう。

 (注:1965年 42.4% → 2014年 16.8%)


(2015.11.21)
 【プレミア12】韓国戦の敗因か!? マエケンら日本代表選手が乱痴気騒ぎ&美女お持ち帰りした台北の夜
ライブドアニュース(日刊サイゾー) 11月20日
 
 世界野球WBSCプレミア12で、日本は19日の韓国戦に惜敗し、屈辱の3位決定戦行きとなった。スポーツ紙や野球ファンたちの間ではさまざまな敗因が指摘されているが、選手たちの“夜遊び”もそのひとつだった可能性が浮上している。
 
 11月12日、台湾桃園スタジアムで行われたドミニカ戦を4対2で制した日本。その晩、勝利に浮かれたのか、一部の日本代表選手が台北の夜の街で乱痴気騒ぎをしている姿を台湾メディアに一斉に報じられた。
 
 名前が挙がっているのは、大野雄大(中日ドラゴンズ)、坂本勇人(読売ジャイアンツ)、前田健太(広島東洋カープ)、秋山翔吾(埼玉西武ライオンズ)の4人。
 
 (中略)
 特に大野は完全に出来上がっており、手に酒の入ったボトルを持ったまま路上で大暴れ。大声で笑ったかと思うと急に叫び、ボトルの酒を地面に振りまきながらその場でぐるぐると回り始めたという。また、坂本もタバコをポイ捨てする姿をとらえられており、台湾誌「壹週刊」は「そのさまは、彼が内野を守備しているときの流れるような動作を連想させた。彼は日本代表の野球選手であることを忘れ、町を清潔に保つ日本人の心も忘れた。ボトルを路上に投げ捨て、台湾に来て路上にゴミを捨てるとともにメンツも捨てた」と、非難している。
 
 一方、前田と秋山はどこへ消えたのか? 同誌記者が店員に尋ねると、2人は早くに店を離れたとのこと。「もしかして2人は、女の子をお持ち帰りしたんじゃないのか?」と聞くと、店員は含み笑いを浮かべながら、それ以上何も答えなかったという。
 
 (中略)
 1週間前の夜の疲れが2人の出場選手に残っていたとは考えにくいが、大会期間中にしてはちょっとハメを外しすぎたか。選手たちのこうした気の緩みが、韓国戦の敗因のひとつだった可能性は否めない。さらに、親日的な台湾の人々の日本に対するイメージを失墜させた責任も、日本の代表たる彼らは負わなければならないだろう。


(2015.11.14)
 原因不明の脳卒中には喫煙が関連していた?
 フランスの研究チームが310人を分析
MEDLEY 11月13日
 
http://medley.life/news/item/5641a0f2e31c6133313ae6a6
from Journal of stroke and cerebrovascular diseases : the official journal of National Stroke Association
 
脳卒中の中には発症の原因が不明なもの(潜因性脳卒中)も多いと言われています。今回の研究では、比較的若い人に起こったそのような原因不明の脳卒中と喫煙の関係を検証しました。
 
◆潜因性脳卒中の発症に関連する要因を検証
今回の研究では、18歳から54歳の潜因性脳卒中患者155人と特性が類似している対照群155人を比較し、潜因性脳卒中の発症に関連する要因を検証しました。
 
◆潜因性脳卒中は喫煙と関連している?
以下の結果が得られました。
潜因性脳卒中は、現在の喫煙と関連していた(患者では42.6%、対照群では23.9%、オッズ比2.38、95%信頼区間1.40-4.05、p=.002)。
 
潜因性脳卒中を発症した人には、対照群と比較して、喫煙者がいる割合が多いという結果でした。
 
この結果から、原因不明とされていた脳卒中の一部では、原因に喫煙が関係していたのかもしれません。禁煙のほかにも、喫煙によって起こる血管の変化などに注目することで、効果的な予防や早期治療法の研究に結び付くかもしれません。
 
◆参照文献
Tobacco Use and Cryptogenic Stroke in Young Adults.
J Stroke Cerebrovasc Dis. 2015 Oct 5
[PMID: 26481958 ]


(2015.11.14)
 たばこ肺:死亡率が減少 8年ぶりワースト3脱す
 男性喫煙率、半減効果か /和歌山【稲生陽】
毎日新聞 11月12日
 
 県民の各疾病ごとの死亡率で、2006年から全国ワースト3位以内が続いていた慢性閉塞(へいそく)性肺疾患(たばこ肺)が、昨年は10万人あたり19・1人(同4位)となり、8年ぶりにワースト3を脱したことが県の人口動態統計(確定値)で分かった。肺など呼吸器系のがんでも同じ傾向がみられた。これらの主な原因は喫煙とされ、県はこの15年で県内男性の喫煙率が半分以下となった効果もあるとみている。

 昨年の県内の死者数は1万2609人。死因のうち、全国と比べて死亡率が高いのは慢性閉塞性肺疾患のほか、心疾患(全国3位)、腎不全(同4位)、肺炎(同5位)、がん(同7位)などだった。がんのうち肺など呼吸器系と胃、膵臓(すいぞう)はいずれも同4位と高率。特に呼吸器系のがんは01年以降、ほぼ毎年1位だったが、今回は4位に下がった。

 県内で呼吸器系疾患が多いはっきりとした原因は不明だが、県は死亡率が下がった要因の一つに、男性の喫煙率低下を挙げる。96年度は63・5%(全国平均51・2%)だったのに対し、11年度は29・0%(同32・4%)に半減し、全国平均も下回った。県健康推進課は「今後は呼吸器系疾患による死亡率がさらに減っていくことも期待できる」と話している。


(2015.11.12)
 たばこ増税案が浮上=軽減税率財源、自公の溝埋めで―政府・与党
ヤフーニュース(時事通信) 11月11日
 
 2017年4月に予定される消費税率10%への引き上げに際し生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の財源として、たばこ税を増税する案が政府・与党内に浮上していることが11日、明らかになった。
 
 幅広い品目を軽減対象にしたい公明党の主張を実現するには、3000億円強の追加財源を捻出する必要がある。
 
 自民、公明両党は、3400億円の財源が必要な生鮮食品を軽減対象にすることで一致している。公明党が対象にするよう求める加工食品も加えると、必要な財源は8200億円に膨らむ。自民党は当初の想定より1000億円程度多い5000億円強の財源を確保できるとみているが、それでも公明の主張とは大きな開きがある。
 
 軽減税率の財源として、消費税の増収分を当てにした社会保障充実策の一部を取りやめる選択肢もあるが、来夏に参院選を控え、政治的に難しい。与党税制協議会は11日、加工食品を軽減対象とそうでないものに分けられるかどうか議論したが、線引きは困難との見方が強まった。
 
 これを受けて急浮上してきたのがたばこ増税だ。現行のたばこ税は一般的な銘柄で1本当たり12.244円。関係者によると、これを1本当たり2円引き上げれば約3000億円の税収増が見込める。公明党はたばこ税増税に前向きで、政府内にも容認論が出始めている。
 
 自民党内には、関係農家への配慮からたばこ増税への反対が根強く、実現するかどうかは予断を許さない。同党たばこ議員連盟のトップは野田毅自民党税制調査会最高顧問(前会長)で、最終的には野田氏の判断がカギを握りそうだ。


(2015.11.12)
 山梨)信玄公「もう吸っちょし」 県が禁煙ポスター(菅沼遼)
朝日新聞デジタル 11月10日
 
 山梨の人に呼びかけるなら、やはり信玄公に頼むのが一番? 禁煙の普及に力を入れている県は、9日〜15日の「山梨禁煙週間」に合わせてポスターを新たに作り、信玄公を「メインキャラクター」に採用した。信玄公が「もう 吸っちょし(もう 吸っちゃだめだよ)」と甲州弁で喫煙者をそっと諭している。

 県健康増進課の藤原瑞穂さんがデザインした。山梨禁煙週間は県独
自の取り組み。ポスターでも山梨らしさを押し出そうと考えた。

 昨年度のポスターは特産のフルーツの写真を使い「タバコは人の味覚
まで変えてしまう。」と脅し文句で呼びかけたが、「目にとまらず効果が薄いと判断した」(藤原さん)。今年度は、なじみとインパクトがあるJR甲府駅南口の信玄公像の写真を採用した。

 1千枚刷られ、自治体の施設などに掲示されるという。


(2015.11.10)
 東京五輪、たばこの害”ゼロ”に- 尾崎・東京都医師会長が意欲
 【君塚靖】
医療介護CBニュース 11月7日
 
 CBニュースの取材に応じる尾崎会長  東京都医師会の尾崎治夫会長はCBニュースのインタビュー(関連記事=尾崎・都医師会長「グランドデザイン急ぐ」)に応じ、2020年の東京オリンピック開催に向けて医療関係団体が一つになって、受動喫煙防止条例制定を実現し、たばこの害をゼロにしたいとの考えを示した。
 
 都医師会は以前から、禁煙対策を強化しており、11年10月にはたばこ対策委員会を立ち上げ、禁煙推進のための行動指針を掲げている。この中には、受診する患者の問診内容には必ず喫煙に関する項目を設け、禁煙」を希望した場合には適切な治療を施したり、治療施設を紹介したりするほか、社会に向けて正しい知識の啓発や広報活動をしていくことなどを盛り込んでいる。
 
 都は、たばこのないオリンピックに向け、受動喫煙防止対策検討会を設置して受動喫煙防止のための規制方法を検討してきたが、今年5月の取りまとめでは、「開催都市として、18年までに条例化について検討を行う」と結論を先送りした。これに対して尾崎会長は、「まだ間に合うので、健康問題として医療関係団体が一体になり、条例制定のための環境整備を進めたい」と述べた。


(2015.11.10)
 禁煙学会が産科婦人科学会にダメ出し−診療ガイドラインの修正求める
医療介護CBニュース 11月9日
 
 経口避妊薬(OC)の服用時に禁煙する必要があるとして、日本禁煙学会は日本産科婦人科学会(日産婦)に対し、一定程度の喫煙を容認している産婦人科の診療ガイドライン(外来編)の記述の修正を求める要望書を提出した。【松村秀士】
 
 日産婦と日本産婦人科医会がまとめたガイドラインでは、喫煙者にはOCを慎重に投与するほか、「35歳以上で1日15本以上」の場合は禁忌としている。
 
 この記載について日本禁煙学会は、「(喫煙の本数が)15本以下であれば、安全という根拠は乏しい」と指摘。その上で、患者の受け止め方に配慮して、「ガイドラインとして、OC服用時には禁煙することをはっきり表現することが必要」とし、修正を求めた。
 
 また、まず節煙を指導するとの記載が見られるとして、「禁煙治療が保険適用になって、以前に比べて禁煙は格段にしやすくなった」と指摘した上で、喫煙者に禁煙治療を勧めるべきであり、「禁煙は難しそうだから節煙で、という考え方はもはや通用しない」と強調している。
 
 これらの見解に対して、日産婦の事務局は、「内容を確認した上で、2017年春ごろに取りまとめる予定のガイドラインの改訂版に反映させるかどうか検討する」とコメントしている。


(2015.11.10)
 公務員のたばこ休憩、給料920億円分!?  市民団体試算
ヤフーニュース(産経新聞) 11月7日
 
 全国の公務員のたばこ休憩は、年間で給料920億円分−。市民団体「兵庫県タバコフリー協会」が、一部自治体での調査をもとにこんな試算をはじき出した。たばこだけでなく、スマートフォンの操作などで喫煙所に長時間滞在する職員も。同協会会長で医師の薗潤(そのじゅん)さん(66)は「税金の無駄遣い。全国の公務員は勤務時間内禁煙とすべきだ」と訴える。(加納裕子)

◆喫煙所ウオッチ
 調査は同協会が今年5〜7月、兵庫県の尼崎、西宮両市役所で実施。職員の喫煙所を1日観察し、昼休み以外の時間に喫煙した人数を調べて給料に換算。9月に松山市で開かれた日本タバコフリー学会で発表した。

 尼崎市では、地下駐車場にある職員専用喫煙所で調査。昼休みを除く午前9時〜午後5時半に訪れた人数は延べ547人。離席時間を10分(たばこを1本吸うのに5分、喫煙所への往復5分)として計算すると、計約91・2時間。職員の平均年収から割り出した平均時間給と年間勤務日数をかけあわせて、たばこ休憩の時間に支払われる年間の給料(タバコタイム・サラリー)を7708万2970円と推計した。

 西宮市では本庁に4カ所ある喫煙所のうち2カ所を調査。昼休みを除く時間に訪れたのは607人で、職員以外の来庁者も利用するため、3分の2が職員と仮定すると、2カ所での年間タバコタイム・サラリーは5678万3520円に。

 両市とも水道局や環境局、消防局などは別庁舎となっており、同協会ではそれぞれ、少なくとも年間1億円以上のタバコタイム・サラリーが支払われていると推定。全国の国家公務員、地方公務員をあわせた数は両市職員の約460倍として、国全体でざっと920億円以上の税金が消えていると結論づけた。

◆コーヒーと同じ
 「喫煙所に来る職員が、たばこだけではないことに驚いた」。西宮市役所での調査に参加した男性(75)は指摘する。喫煙所でスマートフォンを操作し、たばこを1本吸い終わっても職場に戻らなかったり、1回につき約45分間も喫煙所で過ごし、1日に5〜6回訪れたりした職員もいたという。「1日の半分くらいいた人も」と憤る。

 ただし、同市人事課によると、勤務中の喫煙は、トイレに行ったりお茶を飲んだりするのと同じとして認めている。尼崎市でも職務中の喫煙は禁止していない。同市人事課は「頻繁に喫煙に行くのは良くないが、コーヒーをよく飲む人との差別化は難しい」とする。国家公務員の人事管理を担う内閣人事局服務勤務時間係も「勤務中に喫煙したとしてもただちに職務専念義務違反にはならない」との見解だ。

◆職務専念に違反
 勤務中の喫煙をめぐっては平成20年5月、当時大阪府知事だった橋下徹・大阪市長が「1日に何度も(離席しての喫煙を)やっていては府民の理解を得られない」として敷地内を終日禁煙に。大阪府では今年9月に喫煙所を復活させ、勤務時間中の喫煙自体を制限はしていないが、人事課は「喫煙のために職場を離れるのは職務専念義務違反で、事実上、昼休みにしか喫煙はできない」との見解だ。

 勤務時間中の喫煙を禁止する自治体は増えている。産業医科大学の大和浩教授(喫煙対策)が今年、全国の都道府県庁や県庁所在市、政令市と東京23区を対象に行った調査では、10の自治体が勤務時間中を禁煙としていた。大和教授は「敷地内禁煙と勤務時間中の喫煙禁止はぜひすべきだ」と話している。


(2015.11.8)
 タバコを吸う人&吸わない人で「50年」の違いを比較してみた
ライブドアニュース 10月27日
 
 ざっくり言うと
 タバコを吸う人と吸わない人の「50年」を比較する動画を紹介しているタバコを1箱440円として1日に1箱吸うと仮定し、月日の経過での金額を
算出

 1年を経過するころには、吸わない人との差が10万円代後半にもなる


◆「1日1箱タバコを吸う人と吸わない人を50年比べました」の動画タバコ
を吸う人と吸わない人の「50年」を比較してみた(動画あり)

 タバコは1箱440円、毎日1箱吸うと仮定しましょう。365日で使う合計金
額はいくらになると思いますか?さらに、それが50年続いたら…。

 面倒な計算はひとまずさておき、ここで紹介する動画は日本禁煙学会
が2012年に主催した動画CMコンテストの第1位受賞作品。吸う人と吸わない人の違いをシンプルに表しており、様々な意見が寄せられているようです。

 50年吸うとどうなる? (20本×365日×50年=36万5千本)


 タバコを1日に1箱吸う人が、440円使うとしましょう。
 吸わない人なら、ケーキが1カット分ほど食べれますね。


 では、一週間分ではどうでしょうか?440円×7日分で3080円。
 焼肉が食べれます。


 1ヶ月分にもなると、その費用は1万円を超えます。
 すると、旅行という選択肢も。


 1年も経った頃には、吸わない人との差が10万円代後半に。
 上位機種のカメラだって一括で買えます。一方、タバコを吸ってい
る人はというと?


 続きは動画で確認してみましょう。最終的に50年分の違いがどんなものになるのかは必見です。

 動画へのコメントには、今後タバコの価格が上がることも考えれば
もっと大きな金額差になるのでは? なんて声も。最後のシーンに表示
されるメッセージが印象的です。


(2015.11.2)
 低所得者用住宅を禁煙に 市内の一部住宅 では既に実行 アメリカ
Dailysun New York 10月30日
 
 ニューヨーク市議会に29日、市の補助を受けた低所得者用住宅を
禁煙とする条例案が提出された。
 
 クイーンズ区選出の民主党市議会議員ドノバン・リチャーズ氏が
提出した同条例案によると、新しく建設されたビルでは禁煙が賃貸
契約の条件に含まれ、違約金を科される可能性も出てくる。また既
存のビルへの対応については、ビル・デ・ブラシオ市長執務室と話
し合いが進められているという。
 
 市長は、新設および既存を含め市に20万戸の低所得者用住宅を
確保することを公約しているが、これが実現され同条例案が可決さ
れれば、全米で最も大規模な住宅禁煙規定となる。しかし、家賃を
法規制された住宅の住人らはニューヨーク州法に保護されているた
め、これら住宅の家主は禁煙条例に違反したことを理由に賃借人
を強制退去させることができないという。
 
 ブロンクス区にある124戸の低所得者用住宅、ブルックリン区にあ
る85戸の住宅では、既に喫煙が禁止されている。それらのうちの1
つであるブルックリン区クラウンハイツの「ユーティカプレイス」では、
各部屋、共有部分、ビルの外構25フィート(約7.6メートル)内が禁煙
となっている。
 
 カリフォルニア州ロサンゼルス市、サンディエゴ市、アリゾナ州フェ
ニックス市では、公共住宅での喫煙が禁止されている。ニューヨーク
市保健衛生局は、副流煙の危険性を挙げ、同条例案を支持する姿
勢を示している。


(2015.11.2)
 電子タバコが眼前で爆発 フロリダ州の男性が致命的な重傷負う
ライブドアニュース 10月28日
 
電子タバコが顔の前で爆発。21歳男性が昏睡状態に(米)
Techinsight 10月28日
 
禁煙という素晴らしい目的で作られたものの、どうしてもなくならないと言われるのが電子タバコによる爆発や火災の事故。米フロリダ州では21歳の男性が致命的な重傷を負ってしまったことを、このほどマイアミのメディア『CBS MIAMI』ほかが伝えた。
 
またしても電子タバコによる爆発事故のニュースがアメリカから飛びこんできた。このたび被害にあったのは、フロリダ州ネープルズ在住のエヴァン・シュパーリンガーさんという21歳の男性。姉であるエマ・リチャードさんは『CBS MIAMI』の
取材に、「2歳の子をベッドで寝かしつけている時、別の部屋で大きな爆発音がしました。何かが燃えているような煙の臭いが漂ってきて、その部屋に行ってみたところ弟が床に倒れていました。首に火がついていて顔や上半身はすすだらけ。火傷を負っているばかりか呼吸をしておらず、粉々になっている電子タバコに、それが爆発したのだとすぐにわかりました」などと答えている。
 
現場に駆けつけ救助にあたったノース・コーリアー消防局は、「電子タバコの爆発の原因はほとんどが内蔵のリチウム電池によるもの」と説明し、エヴァンさんはNCHダウンタウン・ネープルズ病院に搬送された。しかしエヴァンさんは口腔組織ばかりか気道から肺にかけても深刻なダメージを負っており、もっと大きいマイアミの病院にヘリコプターで空輸となった。なんと電子タバコの破片はエヴァンさんの喉に落ちた後で再び爆発した可能性があると告げられ、現在も病院のベッドで昏睡状態が続いているという。
 
こちらでは昨年、キッチンの人の目につかない場所で充電していた電子タバコが発火、という英ウェールズの事故を伝えていた。ボヤと修繕程度で済んだものの、もしも外出中であった場合は本格的な火災に発展していた可能性が高いといい、信頼できるショップやブランドの商品を購入するようにと消防当局が呼びかけていた。また米カリフォルニア州では、大火傷を負った被害者に対してメーカーが2億円を超す損害賠償を支払うよう裁判で命じられたケースもあるという。
(TechinsightJapan編集部 Joy横手)


(2015.10.28)
 米小児科学会、21歳への喫煙年齢引き上げを勧告
CNN 10月27日
 
(CNN) 米小児科学会は27日までに、たばこや電子たばこなどのニコチン製品を購入できる年齢を21歳に引き上げるよう勧告した。

米国ではほとんどの州で、たばこ製品を購入できる年齢を18歳と定めている。

これに対して米医学研究所の調査では、全米で喫煙年齢を引き上げた場合、2000〜2019年に生まれた層の早死には25万人減少し、肺がんによる死者は5万人減ると推計。10代の若者、特に15〜17歳では脳がまだ発達段階にあり、ニコチン依存症になる危険が最も大きいと指摘した。

この調査は米食品医薬品局の委託で実施。たばこが購入できる年齢を19歳、21歳、25歳に引き上げた場合に予想されるメリットについて検証した。最もメリットが大きいのは25歳以上に引き上げた場合で、現在10代の若者が成人になった時の喫煙率を16%減らすことができると推計。21歳への引き上げでも12%減らすことが可能とした。

10代の喫煙人口は減少しているものの、現在たばこを吸っている人の半数強は、18歳になる前に喫煙を始めたと答えている。電子たばこや水キセルを試したことがあるという10代の若者は1年で3倍に増えた。

小児科学会は米食品医薬品局(FDA)に対し、電子たばこなどのニコチン製品もたばこ製品と同様に規制するよう促している。


(2015.10.25)
 <ぼや>教頭らの喫煙が原因…全面禁煙の校内で 福岡の中学
ヤフーニュース(毎日新聞) 10月23日
 
 ボヤで焼けた北野中の教員用更衣室の壁=福岡県久留米市北野町塚島で2015年10月23日午後4時32分、中村清雅撮影

 福岡県久留米市教育委員会は23日、市立北野中で22日夜に教員の喫煙に起因するとみられるぼやがあったと発表した。市教委は10年前から市内の学校敷地内を全面禁煙としているが、同中では校長(58)と教頭(52)を含め計4人の教員が常習的に喫煙していた。

 市教委によると22日午後8時25分ごろ、校舎2階の男性教員用更衣室でぼやがあり、ごみ箱とモップ、壁の一部を焼いた。火災報知機で気付いた残業中の教員3人が消火し、けが人はなかった。警察と消防の調べで、ごみ箱のたばこの吸い殻が火元と判明した。

 同校によると、更衣室では出火直前の22日夕方に教頭と50代の教員が喫煙。空き缶に吸い殻を入れており、それを管理人がごみ箱に入れ出火したらしい。

 市教委の今月の調査では、66の市立学校のうち15校で教員が校内喫煙をしており、同中の校長ら4人も含まれていた。市教委は改めて改善を指導しているところだった。

 同校の大熊彰校長は取材に対し「ルールは知っていたが認識が甘かった。火事を知ってから禁煙した。他の3人にも指導する」と陳謝。市教委の窪田俊哉教育部長は記者会見で「言語道断。厳しく対処したい」と述べた。【中村清雅】


(2015.10.25)
 受動喫煙:煙にさらされた子、虫歯2倍 京大チーム発表
毎日jp 10月22日
 
 家族の吸うたばこの煙にさらされた子どもは、家族に喫煙者がいない子どもに比べて、3歳までに虫歯になる可能性が最大2倍になったとの研究結果を、京都大の川上浩司教授と田中司朗准教授らのチームが22日、英医学誌BMJに発表した。
 
 チームは、神戸市で2004〜10年に生まれた7万6920人のデータを解析。生後4カ月での受動喫煙の状況と、3歳時点で1本以上の虫歯や治療歴があるかどうかを調べた。家族に喫煙者がいる子は全体の55・3%おり、家族に喫煙者がいない子に比べて1・46倍になった。特に、面前で吸われる子では2・14倍に高まった。
 
 これまでの研究では、受動喫煙によって唾液の成分が変化し、虫歯ができやすくなる可能性が示されている。


(2015.10.25)
 たばこに甘い国、返上を 増える全面禁煙の飲食店
CHUNICHI Web 10月23日
 
 全面禁煙の焼き肉店で食事を楽しむ家族連れ=名古屋市西区で
 
◆五輪視野に動き
 たばこの臭いを気にせずに食事を楽しんでもらおうと、全面禁煙にする飲食店が徐々に増えている。ファストフードのチェーン店が中心で、個人経営の焼き肉店やカフェにも賛同が増える一方、「客足が遠のくのでは」と二の足を踏む居酒屋もある。禁煙を推進する市民団体や医療者らは「二〇二〇年の東京五輪を、たばこに甘い日本社会を変えるきっかけにしたい」と手ぐすね引く。
 
 「全面禁煙かどうかを事前にインターネットで調べて、店を選びました」。名古屋市西区の焼き肉店。区内で機械部品工場を営む男性(56)は笑顔で肉を口に運んだ。
 
 この日は長女(30)と一歳半の孫も一緒。まだ小さい孫の健康のためにも、たばこが吸えない店に来たかったという。長女は「子どもと外食するときには、たばこの臭いがしないところがいい」と話す。
 
 別のテーブルで食事をしていた女性(70)は肺がんで手術を受けたことがある。「分煙の店でも、喫煙席から漂ってくる臭いが気になるから行きたくない」という。
 
 店は二月に開店したばかり。店主の男性(54)は開店前、「全面禁煙にすると喫煙者の客が減ってしまうのでは」と悩んだが、たばこの臭いのしないところで国産牛肉のうまみを味わってほしいと決断。屋外に喫煙場所を設けた。「幼い子を連れた家族や女性同士のお客さんに好評です。禁煙にして良かった」と語る。
 
 「タバコと健康を考える愛知の会」世話人の坂田仲市さん(80)=愛知県刈谷市=によると、ファストフード店では全面禁煙が比較的進んでいるが、居酒屋や焼き肉店などお酒を出す店ではなかなか進まないという。たばこには約七十種類の発がん性物質が含まれ、さまざまな病気の原因になるとされる。坂田さんは「喫煙席や空気清浄器の設置だけでは対策が不十分」として、分煙の効果には疑問を投げかける。
 
 同会は五月、飲食店の全面禁煙を後押ししようと、愛知県内で二十以上の飲食店を経営する企業で、全店を禁煙にしている十八社に感謝状を贈った。「食事の場にたばこはいらない。これが当たり前になってほしい」と坂田さんは強調する。
 
 同様に感謝状を贈る取り組みは、前橋市が二〇一三年から行っており、対象となった二十六店舗を市のホームページで紹介している。市健康増進課は「全面禁煙の飲食店が増加するように力を入れたい」としている。
 
◆医学会 罰則付き条例制定を要望
 国内の禁煙対策は店の自主性に任されており、強制力のある禁煙には及び腰だ。
 
 このため、日本癌(がん)学会や日本呼吸器学会など二十四医学会は八月、五年後の東京五輪を見据え、国や東京都、日本オリンピック委員会などに飲食店を含む屋内施設を全面禁煙とする罰則付きの条例制定を求める要望書を提出した。
 
 世界保健機関(WHO)のたばこ規制枠組み条約のガイドラインによると「受動喫煙を防ぐには、全面禁煙が必要」とされ、日本は〇四年に批准している。
 
 要望書を取りまとめた兵庫県立尼崎総合医療センターの藤原久義院長は「健康増進法は、受動喫煙の防止が努力義務にとどまっており、重大な健康被害を防げない。〇四年のアテネ大会以降、全ての五輪開催国は罰則付きの法や条例を作っており、日本も見習うべきだ」と訴える。(林勝)


(2015.10.21)
 だいあろーぐ:東京彩人記 国立がん研究センター研究員・平野公康さん(46) /東京
毎日jp 10月21日
 
 ◇分煙支援は「周回遅れ」
 2020年東京五輪を見据え、都は今年度、たばこの受動喫煙防止対策として、飲食店などが分煙の設備を整備する際に工事費を補助する制度をスタートさせた。喫煙者と非喫煙者の「共存」を図った格好だが、世界保健機関(WHO)はたばこの規制強化を求めており、国際的な潮流とは温度差がある。たばこ対策について都民へのアンケートに取り組んだ、国立がん研究センターがん対策情報センター研究員、平野公康さん(46)に聞いた。【武本光政】
 
 −都の受動喫煙対策は、条例制定に向けた動きから、分煙の徹底へとシフトしたようです。
 
 都民へのアンケートでは「分煙はだめで禁煙にしてくれ」という人と、「分煙でいいんじゃないか」という人が、ほぼ半々でした。確かに、家族連れでレストランに行ったとして、全面禁煙でなくても、分煙であれば禁煙席に座れば良いって人は、かなりの割合でいると思うんです。
 
 ただ、たばこの害を知る者としては、それでは不十分だと思います。ある意味で、我々健康作りに携わっている者の怠慢じゃないか。きちんと健康被害を伝えられていない。
 
 喫煙が原因で亡くなっている人は、我が国で推計年間13万人です。受動喫煙の影響で亡くなっている人が6800人。そうすると、分煙で被害を防げるのは、6800人でしかない。それと、分煙施設・設備から煙が漏れるので、受動喫煙を防止するには不十分という研究成果がある。WHOのガイドラインでも指摘されています。
 
 −しかし、受動喫煙対策について話し合う都の有識者検討会では、委員から、たばこの害自体を疑問視する意見が出ていました。
 
 たばこの煙には4000の化学物質が含まれ、その中の200は有害物質。それが肺に入り、血液の中に入って全身に広がる。だから、頭の先から足の先まで、病気の原因になり得る。世界的にみて、たばこの有害性に関する論争は決着しています。私も3月に国際会議に行って来ましたが、健康影響を議論するようなセッション(会合)はないんですよ。有害なたばこをどうするか、という議論をしているんです。
 
 −それでも、分煙の徹底は受動喫煙対策の一歩前進では?
 
 「周回遅れ」ですよ。公的なお金を投入して分煙施設を造ってしまうと、償却期間が終わるまで撤去できないという状況をつくってしまう。間違った政策を固定化することになりかねない。政治家は「喫煙と禁煙を足して二で割れば分煙」ということをよくおっしゃるが、健康は足して二で割れないんです。
 
 ◇記者の一言
 都の受動喫煙防止対策検討会は今春、焦点だった条例化について「18年までに検討を行うこと」と結論を棚上げした。「たばこの害というのはあまり信用できない」「健康への影響は分からない」。昨秋の初会合で、一部委員からこんな発言が相次いだ。インタビューを終え、議論の出発点が違っていたのではないかとの思いを強くした。3年後までの「再検討」を、都民の一人として注視したい。
==============
■人物略歴
◇ひらの・ともやす
 名古屋市出身。東大理学部卒業後、三菱総合研究所に入社。政府機関の委託などで産業政策に関する調査に携わる。2014年から現職。環境制御工学で博士号を持つ。


(2015.10.20)
 JT、イランたばこ大手を買収
ヤフーニュース(SankeiBiz) 10月20日
 
 日本たばこ産業(JT)がイランのたばこ大手「アリヤン」を買収していたことが19日、分かった。国内市場が縮小する中、海外事業の拡大を進める狙いだ。今後の経済成長が期待できるイランの事業を強化する。
 
 JTの現地法人による買収手続きは9月14日に完了した。買収額は非公表。
 
 JTは2002年にイランに進出。「ウインストン」など高価格帯の商品を中心に展開し、同国での市場占有率は首位。2010年設立のアリヤンは、低価格帯の紙巻きたばこに強く、同国5位のシェアを持つ。JTの推計によると、同国のたばこ販売量は年間約470億本だが、販売量は増加傾向にあるという。
 
 JTは9月に米たばこ大手レイノルズ・アメリカンの有力銘柄「ナチュラル・アメリカン・スピリット」の買収を発表するなど、積極的なM&A(企業の合併・買収)を進めている。


(2015.10.18)
 たばこをやめたい若者を応援します! 青森県が若者の禁煙治療に助成金
ヤフーニュース(デーリー東北新聞) 10月17日
 
 青森県は11月から、「若者の禁煙サポート推進事業」を新たにスタートさせる。禁煙治療の費用が健康保険の適用外となる若者を対象に、県が治療費の一部を補助する。2013年の厚生労働省の調査では、県内の成人の喫煙率は男性が全国1位、女性が2位と“ワースト状態”を示している。県は若者の禁煙が成功するよう後押しし、短命県返上を目指す考えだ。
 
 禁煙治療は、1日当たりに吸うたばこの本数に喫煙年数を乗じた「ブリンクマン指数」が200未満だと、健康保険が適用外となる。自由診療の場合、自己負担は一般的な3カ月の治療で、4万3千〜6万4千円になるという。
 
 新事業では、保険適用分相当を県が補助。自己負担は、貼り薬の場合で1万3千円、飲み薬で2万円に抑えられる。対象は20〜30代を中心に120人。事業協力医療機関で3カ月間の治療に取り組んでもらう仕組みだ。
 
 16日に県庁で会見した一戸和成県健康福祉部長は、自力で禁煙に挑戦するよりも、治療を受ける方が効果的だと強調。「短命県返上のために若いうちから禁煙して、入り口を狭めて、喫煙率も下げたい」と禁煙サポートに意欲を示した。
 
 問い合わせは、県がん・生活習慣病対策課=電話017(734)9212=へ。


(2015.10.18)
 社長が「最高健康責任者」ローソン、肥満社員減らします
ヤフーニュース(ニュースイッチ) 10月17日
 
18年に向けBMI、喫煙率、血圧などの目標を設定
 ローソンは2018年に向けたグループ社員の健康目標値を定めた。体格指数(BMI)25以上の肥満者の割合を、男性は現在の37・8%から27・7%、女性は18・2%から17・0%に抑える。
 
 健康診断の結果に基づき、目標のチェックや達成度に応じてポイントを付与する制度などを推進する。スポーツ大会の実施などでメンタル面でも支援する。11月には店舗指導者の運転の疲れや店舗従業員の立ち仕事の疲れを抑えるため、エクササイズビデオを配信する計画だ。
 
 玉塚元一社長がCHO(チーフ・ヘルス・オフィサー)に就いた。人事本部に「社員健康チーム」を設け、健康保険組合や労働組合と連携する。
 
 喫煙率や血圧などについても目標を設定。目標値に向けた数値の推移や情報をまとめた「健康白書」を毎年作成し、15年度版は16年春に発行する予定だ。


(2015.10.8)
 たばこは適用除外=TPPの企業・国家紛争処理
ウォール・ストリー・トジャーナル(時事通信) 10月7日
 
 日米など12カ国が大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)で規定される「投資家・国家の紛争解決手続き(ISDS)条項」が、たばこには適用されない内容となったことが7日、分かった。関係者によると、通商協定の同条項で特定の商品が適用対象から除外されるのは異例という。

 この内容でTPPが発効すると、TPP域内国のたばこ会社は、進出先の他の域内国の法律・政策変更で不利益を被っても、TPPに基づいてその国に損害賠償を求める国際仲裁手続きを起こせないことになる。

 たばこ業界は、健康被害などを理由とする行き過ぎたたばこの規制強化を促進する可能性があると警戒している。


(2015.10.6)
 厚労省に強力援軍!? 文科省がたばこ増税初要望
 業界は“寝耳に水”「たばこのない五輪」が狙い
産経ニュース 10月4日
 
 平成28年度の税制改正要望で、文部科学省が新規のメニューとして、「たばこ税」の引き上げを突如、盛り込んだことが注目されている。たばこ税の引き上げは厚生労働省が毎年度、要望する“定番メニュー”だが、10月1日のスポーツ庁設置や2020年の東京オリンピック・パラリンピック(五輪)開催を控え、受動喫煙対策を余儀なくされた文科省が相乗りした形となっている。だが、たばこ関連業界の抵抗に加え、増税による消費抑制が税収減につながるとの意見も根強く、実現までには曲折が予想される。
                    ◇
 「国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制することを目的とした、たばこ税の税率引き上げを要望する」。文科省は8月下旬の28年度税制改正要望の記者会見で、たばこ税の増税要望を明らかにした。
 
 「健康増進法」や「がん対策推進基本計画」などを所管する厚労省にとっては恒例ともいえるたばこ増税要望だが、文科省が要望するのは初めて。どうやら、たばこ業界関係者にも根回しがほとんどされない“抜き打ち要望”だったとみられ、要望を知った関係者からは、「寝耳に水」との困惑が広がった。
 
 この唐突ともいえる要望の背景には、開催まで残り5年と間近に迫る東京五輪の存在がある。
 
 実は、国際オリンピック委員会(IOC)は2010年、世界保健機関(WHO)と「たばこのないオリンピック」開催で合意。2008年の北京大会以降、五輪開催地の公共施設、飲食店では禁煙とする法律などが制定され、違反者には罰則も設けられるという慣例が定着している。
 
 一方、日本の「2020年」に向けた環境整備は進んでいない。平成14年に制定された健康増進法には罰則規定がなく、受動喫煙対策は努力義務にとどまる。また、罰則付きの条例の是非を議論してきた東京都の検討会が5月にまとめた提言でも、受動喫煙防止の条例制定の必要性に踏み込まず、「(条例より)法律での規制を働きかける」として、国に対策を丸投げした格好となっている。
 
 このままでは、東京五輪で「たばこのない五輪」が途切れるのは必至。こうした状況下で文科省が仕掛けたのが、厚労省とタッグを組んでのたばこ税増税の強化だ。文科省は、「スポーツによる健康増進を図るにあたり、たばこの消費抑制が基盤となる」として、増税の必要性を強調する。
                    ◇
 実際、両省が期待する「増税による消費抑制」は一定の効果が見込まれる。 高齢化の進展や健康意識の高まりなどもあり、喫煙率はもともと、減少傾向にはあるが、22年10月の増税を受け、23年度のたばこ販売本数は前年度より約130億本も減少した。消費税増税のあった昨年度も約170億本が減っており、厚労省は「増税を機に禁煙するなど、たばこを買い控えるきっかけになっている」と手応えを口にする。
 
 ただ、「健康」「五輪」と大義名分に事欠かないたばこ税増税要望も、年末に策定が予定される税制改正大綱に盛り込まれるかは見通せない。要望を受ける側の財務省や与党側が、たばこの規制強化につながる増税には必ずしも積極的とはいえないためだ。
 
 それを裏付けるように、政府は6月にも、3分の1超を保有する日本たばこ産業(JT)株式の追加売却について、現時点では見送る方向性を決めている。東日本大震災の復興財源の候補として売却を検討していたJT株の売却延期だが、最後は葉タバコ農家の強い反対が決め手となった。
 
 葉タバコ栽培は、被災地の東北地方にも従事する農家が多く、自民党の有力な支持基盤。JT株売却が見送られたのも、政府関与が薄れることで、国産葉タバコの全量買い取りが難しくなることに対する農家の不安が考慮された格好だ。財務省の財政制度等審議会の報告書では、「(年間約700億円の)配当金収入を考えれば直ちに売却するのは得策ではない」との文言が盛り込まれた。
                    ◇
 増税による税収面での影響を懸念する意見もある。たばこ税は毎年2兆円を超え、地方税収分でも1兆円をたたき出す貴重な財源となっている。税率を引き上げれば一見、税収増にもつながりそうだが、ここ最近の増税と税収の関係をみると、増税直後は税収増となるものの、翌年以降も消費量が減り続けることで、数年で増税前の水準まで落ち込んでいる。財務省は「長期的な視野に立った措置が必要」と強調する。
 
 文科省は、「今回の要望が通らない場合、来年度以降の要望も検討する可能性がある」と長期戦も辞さない構えだ。政府関係者は、「新国立競技場をめぐる一連の騒動もあり、五輪関連のテーマでこれ以上の国際的評価の低下を避けたいのだろう」と、文科省の立場を代弁している。(佐久間修志)


(2015.10.6)
 厚労省、禁煙治療の保険適用拡大を検討 20代の喫煙者減狙う
産経ニュース 10月5日
 
 厚生労働省は4日、たばこのニコチンが切れるとイライラし、たばこを吸いたくなる喫煙者の「ニコチン依存症」を対象とした「禁煙治療」の公的医療保険の適用を拡大する方向で検討に入った。喫煙歴など保険の適用条件を緩和し、20代の若年層も、自己負担が少なくて済む保険適用による禁煙治療を受けやすくする方向だ。若い世代の喫煙を減らし、将来の医療費を抑制する狙い。
 
 禁煙治療は平成18年から保険が適用されるようになった。患者はニコチンを含んだ貼り薬などを処方される。保険適用の対象患者と認められる条件の一つに、1日の喫煙本数に喫煙年数をかけた数値が200以上という基準がある。たばこを1日1箱(20本)吸っても、喫煙年数が10年を経過していなければ対象にならない計算だ。
 
 長年、喫煙しているヘビースモーカーの中高年は対象になりやすいが、20代は喫煙年数などが足らず、保険適用の対象外になるケースが少なくない。日本は海外に比べて禁煙治療の受診率が低い上、「1日5〜6本でも依存症になる喫煙者には受診しづらい」(厚労省健康局)制度となっていることから、厚労省は200以上という条件の撤廃を検討している。
 
 保険適用拡大の是非は今後、中央社会保険医療協議会(中医協、厚労相の諮問機関)で議論され、実現は早くても来年度以降の見通しだ。禁煙する若い世代が増えれば、喫煙が引き起こすとされる肺がんや脳卒中などの病気予防になる。将来の医療費抑制につながるとの見方がある一方、適用拡大で医療費が一時的に膨らむとの懸念もある。
 
 成人の喫煙率は25年度で19・3%と緩やかな減少傾向にあるが、政府は34年度に12・0%に引き下げる目標を掲げている。


(2015.10.4)
 子ども同乗の車内喫煙を禁止、違反者に罰金9000円 英国
AFP BBNEWS 10月2日
 
 【10月2日 AFP】英イングランド(England)とウェールズ(Wales)で1日、子どもが同乗している車内での喫煙を禁止する新法が発効した。もっとも英警察関係者は、取り締まりの徹底は「非常に困難」との見方を示している。
 
 新法では、18歳未満の同乗者がいる車内で喫煙しているのが見つかった場合、窓を開けていたとしても罰金50ポンド(約9000円)の対象となり得る。子どもを受動喫煙から守ることが目的なため、同乗者の喫煙を許した運転手も罰金の対象となる。
 
 スコットランド議会も来年、同様の法律の導入を検討している。
 
 新法の施行前に行われた英ニューカッスル大学(Newcastle University)の実験では、同乗者が喫煙すると、窓を開けていても危険な化学物質のレベルが推奨されている安全指針の100倍を超えた。この実験を再現した20分間のドライブでは、窓を閉めて空調を入れたところ、人体に有害な微小粒子状物質(PM2.5)の濃度が安全指標の200倍に達したという。(c)AFP


(2015.10.3)
 たばこのポイ捨てに「ノン」、パリで10月から罰金9000円
ロイター 10月1日
 
[パリ 30日 ロイター] - パリ市は10月1日から、たばこの吸い殻を路上に捨てた人に対し、68ユーロ(約9000円)の罰金を科すと発表した。
 
パリでは毎年、4900人の市職員が路上で350トンの吸い殻を回収しているという。同市は声明で「(吸い殻は)美観を損ねるだけでなく、土壌や水を汚染する危険のある毒素を含んでおり、重大な公害物質だ」と警告した。
 
パリでのたばこのポイ捨て問題は、2006年に公共の場での喫煙が禁止され、喫煙者がカフェやバーから路上に移動したことで悪化したという。


(2015.10.3)
 買収額は事業利益の286倍、大きな賭けに出たJTに市場は困惑も
Bloomberg 10月1日
 
(ブルームバーグ):日本をはじめ米国外の愛煙家に「ナチュラル・アメリカン・スピリット」のたばこを売ろうと、日本たばこ産業(JT)がまとめた大型買収は、世界のたばこ産業の中でも例を見ない割高な取引となっている。
 
アジアのたばこ最大手であるJTは29日、米レイノルズ・アメリカンが持つナチュラル・アメリカン・スピリットの米国外での事業を取得すると発表。取得対象となった事業の税引き前利益の約286倍に相当する現金約6000億円で取得する。東京株式市場でJT株は9カ月ぶりの大幅下落。アナリストらは大型買収への理解に苦しんでいる。
 
「彼らにしか見えない7年後、10年後が見えているのだろうとしか言いようがない」とクレディ・スイス証券の森将司アナリストは話す。「日本企業の中では珍しく、着実に買って着実に収益に貢献させてきたので、過去を見れば期待してもよいかもしれない」と述べた。
 
世界的に喫煙率が低下している中で、日本は例外的な存在となっている。今年5月の時点での喫煙率は19.7%と、1年前からやや上昇した。ナチュラル・アメリカン・スピリットのアジアでの販売量は昨年に15億本と、2011年の6億本から大きく増えている。JTはこの成長率を維持できると見込んでいる。
 
JTの小泉光臣社長は買収発表の文書でナチュラル・アメリカン・スピリットについて説明、「日本では、都市部の20代、30代を中心とした支持獲得を背景に驚異的なスピードで成長を遂げ、高価格帯において確固たる地位」を築いているとし、「トップライン成長を強化する絶好の機会を得た」と述べている。
 
JTの発表資料によると、買収する事業の14年12月期の売上高は176億円で、税引き前純利益は21億円。ブルームバーグがまとめたデータに基づくと、過去5年間のたばこ会社買収79件では、取得事業の利益に対する買収額は13倍(中央値)となっている。30日の東京株式市場で、JT株は6.7%安の3695円。昨年12月17日以来の大幅下落となった。

原題:At 286 Times Profit, Japan Tobacco Bets Big on
American Spirit(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 油井望奈美 ,myui1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:
Daryl Loo ,dloo7@bloomberg.net


(2015.9.29)
 <たばこ火災>「出火場所ベランダ」増加中…ホタル族要注意
ヤフーニュース(毎日新聞) 9月28日
 
 全国のたばこによる建物火災の件数
 
 たばこによる建物火災のうち、ベランダが出火場所になった件数が2005年の162件から、昨年は273件に増加したことが総務省消防庁への取材で分かった。この間、建物火災の総数は減ったのにベランダ分は111件も増えている。室内での受動喫煙を避けるためベランダでたばこを吸う「ホタル族」の増加が原因だとして、消防関係者は火災防止を訴えている。
 
 消防庁によると、05年のたばこによる建物火災は3495件。うち出火場所がベランダのものは162件で、それ以外の場所は3333件だった。昨年は全体の件数が2368件と1127件減少したのに、ベランダからの出火は逆に増え273件になった。全体に占めるベランダ火災の割合は05年の4.6%から、昨年は11.5%になっている。
 
 東京消防庁によると直近のケースでは23日午前8時ごろ、東京都北区志茂の11階建てマンションでたばこが原因とみられる火災があった。住民が3階のベランダで喫煙していたところ、灰皿からたばこが落ち、下にあった紙くずに燃え移った。外壁などを焼いたが、けが人はなかった。
 
横浜市消防局によると、同市内でのたばこが原因のベランダ火災は09年に年間5件だったが、昨年は11件と増加。今年は6月末までの上半期で8件に上っている。
 
一方、福岡市消防局によると福岡市では1月、吸い殻のたまったカップ麺の容器に、たばこを捨てた後に出火。6月にも植木鉢を灰皿代わりにしていたところ積もった吸い殻とともに燃えたという。
 
 東京消防庁の過去の調査によると、たばこによるベランダ火災では8割以上が吸い殻の処理方法に問題があった。福岡市消防局の担当者は(1)完全に消えていないのに、ごみ袋やカップ麺など燃えやすい物の中に捨てる(2)吸い殻のたまった灰皿の中でもみ消し、消えたと思い込んでいたがしばらくして出火(3)火種が風で飛び、周囲の物に燃え移る−−などのケースがあるとしており、水を張ったステンレス製灰皿の使用などを呼びかける。
 
 厚生労働省の研究班は07年、喫煙者の夫を持つ妻の場合、夫が非喫煙者の妻よりも肺腺がんにかかる危険性が2倍になると発表。さらに国土交通省は11年、賃貸住宅のたばこのヤニによる汚れを借り主の負担で原状回復すべきだとのガイドラインを公表した。こうした動きなどから、室内での喫煙を避ける傾向が強まっているとみられる。【宗岡敬介、山崎征克】


(2015.9.28)
 たばこない社会、先進例など報告 愛媛大で学術大会 愛媛
愛媛新聞ONLINE 9月23日
 
 たばこのない社会を実現しようと、NPO法人日本タバコフリー学会(大阪府)主催の学術大会が愛媛県松山市文京町の愛媛大を会場に、22、23両日の日程で開催された。会員や一般参加者約150人が国内の現状報告や海外の先進事例を通し、今後のたばこ対策を考えた。

 開会式で大会長の豊田茂樹・NPO法人禁煙推進の会えひめ会長が「日本が世界の流れと逆行して進めようとしている分煙への流れを絶ち、全面禁煙を目指そう」とあいさつ。塩崎恭久厚生労働相が「厚労省は受動喫煙防止徹底の立場で、公の場所でたばこを吸わないようにと言っているが、まだ十分ではない」と述べた。

 全国の会員が研究や実践を発表。北海道で大学生の喫煙防止意識を調査した報告では、幼少期から喫煙防止教育を受けることでたばこの健康被害の認識が浸透するとし、社会人になるまでの継続した教育が必要と説いた。

【写真】今後のたばこ対策を考えた日本タバコフリー学会学術大会=22日午前、松山市文京町


(2015.9.28)
 東京五輪前に禁・分煙化を=自民議連が法案―公共スペース
ガジェット通信(時事通信) 9月24日
 
 世界各国の選手団や観戦者らが日本を訪れる2020年東京五輪・パラリンピックを前に、飲食店や公共の場での禁煙・分煙を義務付けるため、自民党の有志議員が「受動喫煙防止法案」の概要をまとめた。秋の臨時国会への提出を目指す。

 法案をまとめたのは、自民党の「受動喫煙防止議員連盟」(会長・山東昭子元参院副議長)。法案は、学校や医療施設などの禁煙と、ホテルや飲食店の分煙を義務付ける法制上の措置を政府に求めるのが主な内容。禁止区域での喫煙者に対する罰則も検討課題に挙げた。

 議連によると、08年以降に五輪を開催した中国、カナダ、英国、ロシアと、来年以降の開催予定地であるブラジル、韓国は、既に罰則を伴う対策を講じている。こうした中、関連法制が未整備の日本でも法制化が急務と判断した。


(2015.9.23)
 ついに「たばこ一箱1000円」の到来か― ―税理士が「大幅増税案」に賛成する理由
ヤフーニュース(税理士ドットコム) 9月22日
 
自民党の受動喫煙防止に取り組む議員連盟が9月上旬、来年度の税制改正で「たばこ税」の引き上げを求める要望書をとりまとめた。現在は一箱430円ほどの価格だが、これを増税によって「一箱1000円」とするよう求めている。
 
報道によると、9月2日に開かれた同議連の会合では、日本のたばこの価格がアメリカやイギリスなどに比べて低いことが指摘された。そのうえで、2016年の税制改正で増税をおこなって、一箱1000円に引き上げるよう求めていくことを決めたという。
 
こうした議論を受けて、ネット上では「禁煙するチャンス」「1000円とかまだ中途半端だ」「喫煙者はマジでデモ起こそうぜ」などさまざまな反応が起きている。はたして、議連が求めるように、たばこ税を増税すべきだろうか。李顕史税理士に聞いた。
 
●「税収が増えるかどうか、慎重に見極めるべき」
「たばこ一箱1000円に増税するという意見に、私は賛成です」
 
李税理士はこのように、自身の立場を明らかにする。どんな理由があるのだろうか。
 
「諸外国とくらべても、日本のたばこ価格は低いと言われてます。外国に目を向けると、イギリスでは一箱1000円を超えています。
 
しかし、一気に1000円に値上げすると、喫煙者人口は確実に減少するでしょう。一箱あたりの税額が大幅に上昇する一方で、全体の売上が減って税収も減少する可能性があります。なので、値上げによって税収が増えるかどうかは、慎重に見極めなければなりません。
 
個人的には、税収が増えるかどうかは微妙なところだと思います。ちなみに、JTによると、一箱430円の場合、たばこ税は276円にもなるそうです」
 
李税理士はさらに別の理由を付け加える。
 
「喫煙は、喫煙者の健康を損なうといわれています。生命保険で、非喫煙者の保険料が安くなるのは、そのほうが健康であるという統計データがあるからでしょう。
 
また、喫煙者人口の減少は、医療費の削減にもつながるでしょう。以上から、私は、たばこ一箱1000円に賛成です」
 
●「国が税金を取りやすい分野といえる」
 
たばこ税といえば、2010年10月に大幅な増税があったことが記憶にあたらしい。どうして、「たばこばかりヤリ玉にあがるのか」といった声も聞こえてきそうだ。
 
「これは私の意見ですが、喫煙者は高い税金を払ってでも、吸いたいのです。逆にいえば、国や地方自治体が税金を取りやすい分野といえます。お酒にかかる酒税も同様のことがいえます。
 
消費税が初めて導入されたときや、増税があったときを思い出してください。当時の政権はその後の選挙で敗北したり、退陣に追い込まれたりしました。この点、たばこ税は利害関係者が少ないので、増税しやすい税金ともいえます」
 
最近、たばこが吸える場所が少なくなり、喫煙者は肩身の狭い思いをしているわけだが・・・。
 
「たしかに、公共の喫煙スペースは、たばこの煙でモクモクしていますね。
 
私はたばこを吸わないのですが、たばこはビジネス上良い面もあります。非公式なコミュニケーションや情報交換の場となっているからです。
 
ビジネスでは、そんなコミュニケーションが思わぬところで役立つことがあります。また、喫煙者が減ると、世代を超えたコミュニケーションの場も減ります。それは寂しいでしょう」
 
李税理士はこのように述べていた。
 
【取材協力税理士】
李 顕史(り・けんじ)税理士
 
李総合会計事務所所長。一橋大学商学部卒。公認会計士東京会研修委員会副委員長。東京都大学等委託訓練講座講師。あらた監査法人金融部勤務等を経て、困っている経営者の役に直接立ちたいとの想いから2010年に独立。金融部出身経歴を活かし、銀行等にもアドバイスを行っている。
 
事務所名   : 李総合会計事務所
事務所URL:http://lee-kaikei.jp/
 
弁護士ドットコムニュース編集部
 
(意見:最後のコメントは、不要だったと思います。)


(2015.9.21)
 飲酒・禁煙年齢引き下げは「国民に不利益」−日看協が反対声明【新井哉】
ヤフーニュース(医療介護CBニュース) 9月19日
 
 選挙権の対象年齢が来年の参院選から18歳以上になることを踏まえて議論されている飲酒・喫煙年齢の引き下げについて、日本看護協会(日看協)は18日、「国民の健康に不利益をもたらす」として、反対する声明を発表した。

 声明では、禁煙とがんや生活習慣病などの健康被害の関連性について、研究や疫学調査から明確になっていると説明。特に低年齢からの喫煙や飲酒が将来、依存症になることを容易にし、▽身体的健康被害▽精神的健康被害▽交通事故▽暴力事件―といった社会問題との関連も指摘されていることを挙げた。

 また、健康への害を考慮した場合、「喫煙や飲酒を経験せずに成人期を迎えることが推奨されるべき」とし、「中高生からの飲酒や喫煙が健康に及ぼす害についての教育が重要であるとの見解は、もはや常識」と断じた。

 こうした状況を挙げた上で、飲酒と喫煙年齢の引き下げは「生活習慣病対策、健康寿命の延伸など、世界の潮流とも逆行するものであり、国民の健康に重大な不利益をもたらすことは明らか」とし、保健・医療の専門家職能団体として強く反対する姿勢を示した。


(2015.9.21)
 岩室温泉「ゆめや」が全館禁煙でインバウンド促進へ 新潟
ウォーカープラス ニュースウォーカー 9月20日
 
 新潟県岩室温泉「著莪の里(しゃがのさと) ゆめや」が、10月から全館禁煙を実施することを発表。リピーターの宿泊客の健康意識の高まりや、外国人観光客(特に欧米系)からの要望が強く、より健康で、長生きできる宿運営を目指しての判断だ(喫煙スペースは設置)。

 全11室という小規模な旅館ながら、2012年自家源泉の掘削に成功し、新潟随一の高級旅館として多くのリピーターの支持を得ている「ゆめや」。また、日本の“和”を求める外国人観光客にも、高く評価されている。

 二千坪の広大な敷地に、10室の数奇屋づくりの客室のある母屋とはなれ舎と、ゆとりのあるたたずまい。すべて手づくりにこだわった食事は、事前に好みや量を聞き対応もする、至れり尽くせりのホスピタリティがうれしい限りだ。

 更に国際基準へと進化したおもてなしの宿を、せひ一度訪ねてみたい。


(2015.9.19)
 路肩の5人はね、1人死亡=「灰皿探して脇見」男逮捕―愛知県警
ヤフーニュース(時事通信) 9月19日
 
 19日午前2時半ごろ、愛知県豊田市西広瀬町の有料道路「猿投グリーンロード」で、路肩にバイクを止めていた16、17歳の少年5人が乗用車にはねられ、病院に搬送された。

 このうち同県尾張旭市新居町の無職西尾京晟さん(16)が死亡、2人が意識不明の重体となり、残る2人も重軽傷を負った。

 県警豊田署は自動車運転処罰法違反(過失運転致傷)の疑いで、車を運転していた豊田市美和町の会社員小林諭史容疑者(32)を現行犯逮捕。「灰皿を探していて気を取られた」と容疑を認めているという。

 同署によると、現場は片側1車線の対面通行道路。5人は中学からの友人で、バイク4台で来たとみられ、小林容疑者の車が後ろからぶつかった。同容疑者は「会社帰りだった。(制限速度の)時速60キロぐらいで走っていた」と説明している。


(2015.9.16)
 【インタビュー】ロイヤルホストの全席禁煙は成功か? - 経緯と結果を聞いた 佐藤明生
マイナビニュース 9月16日
 
大手ファミリーレストランチェーンのロイヤルホストは2013年11月、同業界では初となる全国228店舗(当時)の全席禁煙を実施した。発表した際には賛否を含めた様々な反応があったが、約2年経った今、全席禁煙のプラス効果が表れているという。 禁煙
化を率先して推進してきたロイヤルホストの佐々木徳久取締役が、同社の果敢なチャレンジを語ってくれた。
 
ブランドの再構築が全席禁煙化のきっかけ
1971年に1号店が開業したロイヤルホストは、ファミリーレストランの御三家の一つとして愛されてきたブランドである。 全国200店舗を超える規模にもかかわらず、店舗にコックを配置
し、ひと手間をかけて調理するなど、味にこだわっている点が人気の一要因となっている。また、クオリティの高い料理に合わせて、店内環境や従業員のサービス力なども徹底的に整備し、健康的で明るく、清潔感のある店作りにもこだわっている。
 
結果として価格的には他のファミリーレストランに比べて少し高く設定されているが、それに値するだけの料理とサービスを受けられるのがロイヤルホストの強みとなっている。そんなロイヤルホストが全店全席禁煙化に取り組み始めたのは、2013年から遡ること4年前の2009年。きっかけは不況による経営悪化だったと佐々木取締役は振り返る。
 
「当時、食の多様化でファミリーレストランの存在感が薄まったことに加え、リーマンショックの煽りを受けて、経営が揺らいでいました。そのため、改めてロイヤルホストとしてのブランディングを行うべきと様々な取り組みを行いましたが、その一環として数年かけて全店の全面改装をすることになったのです。その際、改装を機に全店全席禁煙化をすることが、ロイヤルホストとしての価値をいっそう高めることに繋がるのではないかという話になりました」。
 
欧米等のレストランでは早くから全席禁煙が進んでいた。ロイヤルホストもいつか向き合わなくてはならない課題ということはわかっていたが、喫煙者の足が遠のけば、その分の売上減少などの可能性があり、なかなか踏み切れなかった。しかし、煙のない空間での食事の提供はロイヤルホストの価値向上に直結するはずとの考えから、同社は大手外食産業では初となる思い切った挑戦を始めた。
 
客層がビジネスパーソンからファミリーにシフト
最初に全席禁煙を実施したのは、東京の板橋と南葛西の2店舗。場所柄、ビジネスパーソンが多く、喫煙席の利用率も高かったこともあり、最初の数ヶ月は売上が落ちてしまったという。
 
「それでも、データを分析するとファミリー層の増える週末には売り上げが増えていましたので、全席禁煙の効果があるのがわかりました。諦めずに継続していくと、地域の皆さんにロイヤルホストの取り組みが伝わって、平日も主婦や高齢者の方を中心とする非喫煙者の方々に利用いただけるようになりました。まさしく利用されるお客様が入れ替わる格好となったのです」。
 
3ヶ月ほどで利益も回復。煙のない清浄な環境で食事をゆっくり楽しみたいというファミリー層などが増え、自ずと客単価も上がり、売り上げ全体が底上げされるという効果も得られた。
 
喫煙率が非常に高い店での成功が自信に
以後、この成功事例をモデルとして、段階的に全席禁煙を推進していくも、順調に成し遂げられたわけではない。喫煙者の多い地域では長く苦戦した店舗もあった。それでも同社は、全席禁煙を導入すれば効果があると信じて粘り強く取り組んでいった。
 
象徴的なのは渋谷の道玄坂の店舗だという。全店でも売り上げはトップクラスだが、喫煙者の多い店舗であった。営業担当者からも全席禁煙には否定的な声しか聞こえてこなかったが、トップの一声で一気に動いていくことになる。
 
「2011年に代表取締役社長の矢崎精二が同店を視察した際、タバコの煙で充満している店内を見て、『この環境はお客さまにとっても、ロイヤルホストで働く者にとっても目指すべき姿ではない』と、全席禁煙をトップダウンで行いました。さすがに売り上げの回復には時間がかかりましたが、半年もすると他の店と同様にご家族連れの方が来店されるようになっていきました」。
 
喫煙者の多いエリアでも、タバコの煙がない空間を望む人はいる。全席禁煙のニーズはどんなエリアにも存在する――道玄坂の事例でそう確信することができたことにより、ロイヤルホストの全席禁煙化は一気に加速したそうだ。
 
「時間を掛けて地域とじっくりと対話することで、ロイヤルホストとしての考え方やメッセージを丁寧に発信してきました。4年かけて順を追って積み重ねた結果、スムーズに全席禁煙を達成できたのだと思います」。
 
当初懸念された喫煙者の足が遠のくことによる売上減はあったものの、同社の信念と努力によって、結果的には全席禁煙がロイヤルホスト全体での売上向上につながったと佐々木取締役は自信を持って語った。
 
東京都は訪日外国人の受け入れ態勢整備のため、宿泊・飲食施設の分煙化の支援を始めている。禁煙、あるいは分煙が業界の中でも積極的に検討が進んできているようである。もちろん賛否両論はあるだろうが、ロイヤルホストの"禁煙"という選択肢は業界に一石を投じたことは間違いないだろう。
 
※この取材は2015年8月25日に行いました。


(2015.9.16)
 完全実施5年前倒しへ/高松・市有施設の禁煙
SHIKOKU NEWS 9月14日
 
 高松市の大西秀人市長は10日、2023年度末までの100%実
施を掲げていた市有施設の敷地内禁煙と建物内禁煙について、
がん対策を強化するために目標を5年前倒しして、18年度末まで
の達成を目指す考えを明らかにした。同日続開した9月定例議会
本会議の代表質問に答えた。
 
 市によると、470の市有施設のうち、建物の外を含む敷地内禁
煙は225施設、建物内禁煙は214施設でそれぞれ実施済みで、
5月時点の達成率は93・4%。未実施の残る31施設は完全分煙
10施設、分煙21施設となっている。
 
 昨年3月に策定した市健康都市推進ビジョンでは、23年度末ま
での市有施設の敷地内・建物内禁煙の完全実施を目標としている
が、市長は「健康都市高松の実現に向け、たばこによる健康被害
対策は極めて重要な課題の一つ」と述べ、計画の前倒しの必要性
を強調した。
 
 また、男木、女木両島の離島振興の取り組みに関して、市長は
「昨年から20人を超える移住が実現し、今後も移住予定者がいる
など島の活性化に明るい兆しが見えてきた」と説明。引き続き、周
辺の島々との連携や特色ある島づくりを推進し、交流・定住人口の
拡大を図るとした。
 
 代表質問には大山高子(公明)、中西俊介(市民フォーラム21)
の両氏が立った。


(2015.9.13)
 「保健医療2035」策定懇談会:保健医療2035提言書、2005年6月
厚生労働省 保健医療2035提言書の公表について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000088375.html
6.2035 年のビジョンを実現するためのアクション
(2)「ライフ・デザイン ?主体的選択を社会で支える?」
A)人々が健康になれる社会環境をつくり、健康なライフスタイルを支える
 ◇ 「たばこフリー社会」が全国で実現している
 
〔具体的なアクションの例〕
C 「たばこフリー」社会の実現
・喫煙予防への介入は、疾病や死亡のリスクの減少や介入の費用対効果に関する科学的根拠が確立している。WHO は、2040 年までに「たばこのない世界」の実現を掲げているが、我が国は、その前倒しを図り、2020 年の東京オリンピック開催までに、受動喫煙のない「たばこフリー」オリンピックを実現することを目指す。このため、東京都と連携し、そのための法律的整理を速やかに行う。また、2035 年までの早期に喫煙者自体をゼロに近づけるため、たばこ税増税、たばこの広告・パッケージ規制、喫煙者に対する禁煙指導・治療、子ども防煙教育のさらなる促進などのあらゆる手段を講ずる。


(2015.9.12)
 たばこ助成金研究「ノー」 日本衛生学会理事・大槻教授に聞く
アピタル 9月12日
 
 「たばこマネーによる研究、ノー!」 日本衛生学会(事務局・京都市、約1800人)が、たばこ企業の助成金を使った研究について、同学会誌への論文投稿や学術集会での発表を禁止する異例の提案を、今月公表した。11月に最終決定する。学会理事の大槻剛巳(たけみ)・川崎医大教授に理由と背景を聞いた。
 
イラスト:ALTタグ  大槻剛巳 川崎医大教授
 
 ――研究費の出どころにによって論文を拒む措置は、あまり聞きません。
 衛生学会は以前から、たばこ企業やその関連団体の資金による研究成果を発表する場合は、金額の多寡に関わらず、明示することを求めていました。今回の提案は、それを一歩進めたものです。
 
 衛生学とは、環境や生活習慣などと健康の関係を研究し、健康被害を防ぐ学問です。一方、たばこ企業の主な事業は、健康を害するたばこの製造販売です。衛生学を研究する学術団体として、拒むのは当然でしょう。
 
 ――お金の出どころに関わらず、きちんとした研究なら問題ないのでは?
 私も、最初はそう思っていました。理事会で「研究の自由に抵触するのではないか」という意見も出ました。しかし、議論を重ねるうち「人の命と引き換えに生み出された金を受けとることは、たばこが人々の健康を損ない、命を奪うことを許容することになる」という意見にみな納得しました。たばこ企業の助成金による研究は、衛生学会以外の場で発表すればいいだけなので、研究の自由を損なうことにはなりません。
 
 ――衛生学会では「たばこマネー」による研究発表は多いのですか?
 ほとんどありません。こういう宣言をすることで、衛生学会の姿勢を明らかにし、市民に知ってもらうことが重要なのです。
 
 ――県内のたばこ環境はどうでしょう?
 駅など公共の場所では、喫煙エリアを指定する分煙が広がりつつあります。しかし囲いがなく、煙が周囲に広がっている所もあり、受動喫煙を防げません。体の弱い人も訪れる県庁や市役所では特に、敷地内全面禁煙を徹底する必要があると思いますが、県内でそこまで踏み切っているところはまだないのが残念です。(聞き手・中村通子)


(2015.9.12)
 高校野球:秋季県大会 部員7人が喫煙 辞退の米子松蔭高 /鳥取【李英浩】
読売新聞ニュース 9月9日
 
 秋季県高校野球大会の出場を辞退した米子松蔭高は8日、米子市の同校で記者会見を開き、野球部員7人が喫煙をしていたと発表した。

 佐伯友茂校長によると、8月に校外でたばこを吸っている生徒がいたと同校に通報があった。調査をしたところ、部員らが5月から喫煙をしていたことが発覚したという。佐伯校長は「ご迷惑をおかけして大変申し訳ありませんでした」と陳謝し、「指導のあり方を検討し、改善したい」と話した。


(2015.9.12)
 飲酒・喫煙年齢の18歳引き下げに「反対」…学会など要望書 《奥山直美》
リセマム 9月8日
 
 自民党が、飲酒・喫煙の解禁年齢引き下げを検討していることを受け、日本禁煙学会などの団体が9月7日、安倍晋三総裁らに引き下げ反対を求める要望書を提出した。「世界の公衆衛生対策の流れにも逆行する危険な判断」と、解禁年齢の現状維持を強く求めている。

 選挙権年齢の引き下げに伴い、自民党の成年年齢に関する特命委員会が、飲酒・喫煙の解禁年齢も18歳に引き下げるよう政府に求める方針を固めたという一部報道を受けた反対活動。禁煙や禁酒などに取り組む民間団体や学会などが連名で要望書を提出した。
 要望書では、飲酒・喫煙年齢の引き下げについて、依存症や生活習慣病、がんなどの「健康リスク」、事故や暴力、非行などの「社会問題リスク」を高め、学校現場に混乱をもたらすと指摘。実際に年齢引き下げを実施した国はこれらの問題の増大に直面し、再度年齢を引き上げた国すらあるとし、「世界の公衆衛生対策の流れにも逆行する非常に危険な判断」と訴えている。
 また、具体的な調査データを基に反対理由も解説。「喫煙開始が早いほどニコチン依存度が強まる」「急性アルコール中毒による救急搬送の半数を20代以下が占めている」などとまとめている。

【画像】要望書
    喫煙開始年齢とニコチン依存度
    日本のおもな死亡原因
    喫煙による経済的損失
    年代別の急性アルコール中毒による救急搬送人員
    年代別飲酒運転死亡事故数と死亡事故率


(2015.9.12)
 日本も続くか、受動喫煙から赤ちゃんを守れ 英国では禁煙法で8%も新生児死亡や死産が減少
CIECLE 9月12日
 
WRITER: kix
こんなケースに陥ったことはないだろうか?ショッピングセンターを歩いていると、喫煙スペースから出る煙に巻き込まれたり。新幹線の車内でトイレを探して歩いていると、煙が充満する車両を横切らざるを得なかったり。
 
本人はたばこを吸っていなくても、周りの人のたばこの煙は健康に重大な被害をもたらしている。
 
たばこを吸っていないのに、吸ったのと同じ悪影響が 
妊娠中のお母さんがたばこを吸っていると、早産や流産、死産などのリスクが高まることは広く知られている。生まれてからも発育が遅れたり、乳幼児突然死症候群(SIDS)の危険度が5倍近くになるという研究報告もある(※1)。
 
一方、お母さんはたばこを吸っていないのに、ほかの人が近くでたばこを吸っていると、お母さんが吸っているのと同じぐらいの悪影響を受けてしまう(※2)。「コチニン」は、たばこの煙に含まれる「ニコチン」が体内に入って作られる物質だが、近くでたばこを誰かが吸っていると、たばこを吸っていない妊婦さんの体内にコチニンが作られ、濃度は増加する。たばこを吸っていないのに、たばこを吸ったのと同じ状態になる。
 
イギリスでの措置 禁煙法が赤ちゃんを救った 
イギリスでは2007年、レストランやショッピングセンターなど公共の屋内での喫煙を全面的に禁止する法律が施行された。違反者には最大で200ポンド(1ポンド約186円・15年8月現在)の罰金も科される(※3)。
 
このような中、1995年からイギリス国内で1000万件もの出産を地道に見てきた研究者たちがいた(※4)。イギリスのエジンバラ大学の研究チームだ。2011年まで調査は続いたが、法律が施行されてから4年間で1500件以上の新生児死亡や死産を防ぐことができた、つまり8%も減少したことが分かった。
 
また、禁煙法が導入されている国では大幅に早産の率が減っていることや、喘息の発作や重度の呼吸器感染症の子どもの数も法の施行以来、減っている。
 
日本はたばこ対策“後進国” 
世界的にみれば、日本では全人口に対してたったの18%の人しか禁煙法に守られていないという(※1)。日本は禁煙法に守られていない国の1つだ。
 
日本の居酒屋で“全面禁煙”のお店を見つけるのは、そう簡単なことではない。屋内全面禁煙なのは、飛行機と官公庁ぐらいで、新幹線も喫煙車があるし、バスも貸切なら、たばこが吸えることが多い。ショッピングセンターにも喫煙コーナーがある。
 
海外では、アメリカの一部の州を始め、イギリス、トルコなど40カ国以上が屋内全面禁煙とする法律が成立している。先進国で屋内が全面禁煙でないのは日本ぐらいなのだ(※5)。
 
オリンピック開催時には空気でおもてなし!? 
日本の赤ちゃんを守ることは当然として、オリンピック開催時には、全面禁煙の国からも多くの選手や観客が訪れる。“空気でもおもてなし”ができるようにしたいものだ。そして、そのときに、禁煙法をまだ導入していない国々にも、そのよさを広めていくことができたら、オリンピック開催国として一役買えたと言えるのではないだろうか。
 
※1:危険な「受動喫煙」
http://www.med.or.jp/people/nonsmoking/canser/cont/04.html
※2:受動喫煙が赤ちゃんの体重、身長、頭囲に影響すること
http://www.cehs.hokudai.ac.jp/hokkaidostudy/hiroba/topics/
※3:A quick guide to the smokefree law
http://www.smokefreeengland.co.uk/what-do-i-do/quick-guide/
※4:Smoking ban linked to drop in stillbirths and newborn deaths
http://www.eurekalert.org/pub_releases/2015-08/uoe-sbl081315.php
※5:進んでいる世界の受動喫煙対策
http://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/tobacco/t-05-002.html
 


(2015.9.11)
 日本医師会 飲酒喫煙年齢引き下げに強く反対
NHK NEWSWeb 9月9日
 
日本医師会の横倉会長は記者会見で、自民党の特命委員会で議論されている、飲酒や喫煙ができる年齢の引き下げについて、国民の健康を維持するうえでも問題だとして強く反対する考えを示しました。
 
自民党の特命委員会は、選挙権を得られる年齢が引き下げられて18歳以上となったのを受けて、民法の成人年齢や、飲酒や喫煙ができる年齢も引き下げて、18歳以上とすべきかどうか議論しています。
 
これについて、日本医師会の横倉会長は9日の記者会見で、「国民の健康の維持、増進という視点からも、断じて容認できるものではない。全国の多くの医療関係者からも懸念の声が上がっている」と述べ、飲酒や喫煙ができる年齢の引き下げは、国民の健康を維持するうえでも問題だとして、強く反対する考えを示しました。
 
そして、横倉氏は、自民党の特命委員会に対し、今後、医療関係者の意見をよく聞いて議論を進めるよう求めました。


(2015.9.11)
 受動喫煙:「防止、強化を」 都知事に要請 東京五輪向けWHO【武本光政】
毎日新聞ニュース 9月1日
 
 世界保健機関(WHO)の申英秀(シンヨンス)・西太平洋地域事務局長が31日、東京都庁で舛添要一知事と会談し、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、たばこの受動喫煙防止の規制を強化するよう要請した。日本医師会なども受動喫煙防止条例の制定を求める要望書を都に提出し、条例化に向け、知事への「圧力」が強まりつつある。
 
 申氏はたばこを巡る日本の現状について「公共の場で受動喫煙を規制するルールがないことなどが課題」と指摘し「知事のリーダーシップを期待している」と述べた。舛添氏は、昨年8月に条例制定に意欲を見せたものの都議会最大会派の自民党が一律規制に異議を唱えた経緯があるだけに「少し時間がかかる」と応じ、「5年後には『たばこフリー(たばこのない)』と言えるような方向に持っていきたい」とも話した。
 
 近年の五輪開催都市では、飲食店など屋内施設を禁煙とする罰則付きの法令が整備され、国際オリンピック委員会(IOC)とWHOも10年に「たばこのない五輪」を目指す協定を締結している。


(2015.9.11)
 小学生がたばこの影響学ぶ 熊本県のニュース
NHK NEWSWeb 9月8日
 
 小学生たちがたばこの身体への影響について学ぶ催しが、8日から熊本市で開かれています。
 
 これは国立がん研究センターが、たばこによるがん予防の取り組みとして、去年の函館市に続いて、県内の医療関係者などでつくる「くまもと禁煙推進フォーラム」とともに初めて開きました。
 
 熊本市北区の熊本保健科学大学に市内の西里小学校の6年生60人余りが集まり、国立がん研究センターたばこ政策研究部の望月友美子部長が講師となってたばこが身体に与える影響を学びました。
 
 子どもたちはまず、たばこの煙などを溶かした水が入った試験管に鼻を近づけ、有害物質特有の刺激臭がすることを体感しました。
 
 また、たばこには4000種類以上の有害物質が含まれ、がんなど、さまざまな病気にかかるリスクが高まることを学びました。
 
 このあと、子どもたちはタブレット端末を片手に、分煙を行っている近所のパン販売店を訪れ、禁煙のマークの写真とったり、店の担当者から、たばこの臭いがパンつかないよう、くふうしていることなどの説明を受けました。
 
 女の子の1人は、「たばこには、たくさんの有害物質が含まれていることを学びました。吸っている人がいたら、病気になりやすくなると教えてあげたいです」と話していました。


(2015.9.10)
 喫煙・飲酒を好むがん患者、別のがんの発症リスク5倍
YOMIURI ONLINE yomiDr. 9月7日
 

 喫煙し、酒好きのがん患者が10年以内にたばこに関係する別のがんを発症するリスクは、喫煙も飲酒もしないがん患者より5倍高いとの論文を、大阪府立成人病センターなどのチームがまとめた。

 論文が国際的ながん専門誌の電子版に掲載された。

 喫煙や飲酒は様々ながんの原因になるが、一度がんになった後に別のがんを発症させる危険性も高めることを示した。同センターの田淵貴大医師(公衆衛生学)は「何度もがんで苦しみたくなければたばこは厳禁。酒はやめるか控えめに」と呼びかけている。

 田淵医師らは、1985〜2007年に同センターでがんと診断され、10年以内に転移や再発ではない別のがんを発症した1904人を分析。

 まず、肺や食道、口腔こうくう膵臓すいぞうなどのたばこ関連のがんを発症した1163人について、最初のがんが診断された時の喫煙や飲酒の習慣との関連を調べた。

 その結果、発症リスクは、喫煙も飲酒もしない場合より、たばこを1日20本以上吸うと1・8倍、酒を1日2合以上飲むと2・4倍高くなった。両方がそろうと5倍に跳ね上がった。

 1日20本未満の喫煙でも1・5倍高かったが、飲酒量が2合未満では発症リスクは上がらなかった。

 多く飲酒した場合のリスクが高いのは、たばこ関連のがんは飲酒が原因となるがんと共通するものが多く、飲み屋などで他人のたばこの煙を吸う機会が増えることも考えられるという。

 また、たばこ関連以外を含む全てのがんの発症リスクは、たばこを1日20本以上、酒を1日2合以上の場合に3倍以上高かった。

 田淵医師によると、たばこ関連のがんは全てのがんの約半数を占め、治りにくいがんが多い。田淵医師は「がんになった後でも、喫煙や飲酒をやめれば、別のがんの発症リスクを下げられるだろう」と話している。



(2015.9.9)
 小学生がたばこの影響学ぶ 熊本県のニュース
NHK NEWSWeb 9月8日
 
小学生たちがたばこの身体への影響について学ぶ催しが、8日から熊本市で開かれています。
これは国立がん研究センターが、たばこによるがん予防の取り組みとして、去年の函館市に続いて、県内の医療関係者などでつくる「くまもと禁煙推進フォーラム」とともに初めて開きました。
熊本市北区の熊本保健科学大学に市内の西里小学校の6年生60人余りが集まり、国立がん研究センターたばこ政策研究部の望月友美子部長が講師となってたばこが身体に与える影響を学びました。
子どもたちはまず、たばこの煙などを溶かした水が入った試験管に鼻を近づけ、有害物質特有の刺激臭がすることを体感しました。
また、たばこには4000種類以上の有害物質が含まれ、がんなど、さまざまな病気にかかるリスクが高まることを学びました。
このあと、子どもたちはタブレット端末を片手に、分煙を行っている近所のパン販売店を訪れ、禁煙のマークの写真とったり、店の担当者から、たばこの臭いがパンつかないよう、くふうしていることなどの説明を受けました。
女の子の1人は、「たばこには、たくさんの有害物質が含まれていることを学びました。吸っている人がいたら、病気になりやすくなると教えてあげたいです」と話していました。


(2015.9.8)
 飲酒・喫煙18歳以上案に禁煙学会などが反対
NHK NEWSWeb 9月7日
 
選挙権を得られる年齢が引き下げられたのに合わせて、飲酒や喫煙ができる年齢も18歳以上とする案が議論されていることについて、日本禁煙学会などが都内で会見を開き、「健康へのリスクを踏まえ飲酒や喫煙の年齢は、現状どおり20歳以上とするべきだ」と訴えました。
 
会見を開いたのは日本禁煙学会や、アルコールやギャンブルの依存症の問題に取り組む3つの団体です。
 
飲酒や喫煙ができる年齢を巡っては自民党の特命委員会が、選挙権を得られる年齢の引き下げに合わせて18歳以上とする案を検討するなど、議論が続いています。
 
会見で日本禁煙学会の作田学理事長は「飲酒や喫煙の年齢の引き下げは依存症や、がんなどの病気のリスクを高める危険な判断だ。解禁年齢は現状どおり、20歳以上とするべきだ」などと述べて、引き下げへの反対を訴えました。
 
さらに飲酒や喫煙は健康に加えて事故や暴力へのリスクを高めるとして、逆に20歳より年齢を引き上げることについても検討すべきだと強調しました。
 
日本禁煙学会の作田理事長は「健康被害を広げないために、年齢の引き下げには断固反対する」と話していました。


(2015.9.8)
 東京五輪に向け「たばこ1箱1000円に」 自民議連の提言に喫煙者反発 「いいの? デモするよ?」
BLOGOS(キャリコネニュース) 9月4日
 
2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、受動喫煙対策を強化する動きが活発化している。喫煙者にとってはかなり厳しい情勢になりそうだ。9月2日には、自民党の受動喫煙防止議員連盟(山東昭子会長)が総会を開き、基本方針をまとめた。

そこで、たばこ税を大幅アップすることで「例えば思い切って1箱1000円にする」よう求めていくことを決めたという。たばこは現在1箱410〜450円が主流のため、約600円も値上がりすることになり、喫煙者にとっては極めて痛い出費となる。

「迷惑かけてる人間からはジャンジャン搾取するべき」
厚生労働省によると、2003年に27.7%だった喫煙率は、2012年には20.7%にまで減少。喫煙者自体が少数派になりつつあるためか、ネットでは「1箱1000円」という大増税に対して賛同する声が多数挙がった。

「煙草なんて吸わない人間にとっては緩やかな殺人兵器でしかないんだから、迷惑かけてる人間からはジャンジャンバリバリ搾取すべき」
「いいと思う。オリンピックやるならそのくらいしないとだめだよな」

自民議連の総会では、日本のたばこの価格がアメリカやイギリスの3分の1であることが指摘されていた。そのためネットでも「これこそグローバルスタンダード!!世界に追いつく!」といった声が出ていた。

ただ、やはり当の喫煙者からは反発の声が挙がる。

「よく頑張ったあとの煙草一服すごい最高だから一箱1000円やめてほすい」
「タバコ1000円とかやめてくれ…いいの?デモするよ?ねえ?デモ?」

そもそも受動喫煙防止が目的なのなら、街中にスモーキングスペースを設けたり、喫煙マナー向上の啓発運動をしたりといった施策の方が理に適っている、という指摘もあった。

海外では価格3倍でも税収減らず
また、たばこ価格が大幅アップすると禁煙する人が増え、最終的な税収が減って国が困る、という見方も少なくない。これは見極めが難しいところだが、厚生労働省が運営する健康情報サイト「e-ヘルスネット」の海外事例によると、南アフリカでは1993年から2009年にかけ、たばこ1箱が6.68ランドから20.82ランドと約3倍になった。

これにより、たばこ総販売量は3分の1になったものの、税収は10億ランドから90億ランドに大幅アップしたという。こうした傾向は、フランスなどの先進国でも見られる、としている。

もっとも、消費の足を引っ張るたばこ税のアップは、たばこ農家や小売店からの反発が予想され、現実的には難しいと見る向きもある。2010年の増税でも、たばこ価格が110円ほど値上がりした程度。そのため、最終的には微増レベルに落ち着くというのだ。

しかし東京五輪を向け、完全分煙が進んでいく可能性は高い。自民議連が9月2日にまとめた「受動喫煙防止法案」の骨子では、駅などの公共空間での完全分煙や、学校や病院などでの完全禁煙を徹底し、罰則を含めたさらなる措置を国に求めている。

また、超党派の「東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟」でも同様の骨子案をまとめている。今後は両議連が連携して動き、秋の臨時国会までに法案を提出する意向だという。


(2015.9.6)
 子ども利用施設「禁煙100%」年度内達成めざす 受動喫煙防止実行委
ヤフーニュース(山形新聞) 9月4日
 
 県が制定した「やまがた受動喫煙防止宣言」の効果的な推進策を協議する実行委員会の2015年度第2回会合が3日、県庁で開かれた。学校、児童福祉施設など子どもが主に利用する施設と医療機関について、県は「宣言」で掲げた「敷地内禁煙100%」を年度内に達成することを目指す方針を示した。「宣言」は健康やまがた安心プラン(13〜22年度)の中間に当たる17年度を目標年度に設定している。県内施設の対策状況を踏まえ、県はより早期の達成目標を提示することで取り組みを加速させたい考えだ。さらに官公庁、大学、美術館など公共性の高い施設については、敷地内禁煙か建物内禁煙の実施率を16年度までに100%とすることとした。
 
 県健康づくりプロジェクト推進室のまとめによると、8月31日現在、県内の個人や事業所、医療機関、福祉施設、行政施設などから843件の「宣言」が提出された。不特定多数の人が利用する飲食店や宿泊施設からの提出は37件。会合では今後、さらに「宣言」提出の動きを拡大させることを確認した。


(2015.9.5)
 社説 18歳成人/性急な議論は慎むべきだ
河北新報オンラインニュース 9月5日
 
 政権党の議論としては、浅慮に過ぎるのではないか。
 選挙権年齢を20歳から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法の成立を受け、成人年齢の見直しを議論している自民党の特命委員会が、飲酒や喫煙の制限年齢も含めて18歳に引き下げるよう政府に求める提言案を提示した。
 
 取りまとめを目指した会合では、さすがに異論が噴出し、了承を見送り提言案を作り直すことになったが、こうした内容が原案として提示されること自体に、議論の浅さと危うさがうかがえる。
 
 民法の規定も含めた成人年齢の見直しは、改正公選法の付則で定められた方向性ではあっても、社会に及ぼす影響は大きく、一つ一つ丁寧に議論する姿勢が欠かせない。
 
 「権利を与えるのだから責任も応分に」「自己責任を求めて成人の自覚を」という主張から一律一気に「18歳成人」に統一化する動きは一見分かりやすいが、少年法をはじめとして関係法令が基盤にしてきた「保護」の視点を置き去りにしかねない。
 
 とりわけ飲酒、喫煙の制限年齢引き下げは、権利や義務と連動させて検討すべきテーマとは言えないだろう。
 
 より低年齢で飲酒、喫煙習慣が始まれば依存と健康被害の危険は高まる、と専門家は一様に指摘している。
 
 医療費抑制をにらんだ健康推進施策の中で、国は現行未成年者の飲酒、喫煙率を2022年度までにゼロにする目標を掲げ、業界と一体で啓発を続けてきた。制限年齢の引き下げはそうした動きと明らかに矛盾する。
 
 「20歳未満の大学生らが飲酒、喫煙する現状を追認するだけ」と受け止める向きもあろうが、18歳では高校生が混在してしまう。教育現場の混乱が容易に予想できる。
 
 何よりも、法的な基準を下げることで社会的な許容のラインが緩み、より低年齢で飲酒、喫煙の開始が早まり、習慣が広がる悪影響を考えないわけにはいかない。
 
 少年法の適用年齢を18歳に引き下げる主張の根拠として挙げられる凶悪事件の一つ、ことし2月の川崎市の中1男子殺害事件では、加害側の18歳少年らは飲酒していた。
 
 横浜市で17歳専門学校生が友人の高校生3人に暴行、放置されて死亡した事件も、泥酔の上での犯行だった。
 
 健康被害以外にも考慮に入れるべき課題は多くある。
 
 自民党特命委は、海外主要国で20歳以下の飲酒や喫煙が認められていることなどを参考にして原案をまとめたようだが、あらゆる影響を検討した上での結論だったのか。生煮えの印象は否めない。
 
 焦点の少年法をめぐっても同じことが言える。特命委の提言は18歳と19歳には従来通り保護の対象とする道を残すと配慮を示し、あくまで引き下げを求める方向だが、厳罰化を求める感情論を前提にした議論の域を出ていない。
 
 個別の法令が目指した理念を最大限尊重しつつ、引き下げで生じる対象者と社会に及ぼすメリット、デメリットを詳細に分析、検討することこそが肝心であり、包括的な引き下げを性急に進めるような議論は慎むべきだ。


(2015.9.5)
 尾木ママ 飲酒喫煙18歳引き下げに反対「若者の健康第一ですよ」
ヤフーニュース(デイリースポーツ) 9月3日
 
 飲酒喫煙年齢引き下げに反対する教育評論家の尾木直樹氏
 教育評論家の尾木直樹氏が3日、飲酒喫煙年齢を18歳に引き下げる議論に、「何でも、かんでも、引き下げる議論、どこか変!子どもたちの、心と体の健全な発達保障するのは、大人、社会の責任です」とブログで反対意見を示した。
 
 尾木氏は今の日本でネットやゲームなど「大人と子供の区切り」があやふやになっていることを憂い、それを親がコントロールできていない現状を指摘。「子どもの成長・発達には親はもちろん、社会や、とりわけ、政治、しっかり見通し、責任持ってくれなくては!!」と周囲の大人が子供の健全な成長を助け、守るべきだと主張した。
 
 また、「タバコ、お酒、ギャンブル。年齢引き下げなんて。子ども、若者の健康第一ですよ…」と引き下げは健康にも悪いとした


(2015.9.3)
 東京五輪までに全面禁煙を、公共の場所
 TBS NEWSi 8月31日
 
 2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに、公共の場所での全面禁煙を定めた受動喫煙防止条例の制定を求める要望書を、日本医師会などが東京都に提出しました。
 
 都は受動喫煙対策で有識者検討会を設置しましたが、条例の制定は見送られています。
 
 禁煙を推進する団体は都が対策を国任せにしていると批判し、「条例を作れば、国もやらざるを得なくなる」と強調しました。


(2015.9.3)
 「18歳」成人、了承見送り=飲酒、喫煙に異論−自民特命委
時事ドットコム 9月2日
 
 自民党の成年年齢に関する特命委員会(今津寛委員長)は2日、民法の成人年齢や飲酒、喫煙を可能とする年齢を18歳に引き下げる提言案をまとめ、同日の会合で提示した。しかし、出席した議員から、飲酒や喫煙の健康被害や生徒指導を懸念する声が噴出し、提言案の了承は見送られた。
 
 特命委は来週中に関係部会と合同会議を開き、改めて議論する。執行部では、18歳への引き下げと現状維持の両論併記も検討している。

 特命委は、選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法の成立を受け、成人年齢の引き下げを検討。提言案は「社会的にも国民意識においても『大人』は18歳からと移り変わる」として、少年法の適用年齢や競馬など公営競技の投票券購入が可能となる年齢についても18歳以上への引き下げが妥当と結論付けた。
 
 会合では、飲酒や喫煙が可能となる年齢の引き下げに関し、出席者から「生徒指導上大きな問題が出てくる」「未成年が急性アルコール中毒で亡くなり、遺族が裁判を起こしている」などの異論が相次いだ。
 
 これに関し、公明党の石井啓一政調会長も2日の記者会見で、「健康への影響を十分考慮し、慎重に検討すべき課題だ」と指摘した。


(2015.9.1)
 WHO:舛添知事に受動喫煙防止の規制強化要請
毎日新聞ニュース 8月31日
 
◇西太平洋地域事務局長、20年東京五輪に向けて
 世界保健機関(WHO)の申英秀(シン・ヨンス)・西太平洋地域事務局長が31日、東京都庁で舛添要一知事と会談し、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、たばこの受動喫煙防止の規制を強化するよう要請した。日本医師会なども受動喫煙防止条例の制定を求める要望書を都に提出し、条例化に向け、知事への「圧力」が強まりつつある。
 
 申氏はたばこを巡る日本の現状について「公共の場で受動喫煙を規制するルールがないことなどが課題」と指摘し「知事のリーダーシップを期待している」と述べた。舛添氏は、昨年8月に条例制定に意欲を見せたものの都議会最大会派の自民党が一律規制に異議を唱えた経緯があるだけに「少し時間がかかる」と応じる一方、「5年後には『たばこフリー(たばこのない)』と言えるような方向に持っていきたい」とも話した。
 
 近年の五輪開催都市では、飲食店など屋内施設を禁煙とする罰則付きの法令が整備され、国際オリンピック委員会(IOC)とWHOも10年に「たばこのない五輪」を目指す協定を締結している。
 
 この日は日医などが連名で「屋内施設を全面禁煙とする罰則付きの条例を20年大会までに成立させること」を求める要望書を都に提出。聖路加国際病院名誉院長で103歳の日野原重明さんも都庁での記者会見に臨み「長生きをしたいと思えば、たばこを吸いなさんな」と訴えた。【武本光政】


(2015.9.1)
 五輪までに全面禁煙を 医師会などが再要望
産経ニュース 8月31日
 
 日本内科学会など24学会でつくる禁煙推進学術ネットワークや日本医師会などは31日、2020年東京五輪・パラリンピックまでに、公共の場所での全面禁煙を定めた受動喫煙防止条例を制定するよう求める要望書を東京都に提出した。
 
 ネットワークは昨年7月にも同様の要望をしていた。都は受動喫煙対策で有識者検討会を設置したが、条例制定は見送られている。
 
 記者会見したネットワークの藤原久義委員長は、都が対策を国任せにしていると批判し、「条例を作れば、国もやらざるを得なくなる」と強調。会見に同席した聖路加国際病院名誉院長で103歳の日野原重明さんは「長生きしたければ、吸わないことだ」と話した。


(2015.9.1)
 「ごくごく」「ぐびぐび」やめます アルコールCM
朝日新聞デジタル 福宮智代 9月1日
 
 酒類の製造販売の9団体でつくる「酒類業中央団体連絡協議会」は8月31日、アルコール飲料のテレビCMなどの出演者の年齢を、これまでの20歳以上から25歳以上に引き上げる方針を明らかにした。「ごくごく」「ぐびぐび」という効果音の使用や、のど元のアップもやめる。同日開かれた内閣府の作業部会で報告された。
 
 酒類の広告には法規制がなく、業界が自主基準をつくっている。アルコール健康障害対策基本法をもとに設置された専門家による作業部会の意見を踏まえ、協議会が議論してきた。
 
 出演者の年齢の下限を25歳にするのは、「若いタレントのCMは、未成年者にも飲酒への関心を高めている」と指摘されたため。18歳から飲酒できるオーストラリアと、21歳からの米国では、「明らかな成人」としてCMに登場できるのは25歳以上と定めていることを参考にした。
 
 「ごくごく」などの効果音やのど元のアップをやめるのは、「アルコールを我慢している依存症の患者には苦痛」という声に配慮した。これから自主基準の改正手続きに入り、実施時期は未定という。
 
 協議会メンバーの日本洋酒酒造組合の伊藤洋専務理事は「お酒を楽しく長く飲んでもらえるよう、今後も業界で適正飲酒に向けた取り組みを検討していきたい」と話した。(福宮智代)


(2015.9.1)
 酒・たばこ18歳解禁を 自民特命委、選挙権年齢下げ踏まえ提言
産経ニュース 9月1日
 
 自民党の成年年齢に関する特命委員会(委員長・今津寛元防衛副長官)は31日、改正公職選挙法の成立で選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられることを踏まえ、民法上の成人年齢を「18歳以上」に改め、飲酒、喫煙の解禁年齢も現行の「20歳」から「18歳」に引き下げるよう政府に求める方針を固めた。

 少年法の適用年齢も「20歳未満」から「18歳未満」に引き下げ、国内の法制全体で「18歳以上を成人」と扱うことで統一を図る。近く特命委の会合で提言案をとりまとめ、菅義偉官房長官に提出する。

 政府はこれまで、健康被害や非行防止の観点から飲酒や喫煙の年齢制限見直しには慎重な立場。4月に始まった特命委の議論でも、解禁年齢を18歳に引き下げれば高校3年生で飲酒、喫煙が許される生徒とそうでない生徒が併存するため、「学校内が混乱する」として否定的な意見もあった。

 ただ、来夏の参院選から選挙権を18歳から行使できるようになるため、「飲酒、喫煙も18歳から責任を持てるようにした方がいい」と引き下げに賛同する意見が大半で、年齢制限の見直しが妥当と判断した。

 特命委幹部は「高校に行かず、働いている人もいる。法律上は18歳に引き下げ、各学校の判断により校則で禁止すればいい」とする。

 競馬や競輪などの公営競技についても、18歳から馬券などの購入を可能にするよう求める方針。

 一方、民法の定める成人年齢については、法相の諮問機関、法制審議会が平成21年に「18歳に引き下げるのが適当」と答申し、政府に速やかな法改正を要請。このため、少年法については適用年齢を「18歳未満」に引き下げた上で、適用外となる18〜19歳を「若年成人」(仮称)と位置付け、精神の成熟度などに応じて刑法を適用するかどうかを決めるなど、一定の保護策を導入するよう求める。

 今年6月に成立した改正公選法は、選挙権を18歳以上に付与する一方、民法や少年法など関係法令の年齢規定について、「必要な法制上の措置を講ずる」と規定し、改正を促している。

 (管理者の意見: 酒とタバコが許される年齢を、まず22歳に引き上げるべきです。)


(2015.8.29)
 日本は先進国で最低ランク…受動喫煙防止のために取り組まれている世界の動きは?
ヤフーニュース(Mocosuku Woman) 8月28日
 
北京市の「史上もっとも厳しい禁煙条例」が話題となっていますが、東京都では今年5月に罰則付きの禁煙・分煙に関する条例の先送りが決まったばかり。インターネット上などでは、受動喫煙を防止する環境が整備されていないことは、東京オリンピックの開催において、障壁になるという意見もみられます。日本の取り組みは、世界に遅れているのでしょうか。
 
◆環境タバコ煙とは? 
喫煙者のタバコから出る煙や、喫煙者が吐き出した煙によって生じた有害物質を含む気体が周囲に拡散したものを「環境たばこ煙」といいます。受動喫煙とは、喫煙者の周囲にいる人が、本人の意思に関わらず、こうした環境たばこ煙を吸い込んでしまうことを指しています。
 
◆子どもへの影響は? 
厚生労働省の資料によると、タバコの煙には70種類の発がん性物質など、約4000種類の化学物資が含まれており、受動喫煙による肺がんや虚血性心疾患により、年間6800人が亡くなっていると推定されているそうです。
 
また、子どもの場合は受動喫煙により、中耳炎や呼吸器感染症などのリスクが高まることがわかっており、乳幼児の受動喫煙や、妊婦の喫煙による胎児の受動喫煙で乳幼児突然死症候群のリスクが上昇する、という報告もあります。
 
◆WHOは100%全面禁煙を推奨 
こうした受動喫煙による健康被害から、子どもを含む非喫煙者を保護するためには、「100%全面禁煙の環境が必要」だとして、世界保健機関(WHO)では、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」(日本も批准)を定め、職場などの屋内や公共の場所を全面禁煙にする法律を施行することを締約国に求めています。
 
ちなみに、このWHOによる「全面禁煙」の要請は、壁などで喫煙室を仕切った「分煙」の環境では環境タバコ煙を防ぎきれないという理由によるもの。上記の厚労省の資料によると、自動ドアと壁で喫煙室を仕切った飲食店の受動喫煙をPM2.5濃度で評価した結果、禁煙区域も「外出を控える」注意喚起のレベルまで汚染されていたとのことです。
 
◆罰則のない「健康増進法」
日本においては、2003年に施行された「健康増進法」によって、受動喫煙対策が施設管理者の努力義務となっています。しかし、この法律には罰則がないため、その波及効果はいまひとつの状態。そのため、WHOが定める「各国のたばこ規制状況」の評価において、日本は2008年以来、つねに最低ランクとなっているそうです。
 
◆ひと昔前の喫煙環境は
ところで、戦後から1970年代あたりまでに製作された映画やテレビドラマを見ると、その喫煙環境の寛大さに驚かされることがしばしばあります。この時代の日本では、レストランやオフィスはもちろん、電車や飛行機の中、果ては病院の待合室でも、多くの人が堂々とタバコを吸っていたんですね。ほんの数十年前のことなのですが、現在から見るとまるで別世界のようです。今でも普通列車内で「禁煙です…」とのアナウンスを聞くことがありますが、若い年代の人は違和感を感じる人もいるでしょう。
 
世界的な「禁煙ムード」のなかで、先進国である日本がかつてのような「喫煙大国」に戻ることは不可能であり、受動喫煙による健康被害を防ぐためにも、早急な対策が必要とされている状況です。
 
また、「喫煙する権利」と「屋内や公共の場所の全面禁煙」を両立するためには、非喫煙者に配慮した「喫煙マナー」の徹底と、愛煙家が「安心して喫煙できる場所(シガーバーならぬタバコ・バーなど」の確保も大切なのかもしれません。
 
井澤佑治(いざわ・ゆうじ) 舞踏家/ダンサー。通販メーカーのコピーライターとして、健康食品などの広告を数多く手がけたのちに、ダンサーとして独立。国内外で公演やワークショップ活動を展開しつつ、身体操作や食事療法などさまざまな心身の健康法を探究する。現在はダンスを切り口に、高齢者への体操指導、障がいや精神疾患を持つ人を対象としたセラピー、発達障害児の療育、LGBTの支援などにも携わっている。
 
<参考>
(受動喫煙の防止について 厚生労働省)


(2015.8.28)
 交番休憩室で出火、警官のたばこ不始末か 大阪・西成
朝日新聞デジタル 8月15日
 
 15日午後5時ごろ、大阪府警西成署の太子(たいし)交番の休憩室から出火し、壁や天井の約3平方メートルが焼けた。西成署によると、灰皿の吸い殻を水に浸して捨てていた段ボール箱付近が激しく焼けており、火の不始末が原因と説明している。

 西成署によると、太子交番は建て替え中で、大阪市西成区太子1丁目の民間ビルの一部を借り、2階の一室を休憩室として利用していた。午後5時前にビルの火災報知機が鳴り、1階の交番にいた署員が調べると休憩室から煙が出ていたため、119番通報した。間もなく消防が消し止めた。けが人はなかった。

 同署によると、交番や休憩室ではたばこを吸わないよう指導していたという。


(2015.8.28)
 たばこ販売本数、7月は1.6%減の163億本
日本経済新聞Web刊 8月14日
 
  日本たばこ協会(東京・港)が14日発表した7月のたばこ販売本数は、前年同月比1.6%減の163億本だった。販売金額も1.6%減の3501億円で、いずれも4カ月ぶりに前年同月実績を下回った。4〜6月は前年に消費増税の影響があったことからプラスが続いていたが、7月はその影響が小さく従来の減少トレンドに戻った。

 日本たばこ産業の販売本数は2.7%減の98億本だった。同社は「他社との競合が激化したことなどで減少幅が市場より大きくなった」としている。


(2015.8.27)
 国民の健康など二の次! 財務省とJT株の"親密な関係"
ヤフーニュース(現代ビジネス) 8月23日 ドクターZ
 
財務省とJT株の「親密な関係」
政府がたばこ会社の株主になっているのは日本だけ
 
 政府が保有するJT(日本たばこ産業)株について、財務省はすぐには売らない方針だという。政府が株を持つことで、たばこ原料を作る農家の保護が継続できる、しかも農家は被災地である東北に多い、との事情からだという説明だが、本当にそうなのだろうか。
 
 まず、世界の常識を見てみよう。欧米先進国で政府がたばこ会社を所有している国はまずない。それは、欧米先進国では、たばこの発がん性が問題とされているからだ。外国では、たばこの箱に「喫煙でがんになる恐れ」といった警告文も大きく掲載されている。
 
 政府がたばこ会社の株主になれば、たばこ会社の経営を重視して、健康への悪影響は過小評価され、国民の健康は蔑ろにされる。だから、欧米では政府がたばこ会社の株主になることなどあり得ない。
 
 日本でも、たばこは「肺がんをはじめとして喉頭がん、口腔・咽頭がん、食道がん、胃がん、膀胱がん、腎盂・尿管がん、膵がんなど多くのがんや、虚血性心疾患、脳血管疾患、慢性閉塞性肺疾患、歯周疾患など多くの疾患、低出生体重児や流・早産など妊娠に関連した異常の危険因子である」と厚労省は言う。
 
 にもかかわらず、たばこ事業法で、「たばこ産業の健全な発展を図り、もつて財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする」と定められている。要は税収確保が優先、国民の健康は二の次なのだ。
 
 ちなみに日本の財務省は、日本たばこ産業株式会社法により、JTの株式の全体の3分の1にあたる6・7億株を保有している。
 
国民の健康よりも、天下りを優先
 
 さらに問題なのは、財務省が株主になっていることから、JTの役員に、丹呉泰健会長、湖島知高常勤監査役と2名の天下りがいることだ。社外取締役の幸田真音氏は作家であるが、財務省の各種審議会委員の常連。財務官僚が直接天下りするだけではなく、「財務ファミリー」で固めているとも映る。
 
 そもそも、財務省がJT株を持っているから、JTは国内の農家と契約をしているのだろうか。仮に財務省がJT株を放出しても、たばこは習慣性嗜好品であるので、JTは従来の国内葉たばこ農家と長期契約するはずだ。そんなことはないとの反論に対しては、次のように答えられる。
 
 国内農家を守るには、JTと葉たばこ農家を長期契約させるような法的手当があればいいのであって、政府がJTの株を持つ必要はない。
 
 世界の国をみても政府がたばこ会社の株を持つことはないのだから、なぜ日本でできないのか。
 
 葉たばこ農家は、岩手県、青森県、福島県、熊本県、宮崎県に多く存在する。東日本大震災ということであれば、被災地に補助金を交付すればいいのであって、やはり政府が株をもつ必要はない。
 
 全国の葉たばこ農家の生産額は年間400億円程度だ。
 
 政府のJT株を売却すれば、今の株価であれば3兆円程度の財政収入になる。それで基金を作れば、年間300億〜600億円程度の収入になる。政府で株を所有するよりも、売却したほうが、健康政策という点からも、天下り廃止という点からもいい政策になる。売却しないということは、国民の健康を蔑ろにして、自分たちの天下りを優先させているのにちがいない。
 
『週刊現代』2015年8月29日号より


(2015.8.25)
 北京で喫煙“密告”制度 年末までに10万人動員
BLOGOS(共同通信) 8月24日
 
 【北京共同】職場など屋内での喫煙を全面的に禁止する世界的にも厳しい禁煙条例を6月1日に施行した北京市が今週から、違反して喫煙をした人を見つけ出して当局に“密告”するボランティア制度を導入する。現在約1万人の要員を年末までに10万人に増やす方針という。中央人民放送が24日までに伝えた。
 
 中国で密告は大規模政治運動、文化大革命の際に盛んに行われ、現在も反腐敗運動で国民に不正幹部に関する通報を奨励するなど、共産党の統治手段の一つ。制度導入で条例に実効性を持たせる狙いがあるとみられる。
 
 ボランティア要員は写真を撮るなどして通報し、関係当局が違反者対応を行う。


(2015.8.22)
 イギリス、10月1日から自動車内での喫煙を禁止・ただし未成年者がいる場合に限り 
ビジネスニュースライン 8月21日
 
 イギリス政府は10月1日から、イングランドとウェールズを対象に、自動車内であっても車内に18歳以下の未成年者がいる場合は、禁煙とする法律を施行することを発表した。
 
 この新しい禁煙法に違反した場合には、50ポンドの罰金が科せられることとなる。
 
 イギリス政府ではこの新しい禁煙法について、例え18歳以下の未成年者が直接、タバコを吸わなくても近くに居る成人がタバコを喫煙した場合には、間接的に数千種類の有害な化学物質を吸い込むことなり、将来的にがんなどの重篤な疾患を発生させる確率を高めることとなるとして、成人に対して、未成年者が近くに居る場合には喫煙をしないようにと述べている。
 
 イギリス政府では、この新しい自動車内喫煙法の対象は、全ての自動車が対象となるとしており、乗用車だけでなく、大型のトラックやバスなどでも違反切符が切られる可能性があると注意を喚起している。


(2015.8.22)
 1日3本以下の喫煙でも頭頸部癌は増加、喫煙歴の長さとも関係
 23件4万5千人の観察研究から 
 from International journal of epidemiology
MEDLEY 8月4日
 
 喫煙は多くの種類のがんができやすくなる原因とされ、特に量が多いときは危険が大きいと考えられています。比較的少量の喫煙について、頭頚部がんの発症率との関連を統計解析したところ、1日3本以下の喫煙でも頭頚部がんが多くなっていました。
 
◆先行研究23件を統合 
 研究班は、これまでの頭頚部がんについての研究23件から参加者約4万5千人のデータを集め、そのうち1日あたり10本を超える喫煙があった人などを除いて、統合して統計解析を行いました。 
 
◆1日3本以下でオッズ比1.52 
 解析から次の結果が得られました。
 
 対象集団において、1日あたり0より多く3本以下のタバコを吸うことは頭頚部がんのリスクの50%増加と関連した(オッズ比1.52、95%信頼区間1.21-1.90)。
 
 ただし、低頻度の喫煙に対して、頭頚部がんのリスク増加は、喫煙歴が20年よりも短い喫煙者の間では観察されなかった。1日あたり3本以下の喫煙がある人で、頭頚部がんの増加が見られました。ただし、喫煙していた期間が20年よりも短い人の間では、少量の喫煙があっても頭頚部がんの増加は見られませんでした。 
 
 喫煙による健康への影響は、禁煙で小さくなると考えられています。この研究の結果から、必ずしも短期間の喫煙なら影響がないとは言い切れませんが、喫煙歴の長さによる違いが表れているのかもしれません。 
 
◆参照文献 
Low frequency of cigarette smoking and the risk of head and neck cancer in the INHANCE consortium pooled analysis.
 
Int J Epidemiol. 2015 Jul 30 [Epub ahead of print]


(2015.8.17)
 自販機数は23.4万台にまで減少…たばこ販売店と自動販売機の現状
ヤフーニュース(不破雷蔵) 8月11日
 
 たばこ税の大幅引き上げ、震災による需給バランスの混乱と銘柄整理統合、健康意識の高まりに伴う喫煙率の低下。この数年に限っても、たばこを取り巻く環境は厳しさを増している。たばこ販売ルートの要の一つである販売店と自販機の現状を、発売元であるJTの「アニュアルレポート」から確認していく。
 
 まずはたばこ販売許可店。たばこは誰もが自由に売れるわけではなく、許可申請をして「許可店」の許しを得た上で、はじめて業者として販売が可能になる。その販売許可店だが、今世紀初頭をピークに少しずつ、そして確実に減少する傾向にある。
 
 特にこの5、6年ほどの間、店数の減少度が大きくなっている。これは「併設している自動販売機の撤去による採算の問題(自販機に稼いでもらい、店頭販売は半ば趣味的に商売を行うスタイルが成り立たなくなった)」「店主の高齢化による引退・閉店」「たばこ需要の減退に伴う売上の減少で利益が出なくなった」など、複数の要因が重なったもの。採算ラインぎりぎりにあった店舗が需要の減退で、次々とシャッターを閉じていると考えれば良い。
 
 一方、たばこの自動販売機数はどのような変移を見せているのか。こちらは店舗数以上に急激な減少傾向にある。
 
 財務大臣の許可など条件さえ整えば、たばこの自動販売機そのものは無料で貸与を受けることができる。このたばこ自動販売機を「JT貸与機」と呼んでいる。この「JT貸与機」は2014年12月末時点で6.0万台、全たばこ自動販売機の1/4ほど。1999年から2000年の伸びは、この「JT貸与機」の大幅な伸びが起因(1999年3月末時点で14.6万台だったものが2000年3月末には19.3万台、そして2001年3月末には22.0万台にまで増加している)。
 
 その後自販機数はほぼ横ばい状態にあったが、貸与機に関する契約内容の変更、そしてタスポの導入(リース料は無料だがタスポ導入費用は設置側持ち。しかも導入後、手間がかかるなどの理由で利用者も減少=売上も減退)により、設置継続を断念するところが増え、結果として台数は急激に減少。
 
 現在の最新データでは2014年末時点でたばこ自動販売機台数は23.4万台。先の震災による直接の被害以外に、その後の生産調整に伴う入荷数・種類の減少、節電対策としての販売機自身の一時停止など、マイナス要素が畳みかけるように発生しているため、減少度合いに歯止めはかからない。毎年前年比で1割前後の台数が減少しているのが現状である。
 
 嫌煙家からは「タバコ購入のハードルを低くする一因」として非難の対象となり、喫煙者からもタスポの導入で「購入に難儀する」として避けられるようになったたばこ自動販売機。緊迫する世相の中での過度の節電時期は幸いにも過ぎたものの、いまだに主要照明を落としたままのものも多く、中には節電のために停止したのち、本体そのものが撤去されてしまった事例も少なくない。今後も台数減少傾向には歯止めがかからない感は否めまい。


(2015.8.14)
 マクドナルド社長、店舗の完全禁煙化 「今後も続けていきたい」
日本経済新聞電子版 速報 8月13日
 
 日本マクドナルドホールディングスのサラ・カサノバ社長は12日、前年から店舗の完全禁煙化を進めた理由について「ファミリーレストランには、より良い店舗環境が必要だ」と説明した。禁煙導入の直後は客数にマイナスの影響があったと認めたものの「今では多くの禁煙者に替わっている」と指摘。「今後も完全禁煙は継続していきたい」と話した。


(2015.8.14)
 8月12日付・禁煙のススメ
SHIKOKU NEWS 8月12日
 
 たばこが嫌いだ。あの煙と臭いが漂ってくるだけで体調がおかしくなる。最近は受動喫煙防止対策も進んできたが、いまだにマナーを守らない喫煙者が少なくない。

 先日も職場の近くでうどんを食べていると、背後からあのキツイ臭いに襲われた。振り返ると20代ぐらいの男性。食後、公衆の場で当たり前のようにプカプカやっていた。他の先進国では考えられない所業だ。即座に残りの麺をかき込み、息を止めて店を出た。

 目を疑いたくなる場面にも出くわした。前を走る車の中で母親がたばこをふかしながら助手席の幼児としゃべっている。冷房のため締め切っている車内に漂う白い煙。「虐待」としか思えなかった。

 本人が気付かなくても迷惑を掛ける場合がある。屋内を全面禁煙にしているはずのある会社。だが出社して誰も居ないエレベーターに乗ると、室内には「おやじ臭」+「たばこ臭」が充満、思わず「オエッ」となった。「ホタルおやじ」は残り香だけで相当なパンチ力を持っていることを認識してほしい。

 日本人のがん死亡で最も多いのが肺がん。最大のリスク要因は喫煙だ。受動喫煙によって近くにいる大事な家族や友人も、がん発症のリスクにさらされている。本紙3日付の生活面には、喫煙者は非喫煙者に比べ、精神疾患の発症リスクが3倍高いという研究結果も載っていた。健康のため、家族のためには、たばこをやめるしかないのだ。やめられないのなら病院の禁煙外来もある。賢い決断を!


(2015.8.10)
 乳がん診断後生存率、喫煙で低下の可能性−宮城県立
 がんセンターの角川部長ら指摘【新井哉】
ヤフーニュース(医療介護CBニュース) 8月8日
 
 宮城県は、県立がんセンター乳腺外科の角川陽一郎部長らの研究グループが、喫煙が乳がん診断後の生存率を下げる可能性があることを明らかにしたと発表した。喫煙は、乳がん罹患後の予後も悪化させることなども考察されるため、「早期の禁煙または最初から喫煙しないことが重要」としている。【新井哉】

 乳がんについては、生活習慣が予後に関係するとの見方もあり、これ
まで海外を含めた研究で、喫煙と乳がん患者の予後との関連が検討されてきたが、その結果は一致していないという。

 角川部長らの研究グループは、県立がんセンターに1997年から2007年
に来院した848人の女性の乳がん患者を7年間ほど追跡したところ、21.5年以上喫煙している閉経前の乳がん患者は、喫煙していない患者に比べて、乳がんでの死亡リスクが3.4倍高いことなどが分かった。

 特に乳がんの悪性度を測る際の指標となっているエストロゲン(女性ホ
ルモン)受容体とプロゲステロン(黄体ホルモン)受容体を発現する乳がん患者で、こうした関連が示唆されたという。この研究の成果は、日本癌学会の機関誌「Cancer Science」のオンライン版に掲載された。


(2015.8.8)
 禁煙施設優先で会議 青森県、受動喫煙防止へ対策
産経ニュース 8月7日
 
 男女とも喫煙率が全国トップクラスという現状を受け、県健康福祉部は7日、たばこを吸わない人への健康被害を防止するための受動喫煙対策を発表した。同部が主催する会議などは、受動喫煙防止対策を実施している施設を優先し今後、宿泊施設などに対策を呼びかけていく。

 県は短命県返上に向け、さまざまな取り組みを実施しており、喫煙率の高さも大きな問題となっている。平成25年国民生活基礎調査によると、青森県の喫煙率は男性が40・3%で全国1位、女性は14・3%で同2位。たばこを吸わない人への対策も課題となっていることから、同部が受動喫煙防止対策に前向きに取り組んでいる県内の施設を後押しすることで、機運を高めるのが狙い。

 同部の会議は施設内禁煙を基本に、現時点で施設内禁煙となっていないものの、会議室や会議室のあるフロアの禁煙、屋内喫煙室の設置などに取り組んでいる施設を優先的に使用する。9月1日以降の会議から実施する。

 一戸和成部長は「県庁各部局や市町村にも協力をお願いし、禁煙対策を進めていきたい」と語った。


(2015.8.2)
 着服の小学校副校長を懲戒免職 横浜
NHKニュース 7月31日
 
 小学校のPTA会費などおよそ470万円を着服したとして、横浜市教育委員会は58歳の副校長を懲戒免職の処分にしました。

 処分を受けたのは横浜市港北区にある市立日吉台小学校の三戸聡副校長(58)です。横浜市教育委員会によりますと、副校長は去年6月から複数回にわたって、PTAの会費や副教材の購入費として保護者から集める「学年費」を預けている銀行の口座から、およそ470万円を引き出していたということです。

 引き出した金は借金の返済に充てていたということで、教育委員会に対し、「小遣いが少なく、食事代やタバコ代が足りずに借金をしていた」と話しているということです。
 この口座は副校長が1人で管理していて、いつでも自由に現金を引き出せる状態だったということで、ことし3月の人事異動で発覚しました。引き出された金は全額が返済されていますが、教育委員会は副校長を31日付けで懲戒免職の処分にし、今後、刑事告発を検討することにしています。
 横浜市教育委員会は「不祥事防止の対策を一層強化し、児童や保護者をはじめとした市民の信頼回復に全力で取り組んでいきたい」としています。


(2015.8.1)
 JT、モスクワ工場を16年末で閉鎖
Sankei Biz 8月1日
 
 日本たばこ産業(JT)は31日、モスクワ工場を2016年末で閉鎖すると発表した。ロシアでの生産はサンクトペテルブルク工場に集約する。相次ぐたばこ税の増税で総需要の減少が続いており、生産能力の削減が不可欠と判断した。モスクワ工場の紙巻きたばこの製造本数は14年で約400億本。従業員573人は全員が解雇となる見込み。これに伴い、リストラ費5000万ドル(約62億円)が発生するが、JTでは生産態勢見直しで年2000万ドルのコスト改善につながると見ている。


(2015.7.30)
 喫煙者の少ない国世界一は? =中央アジアのトルクメン―WHO
ヤフーニュース(時事通信) 7月22日
 
 【アシガバートAFP=時事】世界保健機関(WHO)のマーガレット・チャン事務局長は21日、中央アジアの旧ソ連構成国トルクメニスタンを訪れ、人口に占める喫煙者の割合が世界で一番少ない国はトルクメンだと絶賛した。

 首都アシガバートでベルドイムハメドフ大統領と会談したチャン事務局
長は「WHOの最新の調査ではトルクメンの喫煙者は人口の8%にすぎない」と高い評価を伝えた。

 ソ連崩壊前の1990年、15歳以上のトルクメン人男性の喫煙率は27%
だった。独立後のトルクメンは天然ガス収入で潤い、個人崇拝を進めた独裁者、故ニヤゾフ前大統領が首都周辺に全長36キロの「健康の道」を造成、強制的に官僚を歩かせたほど健康へのこだわりは強かった。

 その一環で2011年までに、政府の建物や軍を含め公共の場での喫煙
は一切禁止された。たばこの宣伝も行ってはいけない。12年時点の世界平均では、15歳以上の男性の31.1%、女性の6.2%が喫煙者だ。


(2015.7.29)
  たばこを吸わない人はトクをする? 税率負担6割以上、保険料も安く
SankeiBiz 7月26日
 
 【荻原博子の家計防衛術】厚生労働省によれば、たばこは肺がんをはじめ、咽頭がん、食道がん、胃がんなど多くのがんや、脳卒中、虚血性心疾患などにまで及ぶといわれています。

 そのため、たばこを吸わない人は、たばこを吸う人よりも長生きする確率が高くなるとされています。

 たばこを吸わないと、保険料が安くなる生命保険なども出てきています。例えば、チューリッヒ生命の「定期保険プレミアム」は、40歳男性(最高血圧120未満、最低血圧80未満)で保険期間10年、死亡保険金1千万円の場合、月々の保険料を比べると、たばこを吸わない人の保険料は1720円ですが、1年以内にたばこを吸った人の保険料は2740円と、約6割増になっています。

 たばこを吸う人は、吸わない人よりも死亡確率が高くなるために、その分の保険料を高くするということで、死亡時に保険金を支払う定期保険などに喫煙に関する条項を特約として付ける保険会社がいろいろと出てきているのです。さらに、定期保険だけでなく医療保険でも、たばこを吸わない人の保険料を安くする商品が売り出される予定です。

 第一生命傘下のネオファースト生命保険が、たばこを吸っていないことを条件に保険料を安くする医療保険を、8月から販売し始めます。がんや脳卒中などの特定疾病保障終身保険については、過去1年間にたばこを吸っていない人の保険料が、吸った人よりも約4%から最大約40%まで安くなります。治療のための医療保険で50歳男性の場合、たばこを吸っていれば月額3047円の保険料が、約2割引きの月額2425円になります。

 また、家計にとってはたばこ代もバカになりません。たばこの税率負担は6割以上ですから、ヘビースモーカーは高い税金を支払っていることになります。だとすれば、なるべくたばこはやめたほうが、体にも懐にも優しいということになります。

 日本では平成18年から、一定条件を満たせば貼り薬での禁煙治療に健康保険が適用されるようになり、20年からは飲み薬にも適用されるようになりました。このため、禁煙外来を受ける人も増えています。

 全国の禁煙外来・禁煙クリニックの所在地については、日本禁煙学会のホームページから「禁煙治療に保険が使える医療機関情報最新版」(http://www.nosmoke55.jp/nicotine/clinic.html)
を参考にしてください。


(2015.7.29)
 「たばこはダサい」 岡山県が喫煙防止アニメCM 
山陽新聞 岡山医療ガイド 7月24日
 
 岡山県は、未成年者の喫煙防止を呼び掛けるアニメCM(15秒)の上映を25日から、岡山市北区下石井のイオンシネマ岡山で始める。夏休みに映画館を訪れる若者へ広く訴えるのが狙いで、スクリーンを活用した県の啓発活動は昨夏に続き2回目。

 CMは2013年度に県がDVDにし、インターネットでも公開した中高生向けアニメ「たばこはダサい」(7分20秒)を編集。制作した喫煙の格好悪さを強調したもので「あなたは知っていますか?いくらイケメンでスポーツマンでもたばこを吸う人はダサいということを」というナレーションを付けている。

 イオンシネマ岡山にあるスクリーンのうち、10カ所で映画の本編上映前に流す。県健康推進課によると、8月21日までの期間中に計約1400回登場する予定。「未成年者の喫煙者が1人でも減るよう訴えたい」としている。


(2015.7.27)
 喫煙規制、都民の75%賛成…喫煙者でも53%
Yomiuri Online 7月24日
 
 国立がん研究センターは、5年後に迫った2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、喫煙規制を進めるべきだと考える東京都民が75%に上るとする調査結果を公表した。
 
 調査は今年3月、インターネットで行い、都民2375人が回答。このうち21%が喫煙者だった。
 
 喫煙に何らかの規制をつくるべきだと回答した人の内訳は、「罰則付きの法律や条例を制定すべきだ」が53%、「罰則なしの指針などを設けるべきだ」が22%だった。
 
 たばこを毎日吸う喫煙者も、53%が規制に賛成した。規制を行う場所では、主に医療施設や公共施設、教育施設、五輪の競技施設が挙げられた。「分煙は受動喫煙の防止効果がない」と考える人も全体の75%に達していた。


(2015.7.24)
 東京五輪、開催に重大な“障害”浮上  
小川裕夫/フリーランスライター Business Journal 7月14日
 
 現在、建設予算2500億円と見積もられた新国立競技場の設計・建設費用をめぐる問題で、文部科学省と東京都、日本オリンピック委員会(JOC)、日本スポーツ振興センター(JSC)が揉めている。今後も二転三転する可能性が高く、長引けば2020年の東京五輪・パラリンピックにも大きな影響が出ると懸念されている。
 
 しかし、東京五輪をめぐる問題は新国立競技場ばかりではない。日本にはクリアしなければならない高いハードルがいくつもあり、そのひとつとして指摘されているのが受動喫煙問題だ。
 
 オリンピックの全権を司る国際オリンピック委員会(IOC)は、たばこに対して一貫して厳しい姿勢で対峙してきた。1988年以降は開催都市にたばこ規制を促し、五輪競技会場は全面禁煙化が打ち出されている。また、たばこメーカーをはじめとする関連産業のスポンサー契約もかたくなに拒否しており、10年には世界保健機関(WHO)とIOCが協力してたばこ撲滅に立ち向かうことでも合意している。中国はたばこ大国といわれるが、08年に開催された北京五輪でも開催直前に北京市で喫煙管理条例が施行されている。
 
 日本では、02年に受動喫煙防止が盛り込まれた健康増進法が制定されたが、これだけでは甘いと指摘するのが、松沢成文参議院議員だ。神奈川県知事時代に受動喫煙防止条例を制定するなど、松沢氏はたばこ規制を徹底的に進めた。
 
 「健康増進法には罰則がないので、効果はほとんど上がっていません。しかし、社会の流れを受けて東京都内の飲食店は喫煙席と禁煙席といったかたちで分煙が当たり前になってきました。これらは厳密にいうと『席分煙』と呼ばれるもので、受動喫煙防止の効果は薄い。その理由としては、禁煙席に座っても煙が流れてくることや、従業員が接客のときに受動喫煙してしまうからです。ファストフード店やファミリーレストランなどでは未成年者が働いていることも珍しくなく、そうした未成年者をたばこから守ることも大事です」(松沢氏)
 
 松沢氏は『JT、財務省、たばこ利権』(ワニブックス)という著書を出すほどのたばこ規制論者として知られるが、たばこ規制を主張する議員は決して多くない。その理由は、日本特有のたばこ利権構造にあると松沢氏は指摘する。
 
●長い産業化の歴史
 
 たばこの歴史をひもとくと、日本でたばこが産業化されたのは戦国時代で、税金が課せられるようになるのは明治9(1876)年からだ。明治31(1898)年に葉煙草専売法が施行され、明治39(1906)年には製造から販売まで大蔵省の管理下に置かれた。そこから、たばこに関する税金は大蔵省の利権と化した。戦後、大蔵省専売局が公社化されてもこの構造は変わらず、昭和60(1985)年に民営化されてJTになっても利権は引き継がれた。
 
 JT株の大半は、いまだに財務省が保有しているため、JTは財務省の意向に逆らうことはできない。財務省という後ろ盾もあって、政治家にとってもJTは不可侵の聖域となっている。さらに与党・自民党にとってもたばこ農家は強力な支援団体のため、簡単にはたばこ規制に乗り出せない。
 
 税収面でのたばこの貢献も見逃せない。たばこは地方税収分だけでも年間約1兆2000億円もの巨額な財源になっている。市町村で金額は異なるが、税収が最も大きい大阪市で約291億円、2位の横浜市で約220億円、3位の名古屋市で約174億円となっている。
 
 IOCやWHOの提唱する受動喫煙防止条例を推進すれば、公共スペースをはじめ飲食店で喫煙することはできなくなり、公園や駅前広場など屋外での喫煙も厳しく制限される。必然的にたばこの消費量は減り、たばこによる税収も減少するだろう。税収に影響が及べば、行政が立ち行かなくなる可能性が出てくる。
 
 さらに、たばこ税は取りやすい税金で安定財源でもある。人口減少などで税収が落ち込む市町村にしてみれば、それを手放すことは難しく、わざわざ財務省を敵に回したくないという思惑もある。これが、たばこ規制を消極的にしている理由だ。なかには、東京都千代田区のように条例で路上喫煙を規制する自治体もある。千代田区の生活環境条例(通称:路上喫煙禁止条例)は2002年に制定されたが、この条例によって路上喫煙者は激減した。
 
 それでも五輪開催の決まった東京のたばこ規制は一向に強まらない。五輪誘致の立役者だった猪瀬直樹都知事(当時)は愛煙家だったこともあり、受動喫煙防止対策に消極的だったともいわれる。
 
 その後、14年に新たに就任した舛添要一都知事は厚生労働大臣を務めた経歴から、東京のたばこ規制には理解があり、就任後には規制強化を打ち出した。それでも「最近はトーンダウンしている」(松沢氏)という。舛添知事にしてみれば、国立競技場問題が紛糾しているときに、厄介な問題を増やしたくないとの思いがあるのかもしれない。
 
 だが、そうした事情は国際社会に通じない。IOCやWHOの決めたガイドラインを順守しなければ、東京五輪開催への影響は避けられず、早急なたばこ対策が求められる。
 
●払拭されない「国営色」
 
 たばこ規制の機運が強まれば、JTや財務省の抵抗が予想される。1985年に専売公社が民営化されるかたちで誕生したJTは、政官財に大きなネットワークを張り巡らせている企業であり、これまでも何度もたばこ規制の危機を乗り越えてきた。
 
 そうした政治力を駆使する一方で、JTは独自に生き残り策を模索している。たばこ以外の事業にも手を伸ばし、多角化を図った。88年にはJT飲料を設立して飲料事業に、96年にはバーガーキングジャパンを設立して飲食事業にも進出したが、長い歳月をかけて進めた多角化は苦戦。このほどJTは飲料事業から撤退することを発表し、自販機事業はサントリーに売却することが決まった。バーガーキングジャパンは、2001年には全店舗の営業を終了している(その後、別法人によって営業開始)。
 
 こうした背景もあり、JTは国内市場が厳しくなる状況の中、海外に活路を求めて海外たばこメーカーのM&A(合併・買収)を繰り返した。92年の英マンチェスター・タバコ買収から始まり、99年には米RJRナビスコを買収して勢いを加速させた。JTは、この買収で「キャメル」「ウィンストン」といった今ではJTの主力商品になりつつあるブランドを獲得。さらに、世界3位のたばこメーカーへと躍進した。
 
 JTは誕生の経緯や長らく専売という国の手厚い保護を受けながら、巨大企業に成長してきた。民営化されたとはいえ、現在も株式の多くを政府が保有していることを踏まえれば「国営企業色」を完全に払拭しているとはいいがたい。
 
●完全民営化の動き
 
 そんなJTだが、政府保有株式を売却して完全に民営化することも検討され始めた。完全民営化されればJT法は廃止になり、自由に資金調達ができるようになる。また、農家からの葉たばこ全量買い取り義務はなくなる可能性も高い。
 
 「JTは態度を明らかにしていませんが、海外から葉たばこを安く輸入できるメリットがあるので、内心では完全民営化に賛成しています。しかし、そうなれば国内市場の製造から販売まで独占している利権も手放すことになる。外国メーカーと対等に戦うことになるので、同社は完全民営化を目指しながら、利権は手放さずに済む方策を模索しているようです。しかし、そんな虫のいい話は、さすがに世間も認めない。同社もそれを十分に理解しているので、態度を曖昧にして自民党などの顔色をうかがっているのです」(松沢氏)
 
 東京五輪を契機として、日本のたばこ規制、そしてJTをはじめとする業界全体に大きな変化が訪れるのか、岐路に立たされているといえよう。(文=小川裕夫/フリーランスライター)


(2015.7.14)
 韓国、たばこ価格値上げの効果が減少=販売数が
 前年並みに回復―中国メディア(翻訳・編集/柳川)
Record China 7月10日
 
 8日付の韓国・中央日報によると、韓国のコンビニ大手5社の6月のたばこ販売数は28億8800万本で、前年同期比92%まで戻った。

 1月は18億5300万本(前年同期比67%)、3月が24億8300万本(同84%)、5月が28億4700万本(同91%)と、回復傾向が続いている。

 業界では、販売数の回復について、「禁煙を断念した人が増えたことで、販売店が前年に仕入れていた本数でも需要に追い付かなかった」と分析する。業界関係者は「2004年に500ウォン(現在のレートで約55円)値上げされた際には、販売数は7〜8カ月後に元に戻った。今回も9月ごろには例年の水準になるだろう」としている。

 禁煙を断念したというある市民は「たばこ価格が2000ウォン(約220円)引き上げられた直後は負担に感じていたが、もう慣れてしまった。周りでも、禁煙を決意した人の9割がたばこを吸い始めている」と話す。


(2015.7.11)
 全面禁煙の高校で…体育館裏に教員用喫煙所 校長を減給
朝日新聞デジタル 7月10日
 
 全面禁煙の学校の体育館裏で教員らの喫煙を認めていたなどとして、大阪府教育委員会は10日、府立高校の男性校長(58)を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分にし、発表した。「指導が不十分だった」と話しているという。

 校長は2013年6月、校舎1階の喫煙室を廃止する際、目立たない場所での喫煙を認め、教員らは体育館裏のフェンスで囲まれたスペースで喫煙していた。朝の通学時間以外は生徒が通らない場所だったといい、昨年4月に校長が異動するまで続いたという。校長自身は愛煙家ではなかった。府教委は08年3月、全府立学校の敷地内を全面禁煙にするよう通知していた。

 府教委はほかに男児ら4人の頭をたたくなどした府立支援学校の男性教諭(54)や痴漢行為をした男性教諭(24)ら9人を懲戒処分にした。(石原孝)


(2015.7.9)
 スポーツ施設の全面禁煙を 4団体が要望 和歌山
わかやま新報 7月2日
 
 9〜10月に開催される「紀の国わかやま国体・大会」などを前に、県内スポーツ施設の敷地内全面禁煙を求め、「和歌山禁煙教育ボランティアの会」など4団体は6月29日、仁坂吉伸知事宛に要望書を提出した。

 「たばこ問題を考える会・和歌山」、日本禁煙推進医師歯科医師連盟県支部、日本禁煙科学会との連名。要望書では、近年の五輪開催都市は競技施設などが全面禁煙になっていること、スポーツに影響するたばこの害などを挙げ、きれいな空気の下で全国からの来場者をおもてなしできるようにと要望している。

 たばこ問題を考える会・和歌山の畑中孝之代表世話人ら3人で県庁の健康推進課を訪れ、中西淳課長に要望書を手渡した。畑中代表世話人は「施設内を全面禁煙にするチャンス。何とか国体に間に合うように取り組んでほしい」と話した。この後、国体推進局の総務企画課とスポーツ課にも要望書を届けた。

 健康推進課によると、県内の喫煙率は16%(平成23年、男29%、女5%)で全国平均20%より低くなっている。県は平成14年から全国に先駆けて公立学校敷地内の全面禁煙を実施している。


(2015.7.9)
 WHO、禁煙推進でたばこ税の大幅引き上げ提言
ロイター 7月8日
 
  [ロンドン 7日 ロイター] - 世界保健機構(WHO)は、たばこによる健康被害防止へ、税金面で取り組んでいる国はごくわずかにとどまると指摘し、たばこ税を少なくとも販売価格の75%相当にするよう提言した。

 WHOのたばこに関する報告書「The Global Tobacco Epidemic 2015」によると、喫煙に起因する病気による死亡者は年間約600万人、約6秒に1人が死亡している計算になる。「タバコ・エピデミック」とWHOが呼ぶ状況に対策をとらなければ、死者数は2030年までに800万人を超えると予想している。

 WHOのチャン事務局長は報告書で「たばこ製品の税率引き上げはたばこ消費を減らす最も効果的な方策の一つであり、多くの(財政)収入をもたらす」と述べた。


(2015.7.4)
 勤務中出先でも禁煙に コカ・コーライースト
中日新聞 7月4日
 
  社内の全面禁煙に合わせて、名古屋オフィスで開かれた卒煙セミナー=名古屋市東区で(コカ・コーライーストジャパン提供)
 
 東海や関東地方などで清涼飲料水の製造・販売をするコカ・コーライーストジャパン(東京)は七月から、全社員を対象に就業時間内は外出中でも禁煙にした。社内調査で、社員の半数近くが喫煙者ということが判明し、喫煙が原因の一つとされる生活習慣病の予防など健康に配慮した職場環境を整える。
 
 対象は非正規も含めた社員一万二千人。就業時間中は外出先や出張先、その移動中も含めて全面禁煙を徹底する。ただし、罰則はなく、一時間の休憩時には喫煙を認める。
 
 今回の取り組みに合わせ、名古屋を含めた一都十五県にあるオフィスや営業所の建物内にあった喫煙室をすべて撤廃。社員の卒煙を促すため、喫煙による健康への影響や禁煙の方法などを説明した社内説明会も随時開催していくという。
 
 就業時間内の禁煙徹底では、日用品大手のユニ・チャーム(東京)が昨年四月から、事務機大手のリコー(同)は今年一月から実施。
 
 また、旅館・ホテル運営の星野リゾート(長野県軽井沢町)は二〇〇四年から卒煙を社員の採用条件にしている。分煙より一歩進んで、社内全体で禁煙に取り組む企業が増えつつある。


(2015.7.2)
 産経FNN合同世論調査 喫煙・飲酒の解禁年齢引き下げ7割超が「反対」
ビッグローブニュース(産経新聞) 6月29日
 
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が27、28両日に実施した合同世論調査で、選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げに合わせて喫煙と飲酒の解禁年齢も「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げることの賛否をたずねたところ、「反対」が72・4%に達し、「賛成」の25・3%を大きく引き離した。
 
 男女ともに全世代で反対が6割を超えているが、女性に反対意見(79・5%)が目立ち、特に40代と50代では8割を超えた。男性は反対は64・8%で、賛成が32・9%。反対意見は20代が71・9%で最高だった。
 
 改正公職選挙法の成立に伴い「18歳選挙権」は来夏の参院選から適用される。20歳以上を成人と定める民法の見直し議論にも影響するとみられるが、政府は20歳未満の喫煙と飲酒を禁じる法律の改正には慎重だ。


(2015.6.30)
 鹿児島の4人死亡火災 「たばこの残り火原因」罰金判決
朝日新聞デジタル 6月29日
 
 鹿児島市で昨年12月、アパートなどが全焼し4人が死亡した火災で、建造物等失火と過失致死の罪に問われた住所不定、無職浜屋敷和美被告(37)に対し、鹿児島簡裁(山本奉文裁判官)は29日、求刑通り罰金50万円の判決を言い渡した。
 
 山本裁判官は、被告がたばこの吸い殻をごみ袋に捨て、残り火を完全に消さなかったことが火災を引き起こしたと認定。電気やガス、第三者による放火といったほかの出火原因を示す資料はないとして、「原因がたばこの残り火だという証拠はない」と無罪を訴えた弁護側の主張を退けた。判決理由の朗読後、「4人もの尊い命が失われたことを重く受け止めてほしい」と説諭した。
 
 判決によると、火災は昨年12月14日深夜から翌日未明にかけて、被告が住んでいたアパートで発生。被告は火を完全に消火する注意義務を怠り、アパートと隣の住宅を全焼させ、同居していた母親とアパート2階に住む母子3人の計4人を死亡させた。
 
 被告は、出火に気付きながら必要な措置をとらず火災を招いたとして現住建造物等放火容疑で逮捕されたが、鹿児島区検は今年1月、容易に消せる状況ではなかったなどとして同罪の適用を見送り、失火罪などで起訴していた。


(2015.6.28)
 ニチアス石綿訴訟 呼吸障害の主原因は「喫煙と評価
 せざるを得ない」 2審も元従業員への賠償認めず
ヤフーニュース(産経新聞) 6月24日
 
 勤務中にアスベスト(石綿)を吸って健康被害を受けたとして、建材メーカー「ニチアス」王寺工場(奈良県王寺町)の元従業員3人が、同社に計3520万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が24日、大阪高裁であった。中村哲裁判長は賠償を認めなかった1審奈良地裁判決を支持し、3人の控訴を棄却した。3人は上告する方針。
 
 中村裁判長は判決理由で、海外での報告事例をもとに、短い就労期間でも健康被害を発症する可能性があると認識されたのは、昭和35年以降だったと認定。それ以前に退社した2人を除く1人について、会社側に安全配慮義務があったと認めたが、呼吸障害の主な原因は「喫煙と評価せざるを得ない」として請求を退けた。
 
 同社の石綿被害をめぐっては、元従業員らが平成22年、奈良、札幌、岐阜の各地裁に集団提訴。札幌地裁で24年に和解が成立し、岐阜地裁では係争中。


(2015.6.28)
 東京五輪までに受動喫煙ゼロ 厚労省の有識者懇が
 提言 たばこの課税強化で
産経ニュース 6月9日
 
 厚生労働省の有識者懇談会「保健医療2035策定懇談会」(座長・東大大学院医学系研究科の渋谷健司教授)は9日、20年後の平成47年を見据えた中長期的な保健医療政策ビジョンをまとめ、塩崎恭久厚労相に提出した。東京五輪開催までに受動喫煙のない「たばこフリー」社会の実現や、かかりつけ医の普及で医療費を抑制することなどが柱だ。
 
 提言では、健康増進と財源確保の一環としてたばこや酒への課税強化や砂糖に対する課税を提案。このほか、かかりつけ医と他の医者を受診した場合には患者負担に格差をつけ、過剰な受診や投薬を抑制すべきだとした。
 
 診療報酬の算定要件に関する都道府県の権限を強め、医療費適正化に努めるよう求めた。保健医療政策について首相らに助言する補佐官の創設も打ち出した。 


(2015.6.27)
 東京五輪追加種目 候補8競技から 「喫煙も検討材料に」の声
日刊ゲンダイ 6月25日
 
 侍ジャパン特別顧問の王氏は「絶対選ばれると思っている」と言うが…(C)日刊ゲンダイ
 
 日本ハンドボール協会は23日、男子日本代表8選手が「ナショナルトレーニングセンター」での合宿中にベランダ(禁煙区域)での喫煙が常態化していた問題で、当該選手に科していた奉仕活動などの更生プログラムが終了し、代表に復帰すると発表した。
 
 ハンドボールの全日本男子は88年ソウル大会以来、五輪出場がない。アホな選手が8人もいるから、昨年のアジア大会では過去最低の9位に終わった。
 
 実は東京五輪へ向けて、選手の喫煙についてこんな声がある。
 
 22日に東京五輪の追加種目の選定が行われ、1次選考を通った8種目(野球・ソフトボール、空手、ローラースポーツ、スポーツクライミング、スカッシュ、サーフィン、武術、ボウリング)に残った競技団体の関係者がこう語る。
 
 「選手にたばこを吸うなとは言わない。吸いたければ試合の前後に吸えばいいんです。でも、一部のプロゴルファーは、トーナメントのプレー中にお客さんの前で堂々と喫煙している。そんな競技も五輪種目に復活したから納得できない。追加種目の本命といわれる野球も、プロの選手や監督、コーチたちはイニングの合間にベンチ裏でプカプカやっているそうじゃないですか。以前から、『試合中にたばこが吸える競技が五輪種目になるのはおかしい』という声はあるんです。追加種目を決める(五輪組織委員会の)検討会議は、競技人口が多いとか、若者に支持されているという要件の前に、試合中に喫煙している選手の実態をきちんと調査して最終結論を出して欲しいですね」
 
 大本命といわれている「野球・ソフト」も安泰ではない。


(2015.6.26)
 社員を健康に「KENKO企業会」に14社
Yomiuri online 6月22日
 
 社員の健康作りに積極的なNTTドコモなどの14社は22日、各社の取り組みや成功事例を共有し、健康的な職場環境を作るための連携組織を新設した。
 
 現役世代の生活習慣病対策を進め、増加が続く医療費の抑制につなげるのが狙いだ。
 
 社員の健康状態の悪化は、組織としての業務効率や活力の低下にもつながる。企業が保険料の一部を負う健康保険組合の運営も厳しくなる。ウォーキングのイベント、スマートフォンを使った食事管理などを実施している企業や健保組合もあるが、健診の結果が悪い人の参加が少ないなど共通の悩みを抱えている。
 
 新組織は「KENKO企業会」。NTTドコモ、三越伊勢丹ホールディングス、第一生命保険、タニタ、テルモなどが参加する。血圧や血糖値、禁煙する社員の割合、健診の受診率などが、各社の取り組みでどう改善したかなどの情報を報告会などを通じて共有する。


(2015.6.25)
 若い世代の禁煙治療普及、保険の基準が障壁−厚労省の委員会
ヤフーニュース(医療介護CBニュース) 6月24日
 
 厚生労働省は24日、「たばこの健康影響評価専門委員会」を開催した。この日の会合では、一定以上の本数のたばこを長年吸い続けている人だけが保険適用の禁煙治療を受けられる点について、「特に若い世代への禁煙治療の普及を妨げている」と指摘する声も上がった。【真田悠司】
 
 同委員会は、たばこの成分が健康へ与える影響を評価することなどを目的に厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会に設置された。
 
 健康保険が適用された禁煙治療を受けるためには、1日の喫煙本数に喫煙年数を掛けた「ブリンクマン指数」(BI)の値が200以上の人や、ニコチン依存症と診断された人などの条件を満たす必要がある。
 
 会合の中で、奈良女子大保健管理センターの高橋裕子教授は、「未成年は喫煙本数が少なく指数を超えないため、治療を受けることができないが、ニコチン依存は低くはない」と指摘。保険適用の要件にBIの条件が含まれていることが未成年への禁煙治療の拡大を妨げている可能性があると訴えた。
 
 さらに、未成年の親に当たる30歳代前後の世代も、BIが200以上にならず禁煙治療を受けられない人がいるとし、「子どもが喫煙しない環境を整備するために、(BIの条件を)何とか撤廃してほしい」と訴えた。産業医科大産業生態科学研究所の大和浩・健康開発科学研究室教授もまた、「BIが200以上とそれ以下で分けることは特に根拠がない」と高橋教授の意見に賛同した。 


(2015.6.23)
 東京五輪に向け受動喫煙防止対策の強化を要請
ビッグローブニュース(TBSニュース) 6月22日
 
 2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて公共の場での受動喫煙の防止対策を強化するよう、下村文部科学大臣が塩崎厚生労働大臣に要請しました。「公共の場における受動喫煙防止対策の強化について、立法措置も含めて積極的な対応をお願いしたい」(下村博文文部科学大臣)
 
 22日夕方、下村大臣は塩崎大臣に対して受動喫煙の防止対策を強化するよう要請しました。
 
 厚生労働省によりますと、日本では健康増進法で受動喫煙の防止を定めていますが、努力義務で罰則はありません。一方で、2008年の北京オリンピック以降、開催国や開催都市では罰則付きの強制力を持つ法令上の措置が講じられているということです。
 
 塩崎大臣は、「実現に向けて厚労省としても検討したい」としています。


(2015.6.19)
 受動喫煙の影響、東京都議有志が研修 約30人参加 東京
アピタル 朝日新聞医療サイト 5月28日
 
 31日の世界禁煙デーを前に都議会の議員有志が27日、受動喫煙による健康への影響を学ぶ研修会を開いた。公明の野上純子氏が呼びかけ、共産、民主、維新、生活者ネットの都議ら約30人が参加した。

 小児科医で十文字学園女子大の斎藤麗子教授は子どもの健康への影響について講演し、禁煙表示のない児童公園が多数あると指摘。「公園課や土木課には受動喫煙の問題が伝わりにくい。横断的に対策を講じる必要がある」と訴えた。

 産業医科大の大和浩教授は飲食店や公共施設での分煙の取り組みについて、「ドアが開くたびに空気が漏れ、煙の漏れない分煙は不可能。従業員や清掃員の健康も損なう」と全面禁煙の必要性を強調した。

 野上氏は「受動喫煙の影響を知らない人はまだ多い。飲食店の全面禁煙に向け、都は条例や宣言を制定すべきだ」と述べた。


(2015.6.19)
 ハンド代表 喫煙処分は読書感想文 8選手に8冊分提出義務
スポニチアネックス 6月17日
 
 日本ハンドボール協会は16日、喫煙ルールを破った男子日本代表8選手に更生を促す読書感想文を科していることを明かした。8選手は4月の合宿中に禁煙の宿泊施設で喫煙。この日、都内で行われた会見では8選手や協会役員らへの厳重注意処分が正式発表された。

 選手は5月上旬から更生強化プログラムを受講中で、禁煙外来の受診や喫煙リスクの学習のほか、8冊の読書感想文の提出も義務づけられているという。

 強化委員会が選んだタイトルは「東日本大震災 心をつなぐニュース」という池上彰氏の著書や「なぜ若者たちは笑顔で飛び立っていったのか」という特攻隊員のノンフィクション、「日本のこころの教育」「思考は現実化する」など多岐にわたる。代表再合流についてはプログラムの達成度合いを勘案し、23日から始まる次回の合宿前に検討されるという。川上憲太強化本部長代行は「心と覚悟が固まればより強くなれる。あとは結果を見て評価していただく」と語ったが、夏休みの子供の宿題のようなプログラムの効果はいかに?


(2015.6.15)
 JTカナダ子会社などに計1.4兆円超の賠償命令、健康めぐる訴訟
ヤフーニュース(ロイター) 6月2日
 
 6月1日、カナダ・ケベック州の喫煙者らが起こした2件の集団訴訟で、 州上位裁判所は、JT子会社など3社に150億カナダドルを超える賠償金の支払いを命じた。都内のJT本社で2013年2月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai)
 
 [オタワ 1日 ロイター] - カナダ・ケベック州の喫煙者らが起こした2件の集団訴訟で、州上位裁判所は1日、JT傘下のJTIマクドナルドなどたばこ会社3社に150億カナダドル(約1兆4944億円)を超える賠償金の支払いを命じた。3社は判決を不服として控訴する方針。
 
 ケベック州の喫煙者と元喫煙者の約10万人からなる原告団は、たばこ会社ががんなどの病気を引き起こす有害な製品を販売していると1950年代から知っていたと主張し、消費者への警告が不十分だったとして賠償を求めていた。
 
 1日の判決は、たばこ会社が控訴するか否かにかかわらず、判決から60日以内に少なくとも10億カナダドルを支払うよう命じている。
 
 判決を受けて、JTIマクドナルドのほか、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)<BATS.L>子会社のインペリアル・タバコ・カナダ、米フィリップ・モリス・インターナショナル<PM.N>子会社のロスマンズ・ベンソン・アンド・ヘッジズの被告3社はいずれも判決を不服とする声明を出した。
 
 3社の賠償金分担比率はインペリアル・タバコ・カナダが67%、ロスマンズ・ベンソン・アンド・ヘッジズが20%、JTIマクドナルドが13%。
 
 インペリアル・タバコ・カナダは声明で、被告3社はカナダで3社しかない合法なたばこメーカーであると主張。同社バイスプレジデント兼法務顧問のタマラ・ジット氏は、企業は消費者が下した判断の責任を問われるべきではないとし、「きょうの判決は成人した消費者と政府が喫煙に関連するリスクについて何年も前から知っているという現実を無視したものだ」と述べた。
 
 この集団訴訟が起こされたのは1998年で、カナダでたばこ会社を相手取った初めての民事訴訟となった。2012年3月に弁論が開始され、昨年12月に結審した。


(2015.6.15)
 日本学術会議、東京都受動喫煙防止条例の制定を求める緊急提言を発表
ヤフーニュース(マイナビニュース) 6月11日
 
 日本学術会議 脱タバコ社会の実現分科会健康・生活科学委員会・歯学委員会合同 脱タバコ社会の実現分科会はこのほど、「東京都受動喫煙防止条例の制定を求める緊急提言」を発表した。
 
 同提言は、2020年に東京でオリンピック・パラリンピックが開催されることを受け審議が始まった、公共の場での受動喫煙防止対策検討会の動きにつき、同会議としての提言を取りまとめたもの。
 
 都知事は当初、同条例制定への強い意欲を示したが、都議会や関係業界等の反対を受け、都の検討会では条例化は困難という座長のまとめ案がいったんは提出されるに至ったという。しかし、最終の検討会(3月30日)では合意には至らず、条例化を含めた受動喫煙防止のための都市ビジョンやより強いメッセージを求める意見が多数出て、審議が継続されることになった。同会議はこうした状況を重く見て、背景にある学術的根拠を再検討しつつ、東京都で取られるべき政策について審議し提言を取りまとめた。
 
 提言によると、公共の建物内を禁煙にする法律や条例を制定した国々では心臓や呼吸器の疾患が減少していることからも、「受動喫煙防止の必要性は明らか」としている。「オリンピック・パラリンピックが開かれる東京には、公共の場での禁煙が当たり前になった海外の国々から、多くの選手や観客が訪問する。もし東京都が現状のような受動喫煙にさらされる環境を維持し続けるならば、飲食店従業員等を危険にさらし続けるだけでなく、近年のオリンピック開催都市禁煙化の流れに逆行することになる」と同会議。
 
 このような観点などから、オリンピック・パラリンピックへ向けて準備するにあたり、東京都は速やかに公共の場での受動喫煙を防止するための法整備(条例化)を行うよう求めているという。


(2015.6.15)
 八戸市の小中教職員喫煙率:男性26.7%(一般男性に匹敵)、女性2.2%(女性医師と同等=あと18人でゼロに)
踊る小児科医のblog
 
● 小中学校教職員の喫煙率調査 八戸市 2015
調査対象 20歳以上の教職員
校長、教頭、教諭、講師、養護(助)教諭、学校事務、栄養教諭(学校栄養職員) ※技能主事、特別支援アシスタント、PTA事務は除く
 
調査期間 2015年2月〜3月、対象人数 不明
回答数 1,304人、回答率 不明、実施 八戸市教育委員会
 
● 小中学校教職員の喫煙率 八戸市 2015
男性
喫煙 131人、26.7%、過去喫煙 146人、 29.8%、非喫煙 213人、43.5%
合計 490人
 
女性
喫煙 18人、2.2%、過去喫煙 43人、5.3%、非喫煙 753人、92.5%
合計 814人
 
(意見) 現在でも男性教師の喫煙率が一般男性並みの自治体があるとは驚きました。


(2015.6.14)
 4社に1社は「全面禁煙」、不動産業界は4割超…帝国データバンク調べ
レスポンス  6月11日
 
 帝国データバンクは、従業員の健康管理に対する企業の意識調査を実施、その結果を発表した。
 
 調査は、全国2万3587の企業を対象に5月18日から31日の14日間で実施、1万664社から有効回答を得た。
 
 調査結果によると、従業員の健康保持・増進策を実施している企業は84.2%。目的として最も多いのは「福利厚生」で、「従業員の生産性の向上」「従業員満足度の向上」など、健康経営関連は約3割だった。具体的内容は、「定期健康診断の実施」が9割超で最多、保健指導などの事後措置が続く。
 
 また禁煙状況については、適切な換気がされている喫煙場所がある、または屋外に喫煙場所を設けている「完全分煙」が55.2%で半数を超え最多となった。「全面禁煙」は23.7%で企業の4社に1社。全面禁煙は、業界別では「不動産」が4割超となったほか、地域では「南関東」が唯一3割を超えた。
 
 以下、屋内に適切な換気がされていない喫煙場所がある「不完全分煙」(9.3%)、「特に喫煙制限は設けていない」(7.4%)、決められた時間に指定場所での喫煙が可能な「時間制禁煙」(3.8%)が続いた。
《レスポンス 纐纈敏也@DAYS》


(2015.6.14)
 高齢化想定…“たばこ・砂糖”で安定財源を
日本テレビ系(NNN) 6月10日
 
 少子高齢化がさらに進むとされる20年後を想定した保健医療政策を検討してきた厚生労働省の有識者会議は9日、たばこや砂糖への税金で安定した財源を確保すべきなどとする提言をまとめた。
 
 いわゆる団塊ジュニア世代が65歳になる20年後の2035年に高齢化の課題に直面するのを想定して、厚労省の有識者会議は長期的な視点で保健医療制度を改革するための議論を重ねてきた。9日にまとめた提言書では、健康へのリスクを高めるとされるたばこ、アルコールへの課税強化や、砂糖に新たに税金を課すアイデアが示され、安定した社会保障の財源を確保し、国の借金を減らすことにもつながるとしている。
 
 また、風邪など軽い病気では診療の際の自己負担を増やし、重い病気では自己負担を減らす中で、医療費の削減を目指す提案もしている。さらに、地域の実情に応じた医療サービスを提供するために、治療や手術ごとに医療機関に支払われる診療報酬の一部について、全国一律ではなく各都道府県が決定する案などが盛り込まれている。
 
 厚生労働省は、今回の提言をもとに今後、実行推進本部を設置し、可能なものから実施していくとしている。


(2015.6.13)
 たばこで健康被害、JTカナダ法人に2千億円賠償命令
朝日新聞デジタル 6月2日
 
 日本たばこ産業(JT)は2日、同社のカナダの現地法人、JTIマクドナルドを含むたばこ会社3社が喫煙で健康を損なったと訴えられていた集団訴訟で、ケベック州上位裁判所がJTIマクドナルドに約20億カナダドル(約2千億円)の損害賠償を命じる一審判決を出した、と発表した。JTIマクドナルドは判決内容を不服として、控訴する方針だ。


(2015.6.13)
 EURO 2016でも全面禁煙を実施
UEFAニュース 5月31日
UEFAは世界禁煙デーを祝し、来年6月10日から7月10日にかけてフランスで開催されるUEFA EURO 2016本大会の全10会場で、スタジアム内外の喫煙を禁止する“タバコ・フリー”ポリシーを31日に発表した。
世界禁煙デーを祝し、UEFAはUEFA EURO 2016本大会の全10会場で禁煙を実施する“タバコ・フリー”ポリシーを発表した。
 
UEFAの“リスペクト・ユア・ヘルス”プログラムの一環として、来夏のEUROでは過去のUEFA主催大会以上に禁煙が推し進められることになった。ボランティアやスタッフは、このポリシーが適切に周知、順守されるよう訓練を受ける予定となっており、観客はスタジアムの入場ゲートを通過したあと、電子タバコを含む一切の喫煙が禁止される。
 
スタジアムを禁煙化する理由とは何だろうか? 世界で早死や慢性疾患を引き起こしている原因のうち、喫煙は予防可能な最大の要因であり、ヨーロッパでは毎年70万人以上の死因となっている。UEFA欧州選手権が全面禁煙化される最大の理由は、病気や障害、死亡の直接的な原因となる“受動喫煙”のリスクからファンやスタッフを守ること。さらに2次的な理由としては、若者に模範を示すこと、喫煙による火災のリスクを最小限にとどめることのほか、健康を促進し、すべての人が楽しめる大会にしたいという思いがある。
 
UEFA EURO 2016では6500人以上のボランティアが採用される予定で、“リスペクト・ユア・ヘルス”に携わるすべてのボランティアのほか、UEFAの禁煙ポリシー徹底をサポートするセキュリティー部門のマネージャーとスタッフも、専用のeラーニング・ウェブサイトやアプリ、グループによる模擬トレーニングなどを通じて“禁煙”トレーニングを受ける。
 
UEFAは欧州スタジアム健康促進ネットワーク(EHSN)や世界心臓連合(WHF)と力を合わせ、2016年のUEFA欧州選手権で禁煙を推進するためのプログラムを開発してきた。
 
EHSNのディレクター、マシュー・フィルポット氏は次のようにコメントした。「UEFA EURO 2016のために今回発表されたポリシーは、禁煙をスポーツ大会で奨励する例としては最も発展的なものの1つだ。この新たな基準がサッカーのみならず、ほかのスポーツの大会にも広がっていくことを願っている」
 
タバコの消費、販売、販売促進の全面禁止を強化する動きは、サッカーを通じて健康的なライフスタイルを推進するという、UEFAの取り組みからすれば当然の帰結と言える。欧州サッカー界の総括機関であるUEFAにとっては、サッカーおよび社会的責任に関する活動の中核を為すテーマだ。


(2015.6.13)
 <がんを防ごう>受動喫煙の防止を 札幌・東京で啓発イベント
どうしんウェブ 6月10日
 
受動喫煙の危険性を訴える松崎医師
 
「予防医療のためにも受動喫煙防止の取り組みが必要」と強調する井門会長
 
たばこの害や健康づくりの大切さなどについて語り合った、小出さん(右)と有森さん(中央)
 たばこは、感染症と並んでがんの最大の要因の一つで、多くのがんとの因果関係が分かっている。がんを防ぐには、喫煙者の禁煙のみならず、他人の吸った煙による受動喫煙の防止が欠かせない。ただ、道民の喫煙率は27・6%で全国平均の21・6%を上回り、都道府県で最も高い(2013年の国民生活基礎調査)。状況の改善を目指し、禁煙週間(5月31日〜6月6日)に札幌などで行われた啓発イベントのもようを紹介する。(編集委員 岩本進、桜井則彦) 
                    ◇
札幌でフォーラム 医師ら講演
 
 札幌市内で5月30日開かれた第12回北海道禁煙フォーラム(道医師会など主催)では、日本禁煙学会道支部長の松崎道幸医師、美唄市医師会の井門明会長が喫煙や受動喫煙による発がんリスクなどを挙げ、対策の必要性を訴えた。また事業者の禁煙、分煙の取り組み事例が示された。
 
 訪れた市民ら約100人を前に松崎医師は、職場や公共施設、飲食店などの屋内で喫煙を禁止する受動喫煙防止法が世界各国で施行されていると解説した。韓国でも今年から飲食店での禁煙を法制化したといい、「日本は飲食店などの禁煙の取り組みが不十分。世界では禁煙の流れが進んでいる」と強調した。
 
 受動喫煙についても「たばこを吸う家族と同居していると肺がんや心臓病での死亡率が上がる」と述べ、分煙に関しては、喫煙室や喫煙できるスペースで働く人の健康を守れない危険性を指摘。飲食店などでは高校生などのアルバイト、若い女性、中高年ら受動喫煙に弱い人が紫煙にさらされているとした。
 
 井門会長は、制定されれば道内初となる美唄市受動喫煙防止対策条例について、予防医療と「子どもたちの命を守るためのもの」と意義を主張。学校や病院、福祉施設、公共施設などでは敷地内・施設内を禁煙にするといった条例の素案を紹介した。
 
 井門会長は「市内の企業の中で社内禁煙に踏み切ったところもある」と話し、条約制定に向けた取り組みの中で既に効果が出ている点にも触れた。
 
 また大丸札幌店の中谷健史人事担当マネジャーは、店舗の禁煙対策について話した。2004年に店内の飲食店を禁煙にした。一時的に売り上げが減少したが、サービス向上などに努めた結果、回復に至った経過を説明した。近年増えつつある電子たばこに関しても、喫煙所以外での使用を禁止するルールを導入する予定という。
                    ◇
東京でパネル討論 マラソンの小出さん、有森さん
 
 東京都内では1日、厚生労働省主催の「がんサミット」が開かれ、患者ら約300人が参加。このなかでマラソン指導者の小出義雄さんと女子マラソン五輪メダリストの有森裕子さんによるパネル討論「2020年、スモークフリーの国を目指して」が開かれた。
 
 ヘビースモーカーだった小出さんはある日、指導していた有森さんから「監督、五輪に行きたいから、たばこをやめてほしい」と言われた逸話を紹介。小出さんは「分かったと答えたがイライラしてね。3日間我慢した。4日目、ふっと楽になり、有森のおかげでやめることができた」と振り返った。
 
 有森さんは「現役時代、たばこや酒など、自分の競技の妨げになることはしないのは当たり前だった。今、市民マラソンなどにゲストで行くと、走る前や完走後に一服する人が結構いるのが気がかり。ぜひ別のものに変えていただきたい」と呼びかけた。
 
 20年の東京五輪・パラリンピック開催に向けて、政府は禁煙や受動喫煙の対策の一層の推進を目指している。小出さんは「たばこの吸い殻が一つも落ちておらず、世界中から来た人に『日本はすごいなあ』となってもらいたい」と、有森さんは「皆さんが健康になる方向に進んでほしい。たばこを吸う人がちょっと考える、吸わない人がどんどん健康になる。こういう流れを20年までにつくれればいい」とそれぞれの思いを語った。


(2015.6.12)
 死亡率4倍? たばこ、そもそも有害なのに、なぜ法的に許されている?
ビジネスジャーナル 6月4日
 
 今年3月、英医薬専門誌「BMC Medicine」に「喫煙者は非喫煙者に比べると死亡率が最高で4倍になる」という研究結果が発表された。同研究はオーストラリア国立大学の国立疫学・公衆衛生センター(NCEPH)が、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州の45歳以上の男女、計20万4953人を追跡調査したもの。

 同調査では、人年法が採用されている。集団の追跡調査では個々の対象者の観察期間が異なる場合、1人を1年間観察したものを「1人年」とする。例えば、2人を1年間観察した場合は2人年、1人を2年間観察した場合も2人年となる。

 同調査の母数は87万4120人年であり、計測期間内の死亡数は5593人となった。その中の「喫煙者」と「非喫煙者」の死亡率を調査したところ、非喫煙者に比べると喫煙者の男性は約2.76倍、女性は2.95倍も死亡率が高いことがわかったのだ。内訳として1日1〜14本たばこを吸っている人の死亡率は非喫煙者の約2倍、1日25本以上たばこを吸っている人の死亡率は約4倍にもなるというのだ。

 以前から「健康に害がある」といわれてきたたばこ。では、なぜそもそも有害性や依存性の高いたばこが法律で許されているのだろうか。『タバコ規制をめぐる法と政策』(日本評論社)の著者である関西大学法学部教授・田中謙氏は語る。

 「現在、日本では『たばこを禁止すべきである』という国民のコンセンサス(合意)が得られていないので、法律によってたばこが禁止されているわけではありません。一方、大麻は大麻取締法によって禁止されていますが、これは『大麻を吸うべきではない』という国民のコンセンサスが得られているからです。国民が選挙で選んだ国会議員が集まった国会で同意があってはじめて成立するものが法律なので、法律が成立するかどうかは、有害性や依存性などの科学的な根拠ではなく、国民のコンセンサスが得られているかどうかがカギになるのです。たばこに関していえば、『たとえ健康を害するとしても、たばこを吸うかどうかは個人の自由』と考えている国民が多いので、たばこが法律で禁止されているわけではありません。『たばこを吸うべきではない』という国民のコンセンサスが得られれば、たばこ取締法といった法律ができる可能性はありますが、現時点ではなかなか難しそうです」

 では、法律によって喫煙を全面的に禁止することはないにしても、何かしらの規制が強化されることはないのだろうか。

 「一言でたばこ規制といっても、さまざまなレベルがあります。『たばこを全面的に禁止して、たばこの販売自体を禁止する』という規制はもっとも厳しい規制ですが、そこまで厳しくない規制も考えられます。例えば、屋内施設を禁煙にする、たばこ税をもっと値上げする、たばこのパッケージの有害表示をもっと大きくするといった規制は、たばこの販売自体は認める規制ではありますが、たばこを規制するものです。たばこの販売を全面的に禁止するまではいかなくても、このようなたばこ規制を強化することが必要だと思います」(同)

●受動喫煙の規制が甘い日本

 さらに田中氏は、次のように語る。

 「個人的に強化してほしいのは、受動喫煙防止規制です。喫煙者が主張する『喫煙の自由』も、『他人の生命や健康を害するものではない』ということを内在的制約としているはずです。とすると、原則として、喫煙者と非喫煙者とが共有する『公共スペース(一般の飲食店も含む)においては禁煙にする』といった、受動喫煙を防止する規制を強化する必要があると思います」

 たしかに屋内での喫煙を法的に禁止している諸外国に比べると、日本は受動喫煙を防止するための規制が緩い。現時点では個々の店舗が独自ルールで喫煙席や禁煙席の有無を決めているだけにすぎないが、今後、法的拘束力を持って屋内での喫煙が禁止になる可能性もありそうだ。

 さらに現在、条例によって取り締まられている路上喫煙だが、マナーの悪い喫煙者が減らなければ、今後は法律等で規制が強化される可能性もある。今以上に肩身の狭い思いをする羽目にならないよう、喫煙者は十分に他人の権利を考慮すべきといえよう。
(文=千葉雄樹/A4studio)


(2015.6.10)
 東京五輪へ対策必要
公明新聞 6月5日
 
党がん対策本部 受動喫煙防止で議論
 
 中村センター長(左端)から話を聞いた党対策本部=4日 衆院第1議員会館
 
 公明党のがん対策推進本部(本部長=古屋範子副代表)は4日、衆院第1議員会館で会合を開き、地域医療振興協会「ヘルスプロモーション研究センター」の中村正和センター長から、受動喫煙防止対策などについて聞いた。
 
 中村氏は日本人の喫煙率は男女合わせて19.3%であることを紹介し、「東欧のたばこ対策が進んでいない国と同じ水準であり、国際的に喫煙率が低いとはいえない」と指摘。その上で、受動喫煙によって年間6800人余りが死亡しているとの推計を示し、今後の防止対策として(1)たばこ税・価格の引き上げ(2)がん検診の場での禁煙支援―などを挙げた。
 
 また中村氏は、最近の夏・冬の五輪開催都市では、いずれも受動喫煙防止に向けた強制力のある法令上の措置が講じられたことに触れ、「東京五輪・パラリンピックで対策が講じられなければ、恥ずべき大会になってしまう」と強調した。
 
 古屋本部長は「法整備も視野に入れて、受動喫煙防止に取り組む」と述べた。


(2015.6.9)
 たばこ・酒・砂糖の課税強化…有識者懇が提言案
Yomiuri online 6月9日
 
 厚生労働省の有識者懇談会が、健康対策の一環として、2020年までにたばこ、酒、砂糖などへの課税強化を求める提言案をまとめた。
 
 医療費抑制を目的に、患者の医療費負担について、風邪などの軽い病気は重くし、重病や難病は軽くすることも盛り込んだ。
 
 提言案は、「保健医療2035」策定懇談会(座長・渋谷健司東大大学院医学系研究科教授)がまとめた。35年までの中長期的な健康対策や医療制度の将来像を示したもので、近く正式決定し、塩崎厚生労働相に提出する。厚労省は、提言を実行するため、省内に推進本部を設置し、財務省などとの調整を進める方針だ。
 
 現在の課税は、たばこ1本約12円、酒は種類で異なるがビールなら1缶(350ミリ・リットル)で77円、砂糖は消費税のみだ。提言案は、具体的な課税方法などには言及していないが、「あらゆる財源確保策を検討していくべきだ」と指摘した。課税強化で、酒の飲み過ぎや砂糖の取りすぎの防止などにつなげたい考えだ。
 


(2015.6.7)
 史上最も厳しい「禁煙令」施行=1000人動員で監視―北京市
ヤフーニュース(時事通信) 6月1日
 
 【北京時事】中国の首都・北京市政府は1日、「中国史上最も厳しい」と宣伝する「喫煙管理条例」を施行した。市当局は3日までの3日間、1000人以上の監視員を動員し、レストランやホテルなど公共の場で喫煙する違反者がいないかなど集中検査を展開する。

 新条例ではオフィス、娯楽施設、バーなども全面禁煙になり、レストラン
などの分煙がなくなる。北京国際空港でも空港内の喫煙ルームは撤去さ
れ、空港外の車道に置いた喫煙コーナーを6カ所増やした。幼稚園・小中
学校や児童病院では室外でも禁煙になる。

 個人違反者の罰金は最高200元(約4000円)で、違反を見逃すなどした
公共の場の管理者に対しては最高で1万元(約20万円)の罰金を科す。今後3カ月間は集中取り締まり期間としており、1日付の共産党機関紙・人民日報も「いかに『紙の上だけの最も厳しい』ものにしないか」との見出しを掲げた。

 中国は全国の喫煙者が3億人を超える「喫煙大国」で、受動喫煙による
被害も深刻だ。中国紙・北京晩報によると、たばこに関連した病気で死亡する人は年間約136万6000人に達しているとされ、有効な措置を講じなければ、2050年に死者は300万人を突破するとの見方も出ている。


(2015.6.7)
 スポーツを禁煙に たばこ問題フォーラム 和歌山
わかやま新報 6月1日
 
 「世界禁煙デー」の5月31日、たばこ問題を考える会・和歌山主催の「世界禁煙デーフォーラム2015in和歌山」が、和歌山市西浜の県立和歌山工業高校で開かれた。喫煙とスポーツの関係や禁煙治療の現状などについて、専門家の講演とシンポジウムを通して学んだ。

 今回のテーマは、は紀の国わかやま国体・大会の開催にちなんで「タ
バコとスポーツ―アスリートにはタバコはいらない―」に設定。世界保健機関(WHO)は、スポーツの世界からたばこをなくし、煙のない環境でプレーすることを呼び掛けている。

 中京大学スポーツ科学部の家田重晴教授は講演で、昔の体育・スポ
ーツ指導者にみられた「鍛えているからたばこを吸っても大丈夫」などの誤った考え方や、教員の喫煙状況調査で保健体育科の方が他の教科よりも喫煙率が高かった結果などを取り上げ、スポーツ界での禁煙の取り組みを紹介。アスリートに健康モデルになってもらい、一般の健康づくりを進めることなどを提案した。

 那智勝浦町立温泉病院の山本康久院長は「わかっちゃいるけどやめ
られない喫煙〜その正体と楽なやめ方教えます〜」のテーマで講演。禁煙がストレス減少につながること、喫煙が糖尿病などのリスクを高めることなどにふれ、禁煙治療については、患者も医師も諦めずに何回も挑戦することが重要と話した。

 シンポジウムは、同会の北山敏和代表世話人をコーディネーターに、
家田教授、山本院長、サッカー指導者でソラティオーラ和歌山の奥野修造理事長がパネリストとして出席。青少年のスポーツ指導に関わる大人の禁煙を進めること、喫煙がスポーツにとって何らプラスにならないという認識を広げていく重要性などが話し合われた。


(2015.6.7)
 来年11月末からたばこに警告画像=韓国
中央日報 5月30日
 
  国会は29日の本会議で公務員年金法改正案と国会法改正案のほか、4月の臨時国会で処理できなかった65の案件(法案57件)を処理した。この中にはたばこの箱に警告画像および文を表示することを義務づける「国民健康増進法改正案」が含まれている。

  改正案によると、たばこメーカーはたばこの箱の表・裏の面積の50%
以上を警告画像・文で満たさなければならない。これを違反するたばこメーカーには1年以下の懲役または1000万ウォン(約110万円)以下の罰金を科すことができる。この法案は2016年11月ごろから適用される予定だ。

  「就職後学資金償還特別法改正案」も可決された。大学生時代に融資を受けた学資金を入社後に自分が直接納付できるようにした内容だ。現在は国税庁が月給から源泉徴収し、会社が社員の私的な情報を知
る構造になっていた。

  またセウォル号事件の後続として船舶運航者の飲酒摘発時の処罰を強化する内容の「海事安全法改正案」、自動車の運転手を暴行・脅迫した場合に加重処罰する内容の「特定犯罪加重処罰法改正案」も本会議を通過した。

  このほか、「人間らしい住居生活が国民の権利」であることを明示し、
住居権を基本権として保障する内容の「住居基本法」案、朴槿恵(パク・クネ)大統領の大統領選挙公約だった「進路教育法」案も通過した。進路教育法案は、小中高校に進路教育担当教師を置き、生徒に一定時間以上の職業体験教育を実施するという内容だ。

  しかしサービス発展基本法案、クラウドファンディング法案(資本市場
と金融投資業法改正案)など経済活性化法案は本会議に上程されなかった。

  セヌリ党の劉承ミン(ユ・スンミン)院内代表は記者に会い、「その間、
公務員年金改革のために党ができなかったことが多い。6月の国会ではクラウドファンディング法案などの処理を推進する」と述べた。


(2015.6.7)
 広がる大学全面禁煙化 推進プロジェクト…愛知(千田龍彦)
Yomiuri online 5月30日
 
 「新たな喫煙者をつくらない」として、大学キャンパスでの全面禁煙化が広がっている。31日の世界禁煙デーを前に、日本学校保健学会「タバコのない学校」推進プロジェクトのメンバー、家田重晴・中京大学スポーツ科学部教授に全国の大学の情勢や、同大での取り組みを聞いた。

 同学会では「建物内に喫煙室、屋外に喫煙コーナーを設置したら、喫煙への誘惑は残る」として、屋内外を問わず「敷地内完全禁煙」を訴えてきた。徐々に完全禁煙に踏み切る大学が増え、2005年で大学・短大計56校、58キャンパスだったのが、15年5月時点で計212校、265キャンパスとなり、それぞれ約3・8倍、約4・6倍増加した。それでも全大学・短大の約19%にとどまっている。

 東海3県では大学・短大計30校、39キャンパス。このうち、02年に全
面禁煙を宣言した大垣女子短大(岐阜県大垣市)は「喫煙は自殺行為、同時に他殺行為にもなりうる」と受動喫煙の問題点を指摘し、学外での禁煙も求めている。金城学院大学(名古屋市守山区)は「最寄りの名鉄瀬戸線大森・金城学院前駅からの通学路も、学生と教職員は禁煙とする徹底ぶり」(家田教授)だ。

 さらに、名古屋女子大学(同市瑞穂区)では04年から、入学時に「在学
中の禁煙」の誓約書提出を義務付けた。同大は教職員の採用でも「非喫煙者」が条件だ。愛知きわみ看護短大(一宮市)は08年度入試から受験資格に「非喫煙者」を盛り込んでいる。

 家田教授が勤務する中京大学は、名古屋キャンパス(名古屋市昭和区)
と豊田キャンパス(豊田市)に11学部、約1万3000人の学生を抱える。「マンモス校は遅れがち」で、同大でも屋外に喫煙場所が残り、完全禁煙とはなっていない。

 このため、家田教授は全学的な取り組みとは別に、同大体育会所属約
1500人の運動部員に対し、「喫煙は致命的なマイナス。骨密度の低下で骨折リスクの上昇、治癒の遅れをもたらす」などと説明し、喫煙率ゼロを目指している。11年の調査では男子部員の喫煙率は15・1%で、今年秋に再調査を予定している。


(2015.6.1)
 (社説)禁煙週間 東京五輪を無煙の国で
朝日新聞デジタル 5月31日
 
 「世界禁煙デー」のきょう、禁煙週間が始まった。
 
 日本も批准しているたばこ規制枠組み条約が発効して10年がたった。加盟国は受動喫煙を法律で防止するよう求められているのに、日本の動きは鈍い。
 
 13年の厚生労働省の調査では屋内を全面禁煙にした職場は4割強で、4割弱は場所や時間を限って喫煙を認める「分煙」にとどまる。働く人の47%が「受動喫煙がある」と答えた。
 
 政府は速やかに法律での受動喫煙対策を強化すべきだ。
 
 11年に政府は全面禁煙か喫煙室を設ける空間分煙を事業者に義務づける労働安全衛生法の改正案を、国会に提出した。だが、たばこ関係業界の反発を背景に一部の国会議員が強く抵抗し、廃案になった。あす施行される改正法には努力義務が盛り込まれただけだ。
 
 これでは実効性ある法規制とは到底いえない。
 
 「20年、スモークフリーの国を目指して」。厚労省は東京五輪を意識し、今年の禁煙週間でこんなテーマを掲げた。
 
 五輪は対策の遅れを取り戻すチャンスととらえたい。スポーツの祭典を機に、健康に害を及ぼす受動喫煙を抑え込むのは世界の潮流だ。近年の開催決定国は、飲食店など公共の場での喫煙を法令で厳しく規制した。
 
 ところが東京都の舛添要一知事は今月、「国の法律でやってもらいたい」と、一時前向きだった受動喫煙防止条例の制定を見送る考えを示した。飲食店やホテルなどの業界が反対しており、配慮したようだ。
 
 生活習慣病予防のためにも、たばこ対策がいかに重要か、厚労相だった舛添氏は熟知していよう。首都が先導して国の尻をたたく勢いで取り組んでほしい。全国への波及効果は大きいはずだ。再考を求めたい。
 
 業界側も喫煙客が離れるのを心配する前に、煙を吸わされる客や従業員への配慮を優先してほしい。非喫煙者の多くが受動喫煙対策の強化を望んでいることも真剣に受け止めるべきだ。
 
 分煙を実施した企業や店も、それで終わりではない。
 
 分煙は日本で支持が根強いが、専門家は「時代遅れ」と批判している。世界保健機関(WHO)は「分煙で煙を完全には防げない」とし、屋内全面禁煙を求める。施設の種類や規模に応じて徐々に禁煙化を進め、最終的には全面禁煙にすべきだ。
 
 全面禁煙にした国や地域では、心臓や呼吸器の疾患が減少したとの研究報告もある。
 
 東京五輪を迎えた時、「禁煙後進国」では恥ずかしい。


(2015.5.31)
 受動喫煙対策、“罰則付き規制”求める意見が過半数
TBS系(JNN)ニュース 5月29日
 
 5年後の東京オリンピック・パラリンピックに向け、人が集まる場所での喫煙について、国立がん研究センターが東京都民に調査したところ、「罰則付きの規制」を求める意見が過半数を超えました。
 
 「罰則なしの規制を設けるべき」との回答を合わせると、全体の4分3が何らかの規制を求めています。
 
 都は、受動喫煙対策を議論中ですが、罰則付きの条例制定は見送られるとみられています。
 
 国立がん研究センターは「民意を反映させた政策を決断して欲しい」としています。


(2015.5.30)
  「電子たばこ」から発がん性物質…たばこ上回る
ヤフーニュース(読売新聞) 5月22日
 
 「電子たばこ」の一部の製品の蒸気から、発がん性物質のホルムアルデヒドが検出され、その濃度がたばこを上回ったことが、厚生労働省研究班の調査で分かった。
 
 21日の同省の専門家委員会で公表した。同省は今後、電子たばこの健康への影響を詳しく調べる。
 
 電子たばこは、たばこやペンなどに似せた形の吸引器に溶液を入れて加熱し、様々な味や香りの蒸気を吸い込む。
 
 国立保健医療科学院の欅(くぬぎ)田尚樹・生活環境研究部長らが、国内で販売されている9銘柄の蒸気成分を調べた。その結果、2銘柄でホルムアルデヒドが検出され、たばこに含まれる濃度を上回った。


(2015.5.30)
 外国たばこ値上げ認可=フィリップモリスの9種類―財務省
ヤフーニュース(時事通信) 5月21日
 
 財務省は20日、国内たばこ販売2位のフィリップモリスジャパン(東京)が申請した「マールボロ」「パーラメント」の一部値上げを認可した。たばこ税や消費税の増税時以外の価格引き上げは異例。
 フィリップ社は6月1日付で、「マールボロ・クリア・ハイブリッド」の4種類を1箱(20本入り)当たり460円に、「パーラメント・100ボックス」など5種類を480円に、それぞれ10円引き上げる。国内たばこ市場が縮小する中、製品値上げで収益力の向上を図る。


(2015.5.30)
 JT「わかば」など国産6銘柄値上げへ 最大1箱当たり130円程度か
ヤフーニュース(Sankei Biz) 5月20日
 
 日本たばこ産業(JT)は19日、紙巻きたばこの「エコー」や「わかば」など「旧3級品」と呼ばれる国産6銘柄を値上げする方向で検討に入った。旧3級品に設けられているたばこ税の軽減措置が、来年4月から段階的に縮小・廃止されるためだ。増税分がそのまま価格に転嫁されると、来年4月からの3年で最大1箱当たり130円程度の引き上げになる可能性もある。


(2015.5.29)
 マンションの禁煙対策。最近はバルコニーでのタバコもNG?
SUUMOジャーナル 5月29日
 
 5月31日は「世界禁煙デー」。各国政府が協力してたばこの健康被害を啓発すると共に、受動喫煙の被害を防止するキャンペーンを行っている。
 
 そういったキャンペーンの影響もあってか、ここ日本においても成人喫煙率は年々減少しており、日本たばこ産業(JT)の調査によると2014年の喫煙率はついに20%を下回ったのだとか。
 終日禁煙の飲食店も増え続け、喫煙者の肩身は狭くなる一方だが、マンション内でも喫煙トラブルが増えているらしい。入居者同士のトラブルを未然に防ぐべく、マンションではどういった対策をしているのか。マンション管理を行う会社に聞いてみた。
 
――まず、マンションのたばこトラブルで多いのはどういったことでしょう?
 
 バルコニーでの喫煙による、副流煙や吸殻の飛散によるトラブルが一番多いですね。また、一部ではありますが、台所の換気扇下などで専有部分内での喫煙にも関わらず、換気扇からダクトを流れる副流煙が原因で隣接住戸とトラブルになるケースもありました
 
――マンション管理会社として、なにか喫煙ルールは設けているのでしょうか?
 
 現在、新たに作成する新築マンション向けの建物使用細則には、専用使用部分(バルコニー、専用庭など)も含め、共用部分は全面禁煙の旨を明記するようになっています。また、集会室などの共用施設の使用細則についても禁煙の旨を明記するようになりました
 
――なるほど。事前に使用細則で禁煙であることを入居者に伝えることは、トラブルを防ぐ意味でも効果的ですね。これらは新築マンションに限ってのことなのでしょうか?
 
 トラブルが最も多いバルコニーでの喫煙対策として、禁煙に変更するための使用細則改定案を用意し、既存マンションでも提案できる体制を整えています。また、新たな取り組みとして、新築の大規模マンションについては事業主の企画段階から分煙のための喫煙所の設置について要望を出しています
 
 喫煙人口が減り続けているいま、なおさら喫煙者のモラルが求められている。自分が住むマンションだからといって、煙を周囲にまき散らしていては近隣から苦情がくることもあるのが現実だ。マンションが定めたルールをしっかりと確認して、トラブルにならないようご注意を。
 
 野村和幸/企画・エフェクト


(2015.5.25) 
 タバコの害訴えパレード
Yomiuri Online 5月25日
 
写真:禁煙を訴えるパレード参加者たち(名古屋駅周辺で)

 世界保健機関(WHO)が定める「世界禁煙デー」(5月31日)を前に、医療・教育関係者らでつくる市民団体「子どもをタバコから守る会・愛知」は24日、名古屋駅周辺で禁煙を呼びかけるパレードを行った。会員ら約100人が練り歩きながら、通行人に「たばこは必要ない」「受動喫煙をなくそう」などと訴えた。

 パレードは、この日午後から名古屋市中村区名駅のビルで開かれた講演会「2015年世界禁煙デー・イン愛知」に先立って行われ、同市内で清掃活動に取り組む「ア∞スアース戦隊ゴミ拾いレンジャー」も参加する中、会場のビル周辺を約30分かけて歩き、シュプレヒコールを上げた。

 「子どもをタバコから守る会・愛知」世話人代表の稲垣幸司愛知学院大教授は「たばこを吸わない人も受動喫煙が健康に関わることをきちんと理解し、関心を持ってほしい」と話していた。


(2015.5.24)
 日本学術会議が都に受動喫煙防止条例化提言
ヤフーニュース(産経新聞) 5月21日
 
 2020年東京五輪・パラリンピックに向け、日本学術会議は20日、公共の場での受動喫煙を防止するための条例をつくるよう都に提言した。
 
 脱タバコ社会の実現分科会の矢野栄二委員長は「建物内の全面禁煙と罰則が必要」と述べた。
 
 提言では、舛添要一知事が受動喫煙防止のために進めようとしている分煙について、「費用がかかる上、受動喫煙を完全には防止できない」と指摘。近年の五輪開催都市では、罰則付きの条例などが整備されているとし、条例化しなければ「世界の禁煙化の流れに逆行する」とした。
 
 同会議は平成22年、国に対しても立法措置を求める提言を行ったが、「残念ながら取り組みは進んでいない」(矢野氏)という。


(2015.5.22)
 電子たばこ、発がん性物質とニコチン検出 厚労省が規制検討
ヤフーニュース(産経新聞) 5月21日
 
 香りや味のする溶液を電気式の器具で加熱し、蒸気を吸う「電子たばこ」の安全性を議論する厚生労働省の専門委員会が21日開かれ、国内で流通する9銘柄中4銘柄で、高い濃度の発がん性物質が検出されたとする調査結果が研究班から示された。「ニコチンを含まない」として販売されている溶液の約半数で、実際はニコチンが含まれていたことも報告された。
 
 電子たばこをめぐっては、ニコチンを含まないとされる溶液に医薬品医療機器法(旧薬事法)上の国内での販売規制はない。厚労省は発がん性物質への対策を含め、規制のあり方を検討する。
 
 研究班は9銘柄の電子たばこで吸煙時に発生する物質を測定。このうち4銘柄で、発がん性物質「ホルムアルデヒド」が紙巻きたばこと同程度か、それ以上の値で検出された。値が小さい他の5銘柄を含め、リスク評価では「必ずしも健康被害が想定されるわけではない」としながらも「懸念あり」とした。
 
 一方、研究班が計103種類の溶液を調査した結果、48種類に微量のニコチンが含まれていることが確認された。電子たばこは平成22年のたばこ税増税をきっかけに禁煙グッズの1つとしても注目されたが、委員からは「より高いニコチンを求めることにはつながらないのか」などの意見が出された。
 
 研究班が今年1〜2月に行ったインターネット調査(有効回答8240人)によると、電子たばこを「使用したことがある」と回答したのは6・6%だった。


(2015.5.21)
 北京市、禁煙キャンペーン実施へ 中国
 CRI online 5月13日
 
 北京市衛生計画出産委員会は12日、法律執行の育成と訓練を行い、北京市で禁煙に関連する法律を施行する準備状況を明らかにし、来月1日から室内の公共の場で全面的に禁煙とし、禁煙を監督する法律施行の活動案が発表されました。それによりますと、違法の喫煙行為の公示制度を設け、喫煙が三回以上摘発された施設を一か月間社会に向けて公示することになります。

 12日に発表された活動案によりますと、ホテルやプール、体育館、美容室、理髪店などの公共の場では、禁煙の法律を違反した場合それを公示する看板を設け、娯楽施設やレストラン、学校、病院、オフィスビルなどにも次第にこの制度を広めていきます。北京の禁煙条例に違反して3回摘発された場合、その職場の目立った場所や政府の関連ウェブサイトで名前を公示するということです。


(2015.5.21)
 トレセンで喫煙、ハンド8選手を代表除外 禁煙のベランダで
朝日新聞デジタル 5月21日
 
 トップアスリートの強化拠点である「味の素ナショナルトレーニングセンター」(NTC)=東京都北区=で4月に行われたハンドボール男子日本代表の合宿中に、主力8選手が、禁煙の宿泊棟内のベランダで喫煙し、日本オリンピック委員会(JOC)から無期限の宿泊停止処分を科されたことがわかった。日本ハンドボール協会は8選手を少なくとも3カ月間代表から外すことを決めた。禁煙を促し、読書、奉仕活動などの更生プログラムに従事させる。

 関係者によると、ハンドボール男子代表では、NTC内に喫煙所があるにもかかわらず、ベランダでの喫煙が2011年ごろから常態化していた。

(補足) そもそも、ナショナルトレーニングセンターに喫煙所を設けていること自体が、極めて情けないことです。また、個人的には、ハンドボールに対して、応援する気が大いに減退しました。


(2015.5.20)
 ハンド男子喫煙 意識の低さ、緊張感なき代表
ヤフーニュース(産経新聞) 5月20日
 
 ハンドボール男子日本代表の選手が、味の素ナショナルトレーニングセンター(NTC)の禁煙エリアで喫煙し、無期限の宿泊禁止処分を受けた問題は、関係者の意識の低さを露呈する形となった。

 宿泊エリアでの喫煙は、長く問題視されてきたテーマだった。2020年東京五輪を控え、今後はジュニア選手の利用増加も予想されることなどから、日本オリンピック委員会(JOC)は違反者への罰則を制定。各競技団体にNTCでの行動規範も別途、策定させ、綱紀粛正を図ってきたが、ルールは破られた。

 ハンドボール男子代表は特に緊張感が求められる立場である。昨年のアジア大会で過去最低の9位。監督が交代し、心機一転、11月のリオデジャネイロ五輪アジア予選に向けて最初の強化合宿中だった。違反した該当選手は宿泊のみを禁じられ、練習場などは利用できるものの日本協会は今後、処遇について検討することになる。

 ある現場の指導者は「基本的なルールも守れない代表をどう応援しろというのだ」と怒りの声を上げている。(宝田将志)


(2015.5.15)
 小学校の給食にたばこ混入 経緯を調査
NHKニュース 5月14日
 
千葉市稲毛区の小学校で今月11日、給食のごはんにたばこが混入しているのが見つかり、保健所などが混入の経緯を調べています。

給食にたばこが混入していたのは、千葉市稲毛区の千草台東小学校です。千葉市教育委員会によりますと、今月11日、5年生のクラスで給食の配膳をしていた児童がごはんの中に、たばこのフィルター1本が入っているのに気付きました。

学校では、ごはんを食べないよう全校児童に指示しましたが、すでにおよそ200人が食べていて、このうち6年生の児童1人は「たばこの葉が入っていた」と報告したということです。この児童はその日の夜に、たばことの因果関係は分かっていないものの、目の充血や鼻血の症状があったということです。

たばこが混入していたごはんは千葉県大網白里市の業者が納入したもので、保健所はこの業者を立ち入り調査したほか、県内の給食の調達について取りまとめている「千葉県学校給食会」は専門の機関に、たばこのDNA鑑定を依頼するなどして混入の経緯を調べています。

千葉市教育委員会の志村修教育長は「児童や保護者に深くおわびします。二度と起こらないよう努めて参ります」とコメントしています。


(2015.5.15)
 韓国たばこ税値上げで4月の税収約400億円増 韓国
ヤフーニュース(ハンギョレ新聞) 5月12日
 
 今年から1箱あたり2000ウォン(約220円)たばこ税が上がり、これに伴う税収増加効果が明確に現れている。企画財政部は10日、1〜4月までのたばこ販売で得た税金が昨年同期より約6100億ウォン(約670億円)増えたと明らかにした。税収増加幅は毎月大きくなり、4月は1年前より3500億ウォン(約385億円)多く集まったという。

 たばこ税収の計算はたばこの搬出量を基準とする。搬出量はたばこ製造業者がたばこに課される国民健康増進負担金納付のため福祉部に申告する数値だ。搬出量は工場や倉庫からどれほど出庫されたかを現わし、実際の消費者に販売された量ではない。長期的には搬出量と実際の消費量がほとんど同じになるが、短期的には差が発生する可能性がある。

 たばこ搬出量は今年1月に1億5900万箱、2月に1億6000万箱、3月に2億万箱、4月に2億7000万箱と増加し続けている。企画財政部関係者は「昨年と比較すると1〜3月の搬出量は60%台に減ったが、4月に入り70%中盤まで回復した」と説明した。コンビニなど販売店で昨年下半期の“買い占め”によるたばこ物量が消耗され、禁煙に失敗した人がたばこ購買に動き搬出量が増えたと見られる。たばこ税引き上げに関する政府禁煙対策が発表された昨年9月には、搬出量が急増した前例がある。

 政府はたばこ税引き上げで税収をどれほど得ることができるだろうか。政府はたばこ税を2000ウォン上げれば販売量が34%減るが税収は年間2兆8547億ウォン(約3100億円、国税+地方税)増えると予想した。1カ月に約2400億ウォン(約260億円)だ。

 1〜3月はたばこ買い占めとたばこ税引き上げが直接影響を及ぼし、税収増加分が月平均2400億ウォンを大きく下回った。しかし4月水準の搬出量が今後着実に維持されれば、政府は今年3兆4100億ウォン(約3700億円)のたばこ税を昨年より得ることができる。たばこ税の総収入は昨年6兆7427億ウォンで、今年は10兆ウォンにまでなる。

 今年4月水準のたばこ搬出が着実に続けば、来年の税収増加は昨年に比べ4兆2000億ウォンも多くなることになる。たばこ販売量が今後もっと増えれば、税収増加分はこれより大きくなることもある。国会予算政策処は当初、政府推計とは異なり、たばこ販売量は20%減るが税収効果は5兆ウォンに達すると分析した。企財部関係者は「禁煙効果の影響も考慮し、たばこケースの警告写真を義務化する国民健康増進法が通過するなど変化があり、税収効果を正確に知るにはもう少し見守らなければならない」と指摘した。

【写真】ソウル・龍山区のコンビニ店で客がたばこを買っている=リュ・ウジョン記者


(2015.5.15)
 中国、卸売たばこ税を5%から11%に引き上げ 中国
ヤフーニュース(ロイター) 5月11日
 
 世界保健機関(WHO)の中国代表、シュバルトレンダー氏は「たばこの税率と卸売価格引き上げは、喫煙を短期的に減らす単独の措置としては最も効果的なものであり、今回の措置を歓迎する」と述べる一方、「小売価格への転嫁が不可欠となる」と話した。
 
 国営報道によると、同国の喫煙人口は3億人、受動喫煙による影響を受けている人は7億4000万人に上る。全国人民代表大会(全人代)常務委員会は4月、マスメディアや公的な場所、公共交通機関や屋外でのたばこ広告を禁止する法案を可決していた。

ただ、たばこからの税は税収全体の7―10%を占めるとみられ、政府などによる反喫煙キャンペーンは国営たばこ業者からの強い抵抗に遭っている。


(2015.5.12)
 JT株の追加売却浮上 政府、復興の財源に
日本経済新聞電子版 5月9日
 
 2016年度以降の東日本大震災の復興事業の財源案として政府内で日本たばこ産業(JT)の株式の追加売却が浮上してきた。売却できれば1兆〜2兆円の収入を見込める。ただ売却はJTが国産の葉タバコを全量買い取る義務の見直しにつながる可能性があり、自民党の支持母体である農家の反発は確実。調整は曲折が予想される。


(2015.5.12)
  32歳男の“快感” 「自分好みの女性に液体を…」
ヤフーニュース(テレビ朝日系(ANN)) 5月11日
 
 女性の頭にコーヒーのような液体をかけた疑いです。

 猪股孝太容疑者(32)は先月26日の夜、東京・練馬区の路上で、高校1年の女子生徒(15)の頭に自転車で近付き、コーヒーのような液体をかけた疑いがあります。警視庁によりますと、「自分の好みの女性を物色して後をつけた」「10件以上はやった」「飲料水をかけると女性が自分を見てくれて、逃げた後、たばこを吸うと達成感があり、快感だった」などと容疑を認めています。周辺では女性がコーヒーや紅茶をかけられる被害が少なくとも7件相次いでいて、警視庁が余罪を調べています。


(2015.5.8) 
 【英国】たばこ包装の無地化下院で可決:来年5月にも発効へ
 ヤフーニュース(NNA) 3月12日
 
 英下院(定数650)は11日、たばこのパッケージの無地化を義務付ける法案を367対113の賛成多数で可決した。ブランドロゴや色の利用を禁止し、デザインを統一する内容。上院で可決されれば、2016年5月にも発効する。こうした厳格な規制が導入されるのは、アイルランドに続いて欧州で2カ国目。
 
 保健省は1月、無地のたばこパッケージを来年5月に導入する方針を発表。子どもの喫煙防止や健康への好影響が期待できるとする。法案によるとパッケージは外側がオリーブ色で統一され、健康被害を警告する文章と画像が記載される。また、ブランド名にも統一フォントが使われるという。
 
 たばこ各社はこれに強く反発。ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)やインペリアル・タバコは、同法案が知的財産権を侵害していると非難している。日本たばこ産業(JT)傘下で「ベンソン&ヘッジス」「シルクカット」などのブランドを手掛けるJTインターナショナル(JTI)アイルランドは、アイルランドで同様の法案が可決された際に、訴訟も辞さない構えを示した。
 
 なお、保健省はイングランドのみを管轄しているため、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドで同様の措置を取るかどうかは各自治政府の裁量に委ねられる。これら3地域はいずれもイングランドに追随する考えを示している。
 
 英国ではたばこの販売規制が強まっており、今年4月からは全ての小売店でたばこの陳列販売が禁止される。


(2015.5.8) 
 電子たばこ、葉巻、水たばこ含めたたばこ製品の全面規制を要請、米国の主要31団体 アメリカ
Medエッジ 5月7日
 
 米国心臓協会や米国がん学会など名を連ねる米国心臓協会や米国がん学会など公衆衛生や医療に関わる31の主要団体が、オバマ大統領に対し、電子たばこ、葉巻、水たばこを含めたたばこ製品の全面規制を要請した。
 
電子たばこの利用が急増
 団体の連名で2015年4月28日に発表したもの。
 今回の要請によると、電子たばこの使用が若者の間では普通の紙巻きたばこによる喫煙をしのぎ、2013年〜2014年に3倍に増加しているという。葉巻や電子たばこには規制が無いために、若者にアピールするような戦術や甘い香り付けをするなどマーケティングは野放図になっているという。
 米国食品医薬局(FDA)は紙巻きたばこ、無煙たばこ、手巻きたばこは規制。2009年のたばこ規制法の範囲を全てのたばこ製品に広げることは可能という。FDAは、2011年4月に全てのたばこ製品を規制するという意向を表明していたが、今回の要請によると、規制の進展はないようだ。
 
新たな規制を求めるたばこ製品
 今回の要請では、たばこ製品の現状をそれぞれ分析している。
 電子たばこについて、電子たばこの使用は若者の間で爆発的に増加していると説明する。2013年〜2014年に高校生の使用は4.5%から13.4%に上昇。中学生では、1.1%から3.9%に上昇しているということで、若年層での普及が急速だ。米国疾病対策センター(CDC)によれば、2014年に電子たばこを使用している若者は240万人に上るという。
 葉巻について、全体的に葉巻の使用は減少してはいるが、高校生は紙巻きたばこと同じ割合で葉巻を吸っているというわけでやはり若年層で問題になっている。葉巻が10.8%で、紙巻きたばこが10.6%。アフリカ系米国人の間では、葉巻が最も一般的なたばこ製品。紙巻きたばこの2倍近い割合で葉巻を吸っている。
 
 水たばこも若年層で広がっている。中学生および高校生の両方で水たばこの使用は約2倍になった。2013年には5.2%だったものが、2014年には9.4%に増加した。今回の陽性では、水たばこには、若者の受けを狙ったフルーツやキャンディの香りのものがあると問題視している。米国疾病対策センターは、水たばこによる喫煙は、紙巻きたばこと同じ健康上のリスクがあると警告している(中高生の間で電子たばこと水たばこが拡大中、米国で警告を参照)。
 
 今回の要請に参加する団体は、FDAに対し、紙巻きたばこのマーケティングに関する規制を拡張するよう求める。新たな製品規制を設け、子どもの受けを狙うような香料の使用禁止を求めている。


(2015.5.8) 
 韓国、たばこ値上げで販売急減禁煙治療受診者は28万人に拡大          
Sankei Biz 5月4日
 
 韓国は今年からたばこの大幅な値上げに踏み切り、販売量が急減した。同国保険福祉省によると、1〜3月のたばこ販売量は5億1900万箱(1箱=20本)で、前年同期比44.2%減となった。現地紙の聯合(れんごう)ニュースなどが報じた。
 
 同国政府は国民の健康増進のため、成人男子喫煙率を2013年の42.5%から20年に29.0%まで引き下げることを目標に掲げ、今年1月にたばこ価格を1箱当たり2000ウォン(約220円)引き上げた。これにより、同国の一般的なたばこ価格は4300ウォン以上に上昇した。
 
 値上げは販売に大きな影響を与え、1月の販売量は前年同月の3億1400万箱から1億5900万箱に半減。値上げを機に禁煙する喫煙者も続出した。
 
 同省によると、1〜3月に公共医療機関での禁煙治療受診者が28万人となり、前年同期の2.7倍に膨らんでいる。同省は、今後も禁煙を奨励するとしており、喫煙が原因とみられるがん患者の写真をたばこの箱に掲載するなど、価格以外でのキャンペーン展開も検討していく方向だ。
 
 ただ、今年に入ってからのたばこ販売量は、2月に1億6000万箱、3月に2億箱と月を追うごとに増加傾向にあるほか、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコが1箱3500ウォンの製品を発売するなど低価格化の動きもある。
 
 業界団体幹部は「禁煙を断念した消費者や買い置きが切れた消費者が戻りつつある」と述べ、今後も販売増が続くとの認識を示した。
 
 政府は今年の年間たばこ販売量を昨年の43億箱から34.0%減となる28億箱まで減らす構えだ。目標達成に向けて、政府がどのような策を講じるか、国外のたばこメーカーも注目している。(ソウル支局)


(2015.5.6) 
 たばこ購入の年齢を21歳以上に、法案可決米ハワイ州
ヤフーニュース(CNNニュース) 5月2日
 
(CNN) 米ハワイ州の州議会は2日までに、たばこや電子たばこの購入を許可する年齢を現在の18歳から21歳に引き上げる法案を可決した。デービッド・イゲ同州知事が署名すれば、来年1月1日から発効する。たばこの販売許可を21歳以上とする法律が施行されれば、米国の州レベルでは初めて。

46州では18歳以上に認め、アラバマ、アラスカ、ニュージャージーとユタ
各州では少なくとも19歳としている。ただ、市町村レベルではニューヨーク市など数十の自治体が既に21歳以上としている。

イゲ知事が法案に署名するのかは不明。しかし、知事は最近、喫煙を違
法とする全ての場所での電子たばこの使用を禁じる法案を認めていた。

ハワイ州の法案によると、最初の違反行為には10ドル(約1200円)の
罰金を科す。再犯の場合は罰金50ドルか地域社会への奉仕行為の処罰となる。同州で昨年実施された有権者調査によると、71%が21歳への引き上げを支持していた。

米医学研究所は先月、たばこ販売の許可を21歳以上とする措置は公共
衛生対策で相当な好影響が見込めるとの報告書を発表。この措置を全米規模で打ち出した場合、2000年から19年までの間に生まれた国民の早期死亡者を約25万人減らし、肺がんによる犠牲者を約5万人少なくさせるとも予測していた。


(2015.5.6) 
 JT、米国の電子たばこ大手を買収
SankeiBiz 4月30日
 
 日本たばこ産業(JT)は30日、米国の電子たばこ大手、ロジック社(本社・米フロリダ州)を買収すると発表した。買収額は非公表。ロジック社は非上場で、2015年7〜9月期中に、全発行済み株式を取得する。

 米国では電子たばこ市場が急成長しており、10年設立のロジック社は
業界3位。充電式や使い捨てタイプの製品などを、約3万ある販売店やオンラインを通じて展開している。

 JTはロジック社の買収により、米国の電子たばこ市場への参入と、強固
な事業基盤の確立を実現するとしている。


(2015.5.3)
 産業医から見た企業内禁煙の効果的な進め方。決め手は経営陣の意志!
 マイナビニュース ヘルスケア  佐藤 明生 4月27日
 
日本最大級のITコンサルタント・シンクタンクである野村総合研究所(以下、野村総研)では、グループを含めて約8,000人もの社員一人ひとりが健康的に働けるように"産業医"を配置している。 健康相談や健康への啓発活動が主たる役割だが、その一環として禁煙指導も行ってきたという。
 
折りしも今、野村総研では社員のQOL(quality of life:生活の質)を上げるべく"健康経営"の実践を掲げており、社を挙げて禁煙への取り組みもいっそう強化していく流れがある。 同社専属の産業医として約5年のキャリアを積んできた村田千里先生に、同社の禁煙活動や企業での禁煙の効果的な手法などについて意見を伺ってみた。
 
社員にとってもっとも身近な医師として活動
簡単に言えば、産業医とは企業で働く人たちの健康を守る医師のこと。労働安全衛生法で規定されており、野村総研もそれに従って専属産業医3名、パートタイム約10名の医師を事業所ごとに配置している。
 
村田先生は大手町オフィスの"丸の内健康管理室"の専属医師として活動している。産業医と言っても会社によって細かい役割は異なるのだが、野村総研の場合、簡単な治療に対応する機能も有しているものの、"予防医学"を支える存在としての色合いが濃いという。
 
「定期的な健康診断の結果を踏まえてアドバイスを送ることで、病院との橋渡し役を担うのが基本的な仕事。例えば、血糖値が高いと言われても、どういう対策をすればいいのか、どの診療科を受診すればいのか、一般の方ではわかりにくいところがありますから、適切な形でアドバイスを伝えています」と村田先生は話す。さらには慢性疾患を持っている人の対応、大きな病気をした職場復帰者のケア、人事部門との連携で無理のない働き方の導入なども手掛けており、社員が健康不安を抱えることなく働ける場づくりに尽力している。そして、禁煙指導に関しても、もちろん産業医の仕事の一つとなる。
 
経営陣の一声がきっかけになり、禁煙の取り組みが始動村田先生は専門である糖尿病治療の延長で、禁煙治療にも携わってきたという。その経験を生かして産業医となった今も禁煙への取り組みを独自に進めてきた。 社内で禁煙セミナーを開催し、希望者には事業所近辺の禁煙外来を紹介したりして、一定の効果は得ていたものの、産業医一人ではできることに限界がある。応対できるのはごく少人数の社員に過ぎない。なかなか大きなムーブメントに発展しなかったのが悩みの種だった。
 
「煙草を吸わない人にとっては関係ない話ですし、多くの喫煙者はやめた方がいいとはわかっていても、具体的な行動に移してはくれません。産業医の私が単独で啓発を行うのには、限界を感じていた部分もありました」
 
ところが、2014年9月の役員向けの研修会で状況が一変する。村田先生が講師として参加し、経営陣ともに社員が定年まで健康で働き続ける職場づくりに関して意見を交わしていったところ、会社として"健康経営"を行っていくという話が持ち上がる。 既に残業制限や労務管理の強化といった働く環境面の品質向上がスタートしていたのも、こうした方針を打ち立てた背景にはある。
 
「具体的な案として、二次健診の機会作り、食事や運動などの支援などが挙がっていく中で、禁煙についても健康経営を実践するには外せない要素だということになりました。ただ、そう決めた経営陣の中の喫煙者から、『喫煙者自ら社内の禁煙化を進めて、職場の環境を整えることが大事だ』との発言があり、取り組みが大きく前進しました」
 
現在は禁煙への取り組みの計画を打ち立てているところだというが、数年後をめどに喫煙率を現状の20%((*)から半分に落とすという目標を掲げるのは決まった。 そのために喫煙者に対するサポートプログラムを実施し、今後稼動する新事業所では喫煙所を設けないという大胆な取り組みを行う案が出されている。村田先生自身も社内で禁煙治療を行う可能性も視野に入れている。
 
(*)日本たばこ産業の「平成26年全国たばこ喫煙者率調査」によると、成人男性の平均喫煙率は30.3%
 
まだまだ計画段階に過ぎない話だが、これが具現化すれば各界から注目を浴びる禁煙チャレンジになるのは間違いない。
 
社員の健康に寄与したいのなら、禁煙がもっとも手っ取り早い現場で奮闘していた村田先生一人では動かなかった企業内禁煙だが、経営陣のトップダウンで一気に広がっていくことになった。社内のルール化などの必要性を考えると、禁煙はどうしてもコストがかかるという点からも、経営陣の理解は必須。経営陣の本気が、企業での禁煙を進めるに欠かせない要素なのである。
 
「加えて"健康経営"の枠に禁煙を組み込んだのが大きいですね。禁煙だけ進めようと思っても通らなかったことも、他の健康の取り組みと連携して総合的に展開していけば、実現可能となる面が多々あると感じています」
 
これから会社として禁煙を進めていきたい企業もあるはずだ。その際には"トップを含めた会社全体で行うこと"、"タバコだけではなく健康全体の取り組みにすること"を意識するのが大切なポイントとなることを意識しておいたほうがいいだろう。
 
「禁煙を会社で行うのは"やっかい"だと感じる向きもあるようです。しかし、メタボなどの場合、健康が改善したか否かが見えるまでそれなりの時間がかかりますが、禁煙ですと数か月スパンで結果が見えてきますので、健康の取り組みとしてはやりやすいという面もあります。禁煙外来などと連携すれば、禁煙の成功率はぐっと高まりますよ」と村田先生はアドバイスを送ってくれた。新年度を迎えたのを契機に、ぜひ社を挙げた禁煙にトライしてみてはいかが?
 
【写真】村田千里 野村総合研究所専業産業医 労働衛生コンサルタント医学博士


(2015.5.2)
 「酒に弱い人」は冠攣縮性狭心症のリスクが高い
日経メディカル 日本循環器学会取材班 4月30日
 
 酒を飲むとすぐに顔が赤くなる人は、冠攣縮性狭心症(CSA)のリスクが高いことが明らかになった。酒に「弱い」のは、アルデヒド脱水素酵素2(ALDH2)の活性が低い遺伝子多型が原因だが、このALDH2遺伝子多型を持つ人は正常な人に比べてCSAが有意に高率に認められ、ALDH2遺伝子多型によるCSAのオッズ比は喫煙よりも高かった。熊本機能病院(熊本市北区)循環器内科の水野雄二氏らが、第79回日本循環器学会(4月24〜26日、大阪開催)で発表した。


(2015.5.2)
 ギャンブル依存症の疑いがある日本人536万人 調査結果に「カジノ解禁しても依存者増えない」などの反論も
The Huffington Post     |  執筆者:    和田千才
投稿日: 2014年08月21日 12時42分 JST 更新: 2015年02月21日 23時55分 JST
 パチンコや競馬などをやめられない「ギャンブル依存症」の疑いがある人が、国内に536万人いるとする推計を厚生労働省研究班(代表、樋口進・国立病院機構久里浜医療センター院長)がまとめ、8月20日発表した。成人全体では国民の4.8%にあたり、男性は438万人(8.7%)、女性は98万人(1.8%)いるという。世界に比べて、際立って高い数値だ。毎日新聞などが報じた。
 
 研究班は昨年7月、成人約4000人に面接調査を実施した。その結果、ギャンブルについては、国際的に使われる指標で「病的ギャンブラー」(依存症)に当たる人が男性の8.7%、女性の1.8%だった。海外の同様の調査では、米国(02年)1.58%▽香港(01年)1.8%▽韓国(06年)0.8%??などで、日本は際立って高い。
(毎日新聞「依存症:多い日本 ギャンブル536万人 厚労省研究班」より 2014/08/21 07:07)
 
 調査では、「意図していた以上にギャンブルをしたことがある」など20項目を尋ね、5項目以上に該当すると、ギャンブルしたい気持ちを抑えられない「病的ギャンブラー」(ギャンブル依存症)の疑いがあるとした。調査を行った樋口氏は、パチンコやスロットなどが身近であることが、海外より数値が高い理由の一つと指摘。安倍政権の成長戦略で進められているカジノ解禁について、「新しいものがでれば依存も増える」との見方を示した。
 
 安倍政権はカジノを観光客誘致の一環として位置づけているため、厚労省はカジノ整備自体には反対していない。しかし、研究班の調査データなどを踏まえ、カジノは解禁されても日本人の利用を認めないよう求めていく方針だ。
 
 インターネットには「依存症が増えるのでカジノ解禁には反対」とする意見だけでなく、「カジノが解禁されても依存症は増えない」など、賛否両論が投稿されている


(2015.4.25) 
 14年度の国内たばこ販売量、2年ぶりに減
ヤフーニュース(エコノミックニュース) 4月14日
 
 たばこの販売不振が止まらない。たばこはコンビニエンスストアの主力商品でもあるだけに、その販売の回復にコンビニ業界も期待しているが、その願いは残念ながら今のところ叶いそうになり気配だ。また昨今の禁煙ブームを考えると、しばらくはたばこにとって苦難の時代が続くものと思われる。特に若い世代で「たばこ離れ」が進行しており、たばこメーカーだけでなく、喫煙具などを販売している企業も頭を悩ませているという話だ。

 そして10日、日本たばこ協会が2014年度の国内たばこ販売量を発表。それによれば、たばこ販売量は前年度比9%ダウンの1793億本であり、こうして前年度を下回るのは2年ぶりのこととなる。また3月単月の販売量は前年同月比26.5%ダウンの150億本と、こちらについては6ヶ月連続でもマイナスとなった。前年同月には消費税増税前の駆け込み需要が発生していたこともあり、その反動でマイナス幅が拡がる結果となった。そして14年度のたばこ販売額は、前年度比5.7%ダウンの3兆8418億円であった。

 また同日、日本たばこ産業 (JT)が15年1〜3月と3月単月のたばこ販売量とたばこ販売額を発表。それによれば、15年1〜3月の国内紙巻きたばこ販売量は前年同期比16.2%ダウンの255億本であり、販売額は前年同期比13.5%ダウンの1442億円であった。また3月単月の国内紙巻きたばこ販売量は、前年同月比29.3%ダウンの89億本であり、販売額は前年同月比26.8%ダウンの507億円であった。2月単月の販売量は前年同月比7.6%ダウン、販売額は前年同月比4.7%ダウンであったが、それと比較するとそのマイナス幅が大きくなっている。15年1〜3月のシェアが59.9%であり、3月単月のシェアは59.8%で、前期の累計シェアの60.4%をやや下回った。

 ただし日本たばこ協会の結果と同様に、前年3月には消費税増税前の駆け込み需要が発生したこともあり、その反動でマイナス幅が拡大したものとみられる。

 日本たばこ協会、日本たばこ産業、ともに3月の結果については消費税増税前の駆け込み需要が大きく影響していることは間違いないだろうが、だからと言ってこの落ち込みが一時的なものではないことも確かだ。日本たばこ産業が去年の7月に発表した喫煙者率調査によれば、14年の喫煙者率は男性が30.3%、女性が9.8%、全体では19.7%と、喫煙者率が全体の2割を切っているこの状況がそのことを示している。(編集担当:滝川幸平)


(2015.4.22) 
 「マールボロ」など値上げ=たばこ9種、6月にも ―フィリップモリス
ヤフーニュース(時事通信) 4月22日
 
 国内たばこ販売2位のフィリップモリスジャパン(東京)が、主力銘柄の「マールボロ」「パーラメント」の一部値上げを財務省に申請したことが21日、明らかになった。認可が得られれば、6月1日にも価格を引き上げる。たばこ税や消費税の増税時以外の値上げは異例。他社にも同様の動きが広がる可能性がある。
 
 「マールボロ」のうち「マールボロ・クリア・ハイブリッド」の4種類を1箱(20本入り)当たり460円に、「パーラメント」の高価格帯の5種類を480円に、それぞれ10円引き上げる。


(2015.4.22) 
 JTなど反発…たばこ「魅力削ぐ包装」各国に波紋 問われる経済・表現の自由
Business Journal 4月11日
 
 たばこ箱を簡易包装に規制する「プレーン・パッケージ(PP)」法が各国に広がる勢いを見せ、国際的な波紋が広がっている。豪州政府が喫煙抑制を目的に2012年末から施行したのに続き、今年3月、アイルランドと英国でも同様の規制法が成立した。これに対し、各国のたばこ業界は反発を強め、5カ国が世界貿易機関(WTO)に豪州を相手に提訴中だ。包装規制は酒類や菓子など食品にも拡大する気配だが、経済活動ばかりか表現の自由までも制限されることに是非が問われそうだ。

 豪州のPP法はパッケージ(箱)の魅力を低減させ、喫煙意欲を削ぐことで、たばこ消費の抑制を狙ったもの。ブランドロゴをはじめ一切のデザイン要素を箱から排除。健康被害を強調する写真や警告表示を大きく掲載したり、箱の色も「茶緑色」に限定したりしているほか、ブランド名のフォントやサイズにいたるまでも細かく規定されている。
 11年に同法成立後、米フィリップ・モリス、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ、英インペリアル・タバコ、日本たばこ(JT)の大手4社は、簡易包装を強いる同法は違憲であると豪政府を相手取り提訴したものの、豪連邦最高裁は12年8月、「合憲」と判断。12年末から簡易包装のたばこだけが販売されている。
 豪州に続き、アイルランドと英国でたばこ箱を簡易包装とする規制法が今年3月に成立したのを受け、両国政府に対しJTなどたばこ業界は今回も法廷闘争に持ち込む構えを見せるなど反発を強めている。
 反対する理由としてJTは(1)規制による(喫煙抑制の)有効性に関する確たる証拠が欠如している(2)過度な規制であるため、ブランド商標、知的財産権、表現の自由が侵害される(3)不法取引の増加や販売現場の混乱など、広範囲に悪影響を及ぼす−の主に3点を挙げる。その上で、現行のパッケージ仕様や規格が維持されて、未成年喫煙防止という重要な問題には「年齢確認の徹底や処罰の厳格化などの制限的ではない代替策で達成できる」(JT)と主張している。
 この3カ国のほかにもニュージーランドやフランス、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、トルコ、台湾、ブラジルなどでPP規制の導入が検討されている。
 規制導入の動きに対抗して、たばこの簡易包装を義務づける豪州を被申立国とする紛争がWTOに5件起きている。ウクライナが14年秋、商標権の保護が不十分だとして提訴。ホンジュラス、ドミニカ、キューバ、インドネシアの4カ国も続き、「WTO初の公衆衛生と国際通商のバランスを問う紛争」(JT)として、日本を含む36カ国が第三国に参加するなど関心は高い。今年6月に第1回のパネル会合が開催され、結論は16年の半ばとなる見通し。豪州のPP規制が、商標使用の制限は不当なものであってはならないことを要求する知的財産権の保護規定や、強制規格が必要以上に貿易制限的であってはならないことを要求する規定に反するかどうかが主な争点だ。
 明治大学法科大学院の高倉成男教授は、「適正な補償もなく『商標の使用禁止』という手段をとったのは比例性の原則に反するのではと考えるが、豪州PP法をWTO違反とする結論が出されるのも考えにくい。『公衆衛生は経済的価値に常に優先する』といった硬直的価値判断に基づく解決はあってはならず、商標使用禁止の必要性や有効性、重要性と規制によって生じる財産権の制約の均衡が取れているのかどうか、きめ細かな判断が求められる」と指摘する。
 そのうえで、「グローバル化でもたらされた知的財産などの経済的価値の保護強化に対し、公衆衛生などの非経済的価値を保護する国内規制の衝突。WTOにおける商標権の国際保護とPP法の関係は、医薬品開発の特許保護とエイズ対策などにも通じる」とみている。
 PP法については、WHO(世界保健機関)のマーガレット・チャン事務総長が2013年、「たばこだけではなく、巨大な食品、炭酸、アルコール(会社)と戦わなければならない」と発言。インドネシアでは昨年、アルコール飲料メーカーに対し、簡易包装を採択するか、目立つ部分に摂取を控える注意書きの図を表記するかを求める法案を提出している。
 キリンビバレッジの佐藤章社長は「清涼飲料は健康被害が明確なたばことは違う。が、法令順守と自由な表現とのメリハリは求められるだろう。PP法が世界でどうなるのか、わからないが、(海外を含めて)法規制されれば、順守していくのは当然」と話す。ただ、実際にPP規制が強まれば、「ブランドロゴをはじめ表現が規制されるのは、死活問題に通じる。ブランド構築力は企業価値の一つ」(飲料メーカー幹部)との意見が強い。
 日本では、たばこ税の担税力は大きく、PP法導入には消極的な姿勢を取るとみられるが、先進国では規制水準に格差がありながらも次第に導入していくと予想されている。豪州の一国内法として始まったPP法の波が日本にも到達した際の対処は悩ましい問題をはらむことになりそうだ。

【写真】健康被害を強調したたばこを陳列するオーストラリアの売り場


(2015.4.19) 
 ガンになる・ならない県民性(3)喫煙はすべてのガンの元?
Asagei Plus 4月15日
 
 「肺ガンになる原因は、7割が喫煙です。いや、肺ガンだけでなく、胃ガンや食道ガンにおいても関連は『確実』ですし、肝ガンでは『ほぼ確実』、大腸ガンや直腸ガンでも『可能性あり』のデータが出ています。ガンの発生においては“百害あって一利なし”と言わざるをえないですね」(松田氏)

 地図にあるように、文字どおり“真っ黒”な分布を見せたのが北海道だ。長らく喫煙率の高さが指摘され、一時は男女ともに全国トップ(近年は女性のみトップ)のスモーカーぞろい。実にわかりやすい肺ガンの罹患比であろうか。

 矢野氏は県民性の見地から分析した。「明治時代の北海道開拓政策において、多くは北陸や東北からの移民者でした。本来はおとなしくて粘り強い性格ですが、開拓者として乗り込んだ以上、男女ともに猛烈に働かなければならなかった」 そのため、人格を荒々しく変える必要があった。豪快にタバコを吹かすのも「キャラクター改造」の一環であったと推測できる。

 北海道と同じく肺ガンの罹患比が多いのは、近畿や四国を中心とした西日本であるが──、「かつて、ナチス・ドイツ時代は世界初の禁煙キャンペーンが開かれましたが、敗戦以降、ドイツ人は『タバコは健康に影響がない』と考えるようになった。そのドイツ人たちと同じように、タバコは健康に影響がないと考える人が西日本に多いという一面もあります」(矢野氏)

 同じように西日本一帯に高い罹患比を示すのが「肝ガン」である。主要なガンの中では、極端に地域差が大きく、全国を100とすれば160以上の罹患比も見られると、国立がん研究センターは明かしている。

 肝ガンへの関連としては、喫煙や肥満、感染症や糖尿病があげられるが、やはり決定的なのは「飲酒」ということになる。「1日に日本酒で2合以下であれば、肝ガンへのリスクとしては認められない」(松田氏)

 適量を大幅に上回るのが、近畿以西の酒量ということになるのだろう。古くから四国や九州の男は、酒豪のイメージが強い。「社会的なことを考えず、自己中心的な考えが多いのが近畿や九州の男たち。中央省庁や警察の言うことに反発したがる。それに加えて体のことをあまり考えないから、アルコールがどんどん増えてしまうんです」(矢野氏)

 そして気になるのは、自治体ごとのガン予防への取り組みである。冒頭で死亡率ワースト1位と書いた青森県だが、県民1人当たりのガン対策予算額では全国トップの826.2円(08年調査)と健闘している。「国としてはガンによる死亡率を20%削減する目標を立てているが、島根県はこれを上回る男性26%減の目標数値を盛り込んでいます」(医療ジャーナリスト)

 どこに住んでも「ガンになりにくい県」であってほしいものだ。


(2015.4.19) 
 米たばこ大手、ラベル表示の規制権限めぐりFDAを提訴 アメリカ
The Wall Street Journal 4月15日
 
 米たばこ大手は14日、たばこ製品のラベル表示に関する規制権限をめぐり米食品医薬品局(FDA)を提訴した。

 アルトリア・グループ、レイノルズ・アメリカン、ロリラードのたばこ子会社らは、FDAが3月にラベル表示の承認取得を義務付ける文書を発表し、たばこ規制法に違反したと訴えた。

 「マルボロ」「キャメル」「ニューポート」を手掛ける各社は、FDAに規制権限を与えるたばこ規制法はリスク低減たばこ製品のラベル表示を規制する権限を制限しているとし、色や見た目などを自由に変えられるべきだと主張している。

 アルトリアの広報担当者、ブライアン・メイ氏は「特定の製品そのものに変化がなくてもラベルを変更する際に製造業者は当局の承認を得なければならないというFDAの新たな要求には反対だ」とし、「われわれや他の製造業者がどう対処すべきかが分かるように、裁判所に問題の解決を求めている」と話した。

 FDAは訴訟についてはコメントしないと述べた。


(2015.4.16) 
 喫煙対策を推進するため 「禁煙ポスター」作成
岡山大学ホームページ 4月10日
http://www.okayama-u.ac.jp/tp/news/news_id4480.html
 本学は4月1日から、学内の電光掲示板等に本学生活協同組合学生委員会C.C.C!と教職員でつくる喫煙対策ワーキンググループが新たに作成した「禁煙ポスター」の掲示を始めました。

 入学時は喫煙していなかった学生でも、4年生になると男子の10人に
1人が喫煙者になっています。本学は「学生を非喫煙者で社会に送り出したい」と考え、平成26年4月からキャンパス内全面禁煙を実施しています。

 喫煙や受動喫煙による健康被害を減らしていくため、今後も学生・教
職員が連携して、喫煙対策に取り組んでいきます。

 ポスターはこちら[PDF]

 【本件問い合わせ先】
 安全衛生部保健衛生管理課
 TEL 086-251-7286


(2015.4.16) 
 星野リゾートグループの試み- 非喫煙環境を実現することで会社はどう変わるか
ヤフーニュース(マイナビニュース) 4月13日
 
星野リゾートグループの試み- 非喫煙環境を実現することで会社はどう変わるか

大変申し訳ございませんが、星野リゾートグループでは喫煙者は採用いたしておりません――

こんな一風変わったフレーズではじまる採用ページで話題を集めたのが、ホテルや温泉旅館の運営事業を主軸とする星野リゾートだ。 なぜ同グループが非喫煙者採用にこだわるのか、その真相
に迫るべく、グループ人事ユニットの矢島さんに話をうかがった。

○そのきっかけはあるベテラン従業員の存在

――まずは非喫煙者採用を行なうことになった経緯からお聞かせください

矢島さんこのプロジェクトは1994年から4代目社長に就任した現代表星野佳路によって立ち上げられたものです。きっかけは、浦上さんという先代から経営を支える「大番頭」的な存在だったベテランの社員が、1日に2箱ほどタバコを吸う習慣があり、2002年肺炎により60歳で没してしまったのですが、長く仕事を共にし、「社員は家族」という価値観を大事にしてきた星野は、「もっと踏み込んでタバコを辞めるようアドバイスしたり、健康への注意を促すことができたのではないか」と後悔しました。そこで浦上さんの死去後、社員の喫煙者をゼロにすることを目的とした「Uプロジェクト」を自らの手で発足しました。ちなみに「U」は浦上さんの頭文字から取っています。

○「作業効率の向上」というメリットも

――「Uプロジェクト」についてもう少し詳しく聞かせてください

矢島さん「Uプロジェクト」には先に述べた健康面での目的に加え、「生産性の向上」という企業としてのパフォーマンス向上を目的とした側面も持ち併せています。

目的は大きく分けて3つあり、1つ目は喫煙によって生じる健康リスクを少しでも低減すること。2つ目は喫煙をやめることで仕事における作業効率や生産性を向上させること。 最後に従業員側の喫煙環境を廃することで新たなスペースを確保することができ、そこをお客様のためのスペースとして活用するという空間活用的なメリットです。

――「禁煙を通じた作業効率向上」というのは興味深いものがありますね

「作業効率の向上はホスピタリティの向上に直結する」という考えも持っており、それらを実現する上で「Uプロジェクト」は重要な役割を果たすものだと言えました。 「欧米と比較して、日本のホスピタリティ産業は生産性が低い」という声がしばしばささやかれますが、星野は常々そこに危機感を抱いており、「Uプロジェクト」を通じてそういった業界風潮に風穴を開けたいという思いもあったようです。

――従業員さんたちの反応はいかがでしたか?

矢島さん当初は戸惑いもあったようですが、もともと「リゾート地で働くからにはクリーンな環境が望ましい」という意識や「お客様に少しでも気持よく過ごしてもらいたい」という意識を全員が少なからず共有しており、比較的スムースに導入できたと考えています。 プロジェクト当初は、喫煙者から禁煙宣言してもらい、禁煙に成功した人には5万円の報奨金を出したりして、非喫煙者も含めて皆で盛り上げて楽しめるようなプロジェクトに育ち、誰かがやめるとそれが刺激になったりして、これまで宣言していなかったスタッフもはじめたりとどんどんプロジェクトが広がり、やがて喫煙者ゼロを達成した事業所も出てきました。

○非喫煙環境の実現で得られた効果は?

矢島さん作業効率・生産性の向上が上がったという目に見える効果が出ているのと合わせて「従業員間の不公平感が解消された」という効果も出ています。 いわゆる"タバコミュニケーション"を通じて仕
事での決定事項を喫煙者だけで取り決めてしまうといったこともあったので、非喫煙者から見れば不公平に映ります。そういったことが「Uプロジェクト」を通じて解消されました。 また、社員の間に「自分たちの勤務
時間や職場空間はお客様のために使う」という意識が芽生え、それがサービス向上にも大きく役立っていることは言うまでもありません。 そしてなによりも、このプロジェクトを通じ、あらためて「社員は家族」という価値観をリアルに実感することとなり、星野リゾートグループとしての新たな企業文化を形づくる基礎としての役割を果たしたことが大きいですね。

――採用においても「非喫煙」がテーマの一つとなっています。

矢島さん星野リゾートグループの採用ページには、「あなたはたばこを吸いますか?」という問いかけとともに、なぜ当グループが非喫煙環境にこだわるのか、その理由を明記しています。 当グループに興味を持ってく
ださった学生や求職者の方々は、そこではじめて顧客志向、魅力創造といった星野リゾートグループの"本質"を知ることとなります。 余談ですが、キャリア採用の方の中には、わざわざ禁煙し
た上で当社の門を叩いてくださる方も少なくはありません。

――非喫煙や完全に企業の文化や風土として根付いたという感覚はありますか

矢島さん完全に社員の間に浸透したという実感を得ています。面白い話として、誕生日を迎えるスタッフにサプライズでケーキを用意したことがありましたが、 ロウソクを立てていたのに、いざ火を灯し
て歌おうというタイミングになった時に、誰もライターを持っていなくて火がつけられず、サプライズがちょっと失敗したという話を聞いたことがあります(笑)。

――ありがとうございました。

今年、海外にも運営を開始し「星のや富士」「星のやバリ」など話題の施設の開業を控える星野リゾートには、そんなユニークな組織文化があり、今後もますます目が離せない。

text = Akihiko Ichikawa
photograph = Takeshi Mashiko

(市川昭彦)


(2015.4.12) 
 JTなど反発…たばこ「魅力削ぐ包装」各国に波紋問われる経済・表現の自由
SankeiBiz 4月11日
 
画像:健康被害を強調したたばこを陳列するオーストラリアの売り場

 たばこ箱を簡易包装に規制する「プレーン・パッケージ(PP)」法が各国に広がる勢いを見せ、国際的な波紋が広がっている。豪州政府が喫煙抑制を目的に2012年末から施行したのに続き、今年3月、アイルランドと英国でも同様の規制法が成立した。これに対し、各国のたばこ業界は反発を強め、5カ国が世界貿易機関(WTO)に豪州を相手に提訴中だ。包装規制は酒類や菓子など食品にも拡大する気配だが、経済活動ばかりか表現の自由までも制限されることに是非が問われそうだ。

 豪州のPP法はパッケージ(箱)の魅力を低減させ、喫煙意欲を削ぐことで、たばこ消費の抑制を狙ったもの。ブランドロゴをはじめ一切のデザイン要素を箱から排除。健康被害を強調する写真や警告表示を大きく掲載したり、箱の色も「茶緑色」に限定したりしているほか、ブランド名のフォントやサイズにいたるまでも細かく規定されている。

 11年に同法成立後、米フィリップ・モリス、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ、英インペリアル・タバコ、日本たばこ(JT)の大手4社は、簡易包装を強いる同法は違憲であると豪政府を相手取り提訴したものの、豪連邦最高裁は12年8月、「合憲」と判断。12年末から簡易包装のたばこだけが販売されている。

 豪州に続き、アイルランドと英国でたばこ箱を簡易包装とする規制法が今年3月に成立したのを受け、両国政府に対しJTなどたばこ業界は今回も法廷闘争に持ち込む構えを見せるなど反発を強めている。

 反対する理由としてJTは(1)規制による(喫煙抑制の)有効性に関する確たる証拠が欠如している(2)過度な規制であるため、ブランド商標、知的財産権、表現の自由が侵害される(3)不法取引の増加や販売現場の混乱など、広範囲に悪影響を及ぼす−の主に3点を挙げる。その上で、現行のパッケージ仕様や規格が維持されて、未成年喫煙防止という重要な問題には「年齢確認の徹底や処罰の厳格化などの制限的ではない代替策で達成できる」(JT)と主張している。


(2015.4.10) 
 磐田、飲酒喫煙が発覚でトップ昇格内定の18歳DF石田崚真との仮契約解除
ライブドア・ニュース(SOCCER KING) 1月28日
 
 ジュビロ磐田は28日、2015年度からトップチームへの昇格が内定していた18歳のDF石田崚真に、飲酒と喫煙の事実が発覚したため仮契約を解除すると発表した。
 
 磐田の下部組織に所属する石田は、2月1日から7月31日までの6ヶ月の間、練習生へと降格。また、この期間には更正プログラム等も実施させると発表されている。
 
 石田は、ジュビロ磐田U−15を経て、ジュビロ磐田U−18に在籍。8月に今季トップチーム加入内定が発表されていた。U−19など、各年代別の日本代表にも選出されている。


(2015.4.10) 
 日本の母子手帳:モンゴルで効果 受診増加、喫煙減
毎日新聞ニュース 4月9日
 
 モンゴルで日本の母子健康手帳を試験的に配布した村の妊婦は、配布していない村の妊婦に比べ、妊婦健診の受診率が向上し、妊娠に伴う合併症の発見率も高まったとする研究結果を、国立成育医療研究センターのチームが8日付の米科学誌プロスワンに発表する。モンゴルでは現在、全国で母子手帳が配布されるようになり、その表紙の色から「ピンクブック」と呼ばれているという。
 
 同センターはモンゴル保健省と共同で、日本の母子手帳の内容をもとにモンゴル版を作製した。
 
 2009年と10年、ある地域の18村を二つに分け、一方だけ母子手帳を配布し、妊婦の健康状況などを比較した。6回ある妊婦健診の受診率は、配布しなかった村が71%だったのに対し、配布した村では82%と10ポイント以上高かった。
 
 妊娠高血圧症候群や妊娠糖尿病などの合併症も2・5倍多く見つかった。また、夫など家族の喫煙も16%減少した。
 
 こうした結果について、森臨太郎・同センター研究所政策科学研究部長は「母子手帳によって、妊婦や家族の健康意識が高まったからではないか」と話す。【下桐実雅子】


(2015.4.8) 
 食品会社の義美、店舗でのタバコ販売取りやめ台湾の小売店で初 /台湾
フォーカス台湾 4月3日
 
 食品大手、義美は2日、同社が展開する小売店88店舗でタバコの販売を取り止めた。台湾の小売チェーン業としては初の措置となる。
 
 同社の高志明総経理(社長)は、タバコ販売による収入は安定しており、店舗の営業収入のうち約4〜5%を占めると触れた上で、企業は商売だ
けでなく社会的責任も負う必要があると指摘。販売中止の理由に、大気汚染および消費者の同社への期待を挙げた。
 
 台湾で食への不安が広まる中、同社は良心的企業としてのイメージを確立しつつある。先月ファミリーマート(全家便利商店)で販売を開始した5種類の豆乳商品は、インターネットユーザーによる購入運動の後押しもあり、1週間も経たずに50万本以上を売り上げるヒットとなった。


(2015.4.8) 
 別の惑星に来たみたい?海外から見た日本のよい所&悪い所
TABIZINE 4月7日
 
 外国人の視点で客観的に見た日本は、一体どんな姿なんだろう? こんな風に、海外からの評判を気にしている人は少なくないはず。そこで、今日は海外に5年間住むことで見えてきた、日本の良い所と悪い所を、日本への渡航歴がある外国人の友人たちの意見も交えて考えてみました。
 
日本のココがすごい!
 まずは、世界に誇れる日本の良い点から。
 
1:とにかく清潔!
 「街やお店にゴミが落ちていない!落書きもない!」というリアクションは、もはや定番。もちろん、日本にだってポイ捨てや落書きはあるのですが、それは海外の比ではありません。ある友人は、道路の溝を掃除する人を見て「こんな細かいところまで!」と、感激していました。
 
2:高齢者も働いている
 日本では、定年後も他に仕事を見つけて働き続ける高齢者が多くいますよね。でも、特に欧米では、定年後は旅に出たり家でのんびり過ごす人が大半。社会から隔絶される人も多いのです。だからこそ、日本で生き生きと働く高齢者を目にすると、こういう過ごし方もあるのか! と衝撃を受けるとか。
 
3:何を食べても美味しい!
 「定食屋さんに格安回転すし。チェーンのイタリアンに高級割烹、そしてコンビニ弁当まで、とにかく何を食べてもハズレがない! まるで、別の惑星に来たみたいだ!」とは、タイ人の友人
の弁。さらに、どんな安いお店でも清掃が行き届いているのも、高ポイントだそう。
 
4:痒い所に手が届く接客
 海外で買い物をすると、お釣りを投げるように渡されたり、面倒くさそうに対応されたりなんてことは日常茶飯事。日本では、数百円の買い物でもぞんざいな扱いを受けることはありません。気持ちよく買い物ができるだけでなく、感謝の気持ちも湧いてきます。
 
改善できたら言うことなし!
 良いところがあれば、少し惜しいところもあるもの。次は、日本のあと一歩! だと思う点を見てみます。
 
1:レストランの喫煙席
 外国人観光客にも大人気のラーメンや定食ですが、店内で喫煙できるところが多いという事実に、衝撃を受ける人は少なくありません。その反面、日本の喫煙者は携帯灰皿を持つなど、マナーの良い人が多いというのも事実です。
 
2:他人に素っ気ない・・・
 「日本で目が合った人にニッコリしたら、無表情で視線をそらされて悲しかった」と話すのは、オーストラリア人の友人。これは、オーストラリアでは視線が合ったらニッコリし合うことがよくあるため。また、バスや電車で隣になった他人と話すこともあるので、それが一般的ではない日本では、少し寂しいと思う様です。
 
3:自分の世界に没頭しすぎ
 「電車に乗ったら、みんなスマホに夢中で、話し声は一切聞こえなかった・・・」と驚くのは、イギリス人の友人。さらに、スマホに気を取られすぎて、周りの状況が見えていないために、優先席に座るべき人が立っているのにもショックを受けたそう。
 
 この他、変わったものには「スーツ姿のサラリーマンが駅で酔いつぶれている姿」が衝撃だったという話も。今度海外旅行に行ったら、現地の人の話に耳を傾け、日本を客観的に見てみると面白い発見があるかも知れませんね。


(2015.4.5) 
 つんく♂声帯摘出に医師も「素晴らしい決断」
ニッカンスポーツ・コム 4月4日
 喉頭がんで療養中の音楽プロデューサーつんく♂(46)が4日、声を失ったことを明かした。プロデューサーを務める近大(大阪・東大阪市)の入学式に出席し、声帯を摘出する手術を受けたことを発表した。
 
 頭頸部(けいぶ)外科の第一人者、亀田総合病院(千葉県鴨川市)の岸本誠司医師は、つんく♂の病状について「早期がんなら放射線や抗がん剤などで治る。選択できなかったのは、進行していたからでは」と分析した。治療はステージ1、2までは放射線治療か部分切除が主だが、ステージ3まで進行すると全摘の可能性が出てくるという。
 
 岸本医師によると、頭頸部のがんは、がん全体の5%。坂本龍一や大橋巨泉が患った中咽頭がんも、食道と気道の交差点の役割をする部分が侵されるなど、日々の生活が脅かされる深刻ながんと指摘する。喉頭がんは、臓器の構造上「(正常部とがん部分の)ギリギリを切らざるを得ない。手術は非常に難しく、再発のリスクを負う」と言い、老人の場合は全摘するケースが多いという。
 
 原因の9割以上が喫煙だが、飲酒も引き金になる。「飲酒後すぐ顔が赤くなる人は、アルコールに含まれる発がん性物質アセトアルデヒドを分解する酵素が欠けていて、体内に残るので、がんになりやすい」。
 
 その上で、岸本医師は、喉頭がんを患いながら、声帯の全摘を最後まで拒否して亡くなった著名人がいたことを例に言った。「治すことを優先し、つんく♂さんは思い切った、すばらしい決断です」。


(2015.4.5) 
 これで臭いもしない…県庁ベランダの喫煙所撤去 山形
Yomiuri Online 4月1日
 
 山形県は31日、「やまがた受動喫煙防止宣言」の策定を受け、庁舎6階ベランダに設けた喫煙所を廃止し、灰皿を撤去した。

 1日から喫煙者は1階の屋外喫煙所を利用することになる。喫煙所は執務室のドアから距離が近く、職員からたばこの臭いがするとの苦情が寄せられていた。県は宣言の趣旨を踏まえて検討した結果、受動喫煙の防止策が不十分と判断し、撤去を決めた。

 撤去直前の31日夕には、職員が「最後」の一服をする姿が見られた。庁舎は16階建てで、1階の喫煙所までは時間がかかり、喫煙者の職員からは不満の声も上がっていた。

 県総務厚生課は「職員や来庁者の健康を考えた措置。理解していただければ」としている。


(2015.4.2) 
 東口喫煙場所を廃止 社会 神奈川
タウンニュース 3月28日
 
 小田原駅東口、交番横の喫煙場所=写真=が3月30日(月)(天候により31日(火))に廃止される。

 東口の喫煙場所は、市がJR東日本から用地を借り受けていたもので、2007年7月に設置。日本たばこ産業(株)から寄付された灰皿を使用していた。

 しかし、東口駐車場や小田原城へ向かう動線上にあり、見栄えやマナーなどについて、市や駅、隣接するビルなどにも苦情が寄せられていたことから、廃止が決定した。市環境保護課担当者は「小田原駅東口は観光の顔となる場所。禁煙思考の世論を受け考慮し、廃止した」とコメントした。

 これにより喫煙場所跡は携帯灰皿を使用しての喫煙でも、環境美化促進重点地区に該当するため罰則の対象となる。小田原駅東口周辺に重点地区の条例が施行される前、09年度の歩行喫煙の割合は0・52%、施工後の14年度には0・17%と約3分の1程度に減少している。なお小田原駅近隣の喫煙場所は、24時間利用可能な西口喫煙所やハルネ喫煙室(午前6時から午後10時)があるほか、駅周辺には屋外用灰皿が27カ所設置されている。
 問合せは同課【電話】0465・33・1486。


(2015.4.2) 
 都の受動喫煙防止対策結論出ず
NHK NEWS WEB 首都圏 NEWS WEB 3月30日
 
5年後のオリンピック・パラリンピックに向けて飲食店などでの受動喫煙を防ぐ対策を話し合う東京都の検討会は30日、当面は分煙対策を進めるべきだとする提言をまとめる予定でしたが、禁煙を義務づける条例の制定を積極的に目指すべきだという意見が相次ぎ結論は持ち越されました。
 
5年後のオリンピックに向けて都は、去年10月、医師や大学教授などでつくる検討会を立ち上げ、飲食店などでの受動喫煙を防ぐ対策について話し合ってきました。
 
2004年のアテネ大会以降、オリンピックのすべての開催都市で禁煙を義務づけた罰則付きの条例などが整備されていることから、検討会では条例を制定すべきかどうか議論が交わされましたが、飲食店の業界団体などから一律の禁煙に対する反対意見が出されていました。
 
検討会は30日最終の会合を開いて提言をまとめる予定でしたが、当面は分煙対策を進め、大会の2年前までに条例を制定するかどうか改めて検討するとした提言案に対し、委員からは条例の制定を積極的に目指すべきだという意見が相次ぎ提言はまとまらず、結論は持ち越されました。
 
会合終了後、検討会の座長を務める中央大学大学院法務研究科の安念潤司教授は「さまざまな意見がある中で、議論がまだ尽くされていないと感じている」と話していました。


(2015.3.31) 、
 受動喫煙規制「地域性ある」 前神奈川県知事 条例制定求め意見書 東京
apital 朝日新聞の医療サイト 3月26日
 
 飲食店など屋内の受動喫煙対策の条例化の是非を議論している都の受動喫煙対策検討会(委員12人)に対し、神奈川県知事時代に全国初の条例を制定した松沢成文参議院議員が20日、条例制定を要望する意見書を提出した。

 松沢氏によると、昨年11月に都の検討会で意見陳述の機会を求める手紙を送ったが返答がないという。検討会では2月、「受動喫煙の害に地域特性はなく、規制は国が行うのが望ましい。条例制定は困難」とする座長案が示された。30日に最終会合を開き、結論を出す見込み。

 意見書では、都の人口密度は全国1位で受動喫煙の害を最も被りやすいことや、五輪開催都市である点を挙げ、「条例を制定するだけの地域特性はある」と指摘。歴代の五輪開催都市が法律や条令で受動喫煙対策を進めてきた経緯に触れ、「東京が条例を整備しなければ伝統を破壊し、札幌など今後の立候補予定都市の招致活動に悪影響を与える」と主張している。


(2015.3.31)
 富士大生、喫煙率ピーク時の4分の1 ゼミ14年度調査
岩手日報WEB NEWS  3月27日
 
 花巻市下根子の富士大(藤原隆男学長、学生約780人)の佐々木安広教授のゼミに所属する1年生8人は、同大生の喫煙と飲酒の状況をまとめた。喫煙率は過去最低の18%となり、ピーク時から4分の1以下まで減少した。学生は健康への関心の高まりを感じるとともに、さらなる意識の向上を訴えている。
 
 ゼミ生は体育系の部活動に所属する経済学科と経営法学科の8人。学生主体で昨年9、10月にアンケートを実施し、1〜4年の253人が回答した。
 
 佐々木教授のゼミでは1998年度から毎年喫煙率を調査しており、今回で17回目。99年度の80%が最高で、その後は減少傾向。2009年度からは20%台で推移し、10年度と13年度はちょうど20%。14年度は初めて20%を割った。
 
 喫煙者が吸い始めたきっかけは「他人に勧められた」が最多の40%。学生(19)は「(周囲に)流されている人が多い。吸う前に立ち止まって考えることが必要」と話す。
 
【写真=佐々木安広教授(左から2人目)と調査について分析するゼミの学生】

(補足) 男女比が同じくらいなら、日本の成人の喫煙率より若干低い程度ということになります。


(2015.3.30) 
 WHO高官 東京都は禁煙条例の制定を
NHK NEWS Web 3月30日
 
オリンピックの開催都市で屋内での禁煙化が進むなか、WHO=世界保健機関でたばこの問題を担当している高官がNHKの単独インタビューに応じ、5年後にオリンピック・パラリンピックの開催を控えた東京都では、飲食店などに禁煙を義務づける条例制定のめどが立っていないことについて「世界の流れから大きく後れを取っている」として、東京都に対し条例の制定などを急ぐよう求めました。

WHOは、IOC=国際オリンピック委員会とともに開催都市に対し、競技会場の全面禁煙化を求めるとともに、公共施設や飲食店などについても禁煙の取り組みを進めるよう働きかけています。

こうしたことを受けて、2004年のアテネオリンピック以降は冬季オリンピックを含むすべての開催都市で罰則つきの法律や条例が新たに制定されるなどしてきました。

一方、5年後にオリンピック、パラリンピックの開催を控えている東京都では、公共施設や飲食店に禁煙を義務づける条例制定などのめどは立っていません。

これについて、WHOでたばこ問題を担当しているダグラス・ベッチャー生活習慣病予防局長は、今月、NHKの単独インタビューに応じ「東京都は都内の飲食店などに対し禁煙が望ましいとしているが、法律や条例で罰則を設けて義務化したものではないので実効性がない。世界の流れから大きく後れを取っていて20世紀に後戻りしたようなものだ」と述べました。

そのうえで、ベッチャー局長は「2020年のオリンピックを控え、日本自身が問われている。政治的な決断を求めたい」と述べ、東京都に対し禁煙を定めた条例の制定などを急ぐよう求めました。


(2015.3.28) 
 大学「禁煙化」進む 喫煙所削減や「卒煙」支援
ヤフーニュース(@S by 静岡新聞) 3月26日
 
 新年度から始まる敷地内の全面禁煙を周知する張り紙が喫煙所にも張られる=3月中旬、浜松市中区の静岡文化芸術大
 
 学生や教職員の健康を守ろうとここ数年、県内大学で敷地内の禁煙化が加速している。受動喫煙防止に加え、未成年の学生をたばこから遠ざける狙いがある。入学時に、「喫煙しない」ことを誓約させる大学も出てきた。
 週に3日、屋外の喫煙所にも「禁煙デー」を設ける静岡文化芸術大(浜松市中区)。新年度からは、敷地内の全面禁煙が始まる。
 2011年度から喫煙所を徐々に削減し、喫煙者の“卒煙”支援も行うなど全面禁煙化の準備を整えた。同大総務室の鈴木康博主幹は「未成年の学生もいる。喫煙場の存在自体が喫煙を誘発する可能性もあると判断した」と説明する。
 ただ、複雑な思いを抱く学生も。喫煙者の文化政策学部3年の男子(21)は喫煙所について「知らない先輩や警備の人とも話せる貴重な場だった」と残念そうだ。同学部3年の女子(21)は非喫煙者だが、「喫煙所を交流の場として使う人もいるから、残しても良かったのでは」と喫煙者側の気持ちをくんだ。
 県内で敷地内禁煙とした大学は浜松医科大(同市東区)や静岡福祉大(焼津市)など8キャンパス。ほかは屋内外に喫煙場所を設けて“分煙”を実施している。県立大(静岡市駿河区)は3月1日、屋外に設けている喫煙所を11カ所から6カ所に減らした。
 07年に「禁煙宣言」を行い、敷地内禁煙を進めた聖隷クリストファー大(浜松市北区)は、一歩踏み込んだ対策を取っている。12年4月以降に入学した学生に、大学外でも喫煙しないと約束させる誓約書の提出を義務付けた。誓約を破ると退学処分もあり得る厳しいルールだが、これまでに処分を受けた学生はいない。保健医療福祉の職を目指す者として、喫煙はふさわしくないとの判断という。
 
◇地域との連携不可欠
 青少年の喫煙防止に取り組む日本学校保健学会の「タバコのない学校」推進プロジェクトの統計によると、2015年4月までに敷地内を禁煙化する大学は全国181校(うち32校は一部の学部・キャンパス)に上る。受動喫煙防止を盛り込んだ健康増進法が03年に施行されて以降、禁煙にかじを切る大学は着実に増加している。
 一方で、敷地内禁煙を始めたものの、キャンパス外での喫煙が増えたことで近隣からの苦情が相次ぎ、喫煙スペースを復活させたケースもあるという。
 同プロジェクト代表の家田重晴中京大教授(62)は「禁煙実現には大学だけでなく、地域の理解や連携が不可欠」と話す。その上で「スペースの整備に加え、喫煙者の禁煙支援なども一層進める必要がある」と指摘する。


(2015.3.25) 
 配偶者の喫煙が関連 日本人女性の乳がん発症
ヤフーニュース(ダイヤモンド・オンライン) 井手ゆきえ 3月22日
 
 女性の12人に1人が罹患する乳がん。増加傾向には、確実に脂肪過多の食生活や飲酒が影響しているといわれている。しかし、発がんリスクの筆頭にあげられる「喫煙」との関係については、長らく曖昧なままだった。
 
 ところが今年1月、日本の集団疫学研究である「高山スタディ」から、乳がんと喫煙に関する報告が出された。しかも、本人ではなく、夫の喫煙との関連で。
 
 高山スタディは、生活習慣と疾病との関連を解析するために1992年にスタートした調査研究。岐阜県高山市の住民の協力で岐阜大学医学部の疫学・予防医学分野の研究チームが行っている。
 
 今回の報告は、92年9月から2008年3月までの期間、35歳以上の女性1万5719人を追跡し、乳がん発症と喫煙との関連を調べたもの。乳がんの発症は、地域のがん登録で確認し、喫煙や飲酒などのライフスタイルは、自己記入方式の質問票で回答してもらった。
 
 年齢やBMI(体格指数)、飲酒、初潮年齢、出産・授乳経験など他に乳がん発症との関連が疑われる要因の影響を排除し解析した結果、『本人』の喫煙と乳がん発症との関連は認められなかった。
 
 次に『夫』の喫煙との関連を解析したところ、妻本人がたばこを1本も吸わなくても、夫が1日に21本以上たばこを吸っている夫婦では、夫も非喫煙者である夫婦に比べて、妻の乳がん発症リスクが1.98倍に上昇することが判明したのである。
 
 受動喫煙と乳がんについては国立がん研究センターの報告もある。閉経前の女性の場合、自分自身が非喫煙者でも「たばこを吸う人と10年以上、一緒に住んでいた」「家庭以外で、毎日1時間以上、たばこの煙を吸う機会がある」などの女性は、乳がん発症リスクが1.5〜2.6倍に上昇するというのだ。喫煙者の旦那さま方も、自分の肺がんリスクは意識するかもしれないが、まさか妻の乳がんリスクとは思わなかったろう。
 
 女性の乳がん好発年齢は40歳以上。子育ても仕事も今が踏ん張りどころの年齢である。できるだけ、人生のリスクを減らしてあげてください。(取材・構成/医学ライター・井手ゆきえ)


(2015.3.24)
 労働安全衛生法改正は愛煙家の墓場? 迫る完全分煙社会
資格スクエアマガジン 2014年12月25日
 http://www.shikaku-square.com/magazine/news/kaiseianei/
 近年、公共的な場所では、喫煙者と非喫煙者が互いに心地よく共存できる空間づくりの実現が進んでいます。そんな中、6月に公布された「労働安全衛生法の一部を改正する法律」(改正安衛法)で、法律の中に「受動喫煙の防止」が盛り込まれました。これにより、今後ますます空間分煙、または全面禁煙につながっていくことが予想されています。
 
 今回は、改正安衛法により予想される変化について、社労士の岡部先生に解説していただきました。
 
改正安衛法とは? 
 改正安衛法には7つの改正事項が盛り込まれており、その中のひとつに「受動喫煙防止のための事業者及び事業場の実情に応じた適切な措置の努力義務化」が含まれています。
 
 今回の改正は、受動喫煙が労働者の健康に与える影響を踏まえて、受動喫煙防止対策を労働者の健康の保持増進のための取組として位置づけ直すものであり、法律に明記することで、事業者による取組を促す効果、受動喫煙防止対策の必要性に関する労働者の理解を深める効果があるものと考えられています。
 
 また、事業場における受動喫煙防止対策の取組の問題点として、「受動喫煙に対する喫煙者の理解が得られない」、「顧客に喫煙をやめさせるのが困難である」などが挙げられており、受動喫煙防止対策の必要性について、さらなる周知啓発が必要な状況であり、これを踏まえ、今回の提出法案においては努力義務とした上で、国による援助を定めることとしました。
 
飲食店などが行うべき措置について 
 飲食店などが行うべき措置の例としては、全面禁煙、喫煙室の設置による空間分煙、たばこ煙を十分低減できる換気扇の設置などがあります。
 
 これらの措置については個々の事業場によって導入の実情が異なるため、それぞれの事業場にあった適切な措置も異なってくると考えられます。まずは各々の事業場の現状を把握していただき、その実情に照らして実行が可能な措置のうち最も効果的な措置を講じるよう努めることが必要です。
 
 日本で先行的に全店禁煙とした外食チェーンのほとんどでも、売り上げは落ちていないという結果もあります。より現実的で効果的な措置を考え、採用することが望まれます。
 
 今回の受動喫煙防止対策は平成27年6月に施行が予定されていますが、厚生労働省からは具体的な対策について示されていません。したがって、混乱を避けるため専門家の意見を取り入れ、施行までに幅広い現実的対応策が示されることを願っております。
 
今後さらに禁煙化を目的とする法律が出てくるかも…
 世界保健機関(WHO)は、喫煙室や空気清浄機などの対策ではなく、飲食店等屋内施設を完全禁煙化することによる受動喫煙の防止を各国に求めています。これは国際条約に定められているため、当然に我が国も遵守し履行しなければなりません。したがって、今後さらに禁煙化を目的とする法律が制定される可能性は多分にあります。
 
 先進国で屋内が完全に禁煙化されていないのは日本くらいとの事実もあり、東京オリンピックには屋内が完全禁煙化されている国から多くの選手や関係者が来日しますので、日本も屋内完全禁煙化を実現することが急務であると言えます。
 
 また、現在は労働安全衛生法に努力義務として規定されていますが、近い将来義務規定となることも考えられます。義務化が行われると、違反する事業主に対しては、罰則の適用や企業名の公表などの措置がとられることも考えられます。助成金の利用も視野に入れ、今から将来を見据えて行動することが必要であると考えます。


(2015.3.21) 
 アブダビでタバコと健康に関する世界会議が開催
CRI Online 3月18日
 

 第16回タバコと健康に関する世界会議(WCTOH)は17日より、アラブ首長国連邦の首都アブダビで開催されています。今大会のテーマは「タバコと非感染性疾患」で、タバコと心血管など非感染性疾患との直接的な関係や健康へのリスクなどが討議されます。

 5日間にわたる今会議では、学術講演やシンポジウムなどの形で、タバコ規制や禁煙における最新の状況や国際的な取り組みなどについて研究討議が行われます。

 このほか、分科会のテーマには、タバコ規制と非感染性疾患、タバコ税、水タバコやパイプタバコのリスク、電子タバコ、ニコチン依存症などがあります。(閣、林)



(2015.3.21) たばこパッケージの統一、英上院でも可決
           16年施行へ  イギリス
AFP BB News 3月17日
 
【3月17日 AFP】英上院は16日、たばこのパッケージにブランド独自のデザインを採用することを禁じる法案を可決した。欧州連合(EU)加盟国で、同様の規制を設ける国は初めてとなる。

 たばこ業界が激しく反発する中、同法案は先週下院で圧倒的多数で可決さ
れていた。来年5月に新法が施行されれば、たばこのパッケージは黒と白の無地に、ブランド名と喫煙の危険性について書かれた警告文のみが記載された箱に統一される。

 たばこのパッケージのデザインについては、アイルランド議会でも先月、同
様の法案が可決された。2012年からすでに同様の法律が施行されているオーストラリアでは喫煙率が低下しているが、豪たばこ会社はたばこ税の引き上げが原因だと主張している。

 【写真】英ロンドン中心部で、店頭に並べられたたばこ(2013年7月12日撮影、
資料写真)


(2015.3.18) 
 議事堂内禁煙、県議会が宣言
ヤフーニュース(山形新聞) 3月18日
 
 県が独自の「やまがた受動喫煙防止宣言」を制定したことを受け、県議会は17日、県議事堂を4月1日から建物内禁煙とする「宣言」を行った。鈴木正法議長らが同日、吉村美栄子知事に宣言文を手渡した。

 県議事堂内は現在、議場や委員会室、ロビーなど不特定多数が出入りする場所を禁煙とする一方、会派控室、議員の執務室などは使用している議員の判断に任せている。正面玄関脇など屋外喫煙所3カ所は来月1日以降も継続する。

 県の宣言は、公共性が高い官公庁施設について建物内禁煙の実施率100%の数値目標を提示。田沢伸一副議長と共に宣言文を手渡した鈴木議長は「県民の健康を守るため、県議会としても受動喫煙防止に取り組みたい」と語った。


(2015.3.18) 
 県庁の喫煙所、今月で廃止 山形
Yomiuri Online 3月13日
 
 先月17日に策定した「やまがた受動喫煙防止宣言」を受け、県は庁舎6階ベランダにある屋外喫煙所を今月末で廃止することを決めた。県が受動喫煙防止のリーダーシップを取ることで、民間への波及効果を狙った措置だ。ただ、喫煙者の県職員からは戸惑いの声も上がっている。

 県庁舎内は2005年10月に全面禁煙となり、6階ベランダに喫煙所が設け
られた。喫煙所から、最も近い執務室のドアまでの距離は5・4メートル。職員から「たばこの臭いがする」との苦情が寄せられ、ドアを粘着テープで目張りする「応急処置」を取っていた。

 日本禁煙学会が06年に出した「屋外における受動喫煙防止に関する見解と
提言」では、「屋外の喫煙所であっても多数の人が利用する場所から10メートル以上離して設置すること」としていることもあり、県は受動喫煙対策として不十分だと判断した。

 県総務厚生課は「臭いの漏れも指摘され、他の適当な場所もなく、廃止を決
めた」と説明する。すでに労使双方でつくる衛生委員会で廃止が了承されているという。

 ただ、喫煙者からは今後も不満の声が出ることが予想される。喫煙所は、庁
舎内を全面禁煙にした際に、喫煙者らの要望を受けて「妥協策」として導入された経緯があるからだ。喫煙所が廃止されれば、庁舎を出て敷地内の屋外喫煙所まで行かなければならなくなる。16階建て庁舎で1階まで行き来するには時間がかかる。

 受動喫煙の防止策を巡っては、吉村知事が条例制定に意欲を見せた12年
以降、医療関係団体などが制定を後押しする一方、飲食店などでつくる団体や県たばこ販売協議会などは反対の声を上げてきた。こうした状況から、まずは「受動喫煙を防ぐため正しい知識を周知する」として、県は条例制定を見送り、宣言にとどめることにした。

 ただ、宣言を制定する過程では、案の段階で禁煙実施率に含まれていた「完
全分煙」が除外されたことから、当初97・3%だった官公庁施設の実施率は90・2%に低下。宣言で目標に掲げている17年度までの実施率100%達成に向け、県も本腰を入れざるを得ない状況となっている。

 県総務厚生課は「喫煙が悪いというわけではない。たばこを吸わない人の健康を害することがないよう考えた時に廃止となった。県が先頭に立って取り組みを進めていきたい」と理解を求めている。

 <やまがた受動喫煙防止宣言>2017年度までに幼稚園や学校、医療機関
の敷地内での禁煙実施率を100%に、官公庁など公共性の高い施設でも、建物内の禁煙実施率を100%にする中期目標を掲げている。さらに、飲食店や宿泊施設など不特定多数の人が利用する施設では、建物内禁煙や完全分煙などの実施率を14年度の2倍にすることを目標としている。

 【写真】今月いっぱいで廃止される県庁舎6階の喫煙所(3日、山形市松波で)


(2015.3.18) 
 ディズニー、子供向け映画での喫煙シーンを禁止へ
シネマトゥデイ 3月13日
 
 ウォルト・ディズニー・スタジオの会長兼CEOであるボブ・アイガー氏が、ディ ズニーの子供向け映画に喫煙シーンを入れることを禁止すると発表した。 The Wrapが報じた。

 アイガー氏は現地時間12日、サンフランシスコで行われたディズニーの年次
株主総会での質疑応答の際に、投資者の要望に答える形で、「ディズニーをはじめ、傘下であるマーベル・スタジオ、ルーカスフィルム、ピクサー・アニメーション・スタジオの全ての映画で、喫煙シーンを禁止する」と発言した。

 この禁止令は、エイブラハム・リンカーンのように喫煙家として知られている
歴史上の人物に関するものでない限り、PG-13指定(13歳未満の鑑賞には、保護者の強い同意が必要)、もしくはそれ以下の指定がある映画全てが対象になるという。

 サンフランシスコのヘルスケア専門家の調べによると、2014年から2015年現
在までに公開されたディズニー映画では、喫煙シーンはなかったそうだが、ディズニー傘下のマーベル・スタジオ製作のPG-13指定とそれ以下の指定付き映画の43%は喫煙シーンを含んでいるという。


(2015.3.14) 
 中川政務官、病室での喫煙陳謝
ヤフーニュース(時事通信) 3月13日
 

 中川郁子農林水産政務官は13日午前の衆院予算委員会で、同僚

議員と路上でキスしたなどと報じられた後、入院中に病室で喫煙をし

ていたとの週刊誌報道について、「病院のルールに反して喫煙したこ

とは事実で深く反省している。不眠不休が続き、病院のルールに深く

思いを致さなかった。誠に申し訳ない」と陳謝した。進退については

「自らを戒め、職務にまい進していきたい」と述べ、改めて辞任を否

定した。民主党の大西健介氏への答弁。



(2015.3.13) 
 次世代のため、東京を無煙都市に 宣言を採択
J-castニュース 3月9日
 
 日本禁煙医師歯科医師連盟の学術総会が2015年 2月28日と 3月 1日、東京・築地の国立がん研究センターで開かれた。21回目の総会の会長を務めたのは1992年 5月の創立時からの発起人でもある斎藤麗子・十文字学園女子大学教授。「次世代をタバコの害から守るために」「祝・たばこ規制枠組条約発効10周年」のス ローガンを掲げたこの会は 3つのシンポジウムを中心に盛り上がった。

 たばこ規制枠組条約は世界保健機関(WHO)が起草、2005年に発効した国際条約で、受動喫煙を含むたばこの害からすべて人々を守ることを 求めている。日本は19番目と早期批准国でありながら、飲食店など屋内の公共的空間を禁煙とするなどのたばこ対策では各国に後れをとっている。

 シンポジウムで意見が集中したのは東京オリンピック。条約をふまえ、近年、オリンピック開催都市は法律などで屋内禁煙に踏み切っているが、舛 添要一・東京都知事は2015年 2月、議会の反対が強いことから条例を見送る方針を表明した。シンポジストの多くはたばこの害は明白であるとして、2020年の東京オリンピックを機に飲 食店や公共施設の禁煙を要望しており、知事の再考を促す意見が相次いだ。

 神奈川県知事時代の2010年、全国で初の受動喫煙防止条例を制定した松沢成文参議院議員は、条例には財務省や日本たばこなどを中心とした反 対の動きが強かったと述懐した。有識者による都の検討会が、国がやらないのに都だけは知事の権限逸脱では、などと議論したことに対して松沢さんは、石原知 事時代に都だけがジーゼル排ガス規制をしたと反論、国民の声をバックに国会議員を結集し、全国的な屋内禁煙を実現する方針を強調した。

 総会は前回の東京オリンピックで交通網や衛生設備などが充実したとし、2020年には次世代に残す遺産としてたばこ問題を挙げ、「タバコの煙のない社会を作る東京宣言」(無煙都市東京宣言)を採択した。(医療ジャーナリスト・田辺功)


(2015.3.9) 
 禁煙キャッチコピー最優秀賞および優秀賞について
滋賀県立大学フェイスブック 2月20日
 滋賀県立大学では、2015年4月1日からの大学敷地内全面禁煙に向けて、禁煙キャッチコピーを募集したところ、学生および教職員より81作品の応募があり、その中から最優秀賞1作品、優秀賞2作品を以下のとおり決定しまた。

最優秀賞 「キャンパスは禁煙。テキストは健康。」 
 経営企画グループ 
久保田貢さん   
優秀賞  「副流煙 ダメよ〜ダメダメ」 工学部2回生 東健太さん
優秀賞  「禁煙は あなたの体を守るため」 人間看護学部1回生
  荻邑子さん

 また、平成27年2月20日(金)、本学理事室において表彰式を行いました。



(2015.3.9) 
 首都高作業員死亡火災 「現場で作業員がたばこ」の目撃情報
 FNNニュース 2月16日
 
首都高速道路で、塗装工事中の作業員2人が死亡した火災で、「現場で作業員がたばこを吸っていた」との目撃情報があることがわかった。この火災は、2月16日、東京・江戸川区の首都高7号小松川線で、橋げたの塗装工事用の足場などが燃え、男性作業員2人が死亡したもの。現場では、出火当時、古い塗装を落とすためにシンナーを使っていて、火の出るものの持ち込みは禁止されていたが、「現場で作業員が日常的にたばこを吸っていた」という目撃情報があることが新たにわかった。警視庁は、シンナーに何らかの火が引火したとみて、慎重に調べている。火災の影響で通行止めが続いていた首都高下り線は、26日午後にも開通する見通し。


(2015.3.9) 
 海外から見た日本のタバコ事情、日本人の喫煙 マナーは他国と比べてどうなの?
ヤフーニュース(Mocosuku Woman) 3月7日
 
グローバル化や日本文化ブームにより、日本を訪れる外国人が増えており、日本でも国を挙げて、オリンピック開催の2020年に向けて訪日外国人に向けた様々な取り組みが始まっています。

ファイザー株式会社は、2014年10月27日から11月1日にかけて、日本に在住
している外国籍の成人男女400名を対象に、海外から見た日本の喫煙環境について、インターネット調査を実施しました。ここではその結果を踏まえ、海外から見た日本のタバコ事情についてみてみましょう。

◆日本は母国よりも喫煙しやすい?
全回答者に、「あなたの母国と比べて、日本はタバコを吸いやすい環境だと思いますか?」と尋ねたところ、57.8%(231人/400人)が「喫煙しやすい(とてもそう思う+そう思う)」と回答しました。
「喫煙しやすい」と回答した231人に、自国より喫煙しやすいと感じる場所について複数回答で尋ねたところ、1位がレストラン77.5%(179人/231人)、2位が居酒屋・バー・パブ67.5%(156人/231人)、3位が喫茶店・カフェ59.7%(138人/231人)となり、飲食店が喫煙しやすいと感じていることが分かりました。
地域別に見た場合、欧米出身者の75.0%(75人/100人)が母国と比較して「喫煙しやすい(とてもそう思う+そう思う)」と回答しており、欧米と日本の喫煙環境の違いがうかがえる結果となりました。

◆日本人の喫煙マナーは他国と比べてどうなの?
全回答者に、「あなたの母国と比べて、日本人の喫煙マナーについてどう思いますか?」と尋ねたところ、20.3%(81人/400人)が「悪いと思う」と回答しました。なかでも、欧米出身者は31.0%(31人/100人)が「悪いと思う」と回答。他の地域よりも高い結果となりました。
「悪いと思う」と回答した在日外国人(81人)に、喫煙マナーで気になる行動について複数回答で尋ねたところ、トップは「飲食店で吸う」63.0%(51人/81人)、次いで「子どもの近くで吸う」59.3%(48人/81人)、「妊婦の近くで吸う」49.4%(40人/81人)となり、受動喫煙に関係する項目が上位を占めました。

◆タバコの煙による不快な経験、どんな場所でよく起こる?
全回答者にタバコの煙による不快な経験がある場所について尋ねたところ、「よくある」と回答された割合が最も多かったのは「居酒屋・バー・パブ」で24.5%(98人/400人)に上りました。
レストランと喫茶店・カフェは、ともに13.5%(54人/400人)と、居酒屋・バー・パブは、他の飲食店と比べても1割以上高くなりました。
全回答者に普段利用する飲食店でタバコを吸うことができるかを尋ねた
ところ、居酒屋・バー・パブについて56.5%(226人/400人)が「自由に吸える」と回答し、居酒屋・バー・パブにおいて分煙化・禁煙化が進んでいないことが分かりました。

◆日本は分煙の後進国?目指すところは?
今回の調査結果を受けて、兵庫県立尼崎病院・県立塚口病院・藤原久義先生は以下のようにコメントしてます。
「今回の調査では、在日外国人の約6割が「日本は喫煙がしやすい」と回答しています。なかでも、母国と比較して喫煙しやすいと感じる場所に飲食店を挙げる人が多くいました。日本では受動喫煙対策として「分煙」を進めていますが、世界の43か国で飲食店を含む屋内施設を「全面禁煙」とする法律が施行されており、飲食店でタバコが吸える環境に対して、自国との違いを最も感じているのだと思います。
実際に在日外国人の約半数の人がレストランをはじめとした飲食店において、タバコの煙で不快な思いをしており、日本人の喫煙マナーを悪いと感じる理由のトップは「飲食店で吸う(63.0%)」と回答しています。
日本を訪れる外国人は年々増加しているなか、飲食店での喫煙が日本のイメージを悪くする要因の一つになりうるのです。屋内施設の全面禁煙化は世界の常識となっているため、日本の取り組みはまだまだ遅れていると言わざるを得ません。
今回の調査の結果においても、東京で受動喫煙を防止する条例の制定が必要だと思っている在日外国人は7割以上となっており、受動喫煙を防止するために日本が真っ先に取り組むべきことの第1位は「飲食店の全面禁煙化」となっています。」2020年、日本での東京オリンピック・パラリンピックを成功させるためには、国際標準に合致したタバコへの取り組みが必須だといえますね。


(2015.3.8) 
 メッセ 好調の秘けつは禁煙 「子供が大きくなってきたので」
ヤフーニュース(スポニチアネックス) 3月7日
 
 ◇オープン戦 阪神4―0西武(2015年3月6日 甲子園)
 “禁煙投法”で開幕投手へ万全だ。先発した阪神・メッセンジャー
は試合後、長年連れ添った“相棒”との決別を告白した。

 「今年から(噛み)タバコをやめました。子どもが大きくなって
きたので、悪い習慣は見せたくないので、やめようと」

アメリカ時代から10年以上楽しんできた噛みタバコを今年に入っ
て断った。昨年11月に次男が誕生し4児の父となった自覚をにじませた。例年よりオーバーウエートで来日した事にも「(噛みタバコをやめて)おなかがすくんでしょうね」と要因の一つに挙げた。

 大好物を失って、メンタル面だけでなく、パフォーマンスの低下も
心配されるところだが、助っ人右腕はきっちり対策。この日は、替わりにチューイングガムを口に含んでマウンドに上がった。(中略)

 3月27日の中日戦(京セラ)で自身2度目の開幕投手を務めるこ
とは決定的で「しっかりシーズンに向けて準備をしていくだけ」と不
安は一切なく、次回は14日のロッテ戦(QVC)に登板予定。最後
は「(噛むものが)タバコからガムになっただけだよ。問題ない」と
笑った。


(2015.3.7) 
 喫煙者のうち3人中2人がタバコが原因で死亡
Gigazaine 3月3日
 
By Aaron Van Dike
タバコの喫煙習慣は根強いもので「体に悪い」とわかっていながらもズルズルと吸い続けている人も多いはず。そんなタバコの喫煙を続けると、非喫煙者に比べて死亡率が最高で4倍にまで膨れあがるなど、タバコがどれほど体に悪いのかがわかる研究結果がBMC Medicineに掲載されています。

BMC Medicine | Full text | Tobacco smoking and all-cause mortality in a large Australian cohort study: findings from a mature epidemic with current low smoking prevalence
http://www.biomedcentral.com/1741-7015/13/38

Cigarettes: A product that kills two out of three of its users | Ars Technica
http://arstechnica.com/science/2015/03/cigarettes-a-product-that
-kills-two-out-of-three-of-its-users/


オーストラリア国立大学 疫学・公衆衛生センター(NCEPH)は、オーストラリアに住む45歳以上の男女20万4953人を対象にしたタバコの喫煙に関する死亡率の調査結果を発表しました。

研究チームが参加者を「現喫煙者」「元喫煙者」「非喫煙者」の3グループに分類したところ、現喫煙者の割合が男女ともに同程度であることや、現喫煙者の年齢が非喫煙者よりも若いことなどがわかりました。また、非喫煙者と現喫煙者を比較したところ、現喫煙者の方が収入や受けた教育レベルが低く、任意健康保険の所持率も低かったそうです。さらに、喫煙者の飲酒率が高いことからBMIの数値が高くなる傾向にあり、喫煙者はタバコの実害だけでなく、普段の生活習慣でも健康を損なっているのです。

疫学的調査などでは対象者1人の1年間を1単位として扱う人年という単位があります。NCEPHの研究で対象者の人年を計測すると合計で87万4120人年となりましたが、計測期間内の死亡数は5593人に上ったとのこと。この数字からわかるのは死亡率などの「危険率」となり、今回の対象者の中で、非喫煙者と比べた現喫煙者の死亡率は男女ともに2.76倍〜2.95倍になっていたとのこと。非喫煙者に比べた元喫煙者の死亡率は1.27倍〜1.39倍となり、喫煙がもたらす健康被害が数字としてわかります。

また、「1日のタバコ喫煙数」に関する死亡率を調べると、「1日当たり1〜14本」の喫煙者の死亡率は非喫煙者に比べて2倍になり、「1日当たり25本以上」の喫煙者の死亡率はなんと4倍にまで膨れあがりました。これらの研究結果から、オーストラリア人の喫煙者の死亡要因は、3人中2人が「喫煙が原因」ということがわかっています。しかし長年喫煙者だった人でも、45〜54歳の間に喫煙をやめた元喫煙者と非喫煙者を比較すると、死亡率は1.36倍〜1.52倍にとどまりました。そのため、今すぐに禁煙、もしくは減煙を始めたとしても、遅すぎることはないことが証明されたというわけです。


(2015.3.7) 
 米たばこ大手3社が1億ドル支払い、賠償訴訟で和解
ロイター 2月26日
 

[ニューヨーク 25日 ロイター] - 米タバコ大手3社は、喫煙をめぐる賠償訴訟で、総額1億ドルを支払うことで和解した。原告側の弁護士が25日、明らかにした。

和解したのはRJレイノルズ・タバコ、ロリラード、アルトリア・グループ傘下のフィリップ・モリスUSA。

喫煙者やその家族から、喫煙が原因で死亡、もしくは病気を患ったとしてフロリダ州の連邦裁判所に起こされていた賠償訴訟およそ400件が今回の和解の対象。すでに裁判が始まっているものや、すでに判決が出ているものは含まれていない。

内訳は、フィリップ・モリス、RJレイノルズはそれぞれ4250万ドル、ロリラードは1500万ドルを支払う。



(2015.3.7) 
 サッカー・アジア杯、会場控室で喫煙した西アジア3チームに罰金処分―中国メディア
Record China 1月22日
 
2015年1月22日、中国のスポーツメディア・新浪体育は、アジアサッカー連盟(AFC)が、アジアカップに出場していたクウェート、パレスチナ、ヨルダンの3チームをブラックリスト入りしたと報じた。試合会場の控室で選手が喫煙していたことによるもの。クウェートは韓国との試合で、またヨルダンとパレスチナは直接対決した試合で、控室から大量の吸殻が見つかった。喫煙しているところを目撃された選手もいるという。3チームはそれぞれ、アジアカップの規定により、1000ドル(約11万8000円)の罰金が科された。 

西アジアのサッカー事情に詳しい専門家は「湾岸諸国の選手の7割はプロ意識が欠如している。ロケット並みの勢いで収入はアップしたが、アラブ人の好ましくない伝統から抜け出せない選手もいる」と説明している。(翻訳・編集/柳川)


(2015.3.2) 
 禁煙推進医師歯科医師連盟で講演
小宮山 洋子 オフィシャルブログ 2月28日
 
今日は、午後から、築地の国立がん研究センターで開かれた、日本禁煙推進医師歯科医師連盟の第24回学術総会で、「子どもたちのためにFCTCの内容の実現を」というタイトルで、招待講演をしました。大会長が、国会議員として禁煙推進に取り組んでいた頃からの友人の、斎藤麗子十文字学園女子大学教授で、依頼されていました。超党派の禁煙推進議員連盟の、FCTC(たばこ規制枠組み条約)の採択・批准にむけての活動、健康増進法をいかしての学校での禁煙状況、政権交代後のたばこ価格の値上げ、受動喫煙防止のための労働安全衛生法改正、がん基本計画と健康日本21の基本的方針へのたばこの喫煙目標の設定などについて話しました。その後、シンポジウム1「FCTCと東京オリンピック」、シンポジウム2「次世代を守るための医療者の役割」を聞き、夜の情報交換会まで参加しました。2日目の明日は、「タバコの煙のない社会を作る東京宣言」が出され、2020年の東京オリンピックを無煙都市で開催できるようアピールされるということです。


(2015.2.22) 
 親の禁煙、長寿復活の鍵 学術集会始まる
ヤフーニュース(沖縄タイムス) 2月22日
 
 「子どもをタバコの害から守り、生活習慣病を予防する」をテーマに、日本小児禁煙研究会学術集会(安次嶺馨会長)が21日、南風原町の沖縄小児保健センターで始まった。小児科医ら4人が登壇し、妊娠中の喫煙が、子どもの将来の生活習慣病を誘発すると警鐘を鳴らした。沖縄の長寿県復活の鍵は子どもにあるとし、親が禁煙に取り組み、喫煙の「世代間連鎖」を断ち切ることが重要だと呼び掛けた。県内外から約60人が参加した。22日まで。

 県立中部病院産婦人科医の濱川伯楽さんはたばこを吸う妊婦から生まれた子は吸わない妊婦の子より平均200グラム体重が軽く、2500グラム以下の低体重児になる危険が約2倍になると説明した。低体重児は将来、2型糖尿病や高血圧などメタボになるリスクが高いと注意を促した。

 同病院小児科医の小濱守安さんは、子どもは親など身近な大人をまねて、好奇心からたばこに手を出すとした。1度吸い始めるとやめさせるのは困難で「最初の1本を吸わせない」ことが重要だと訴えた。

 安次嶺会長は、妊婦の喫煙は、胎児がたばこを吸うことと同じだとし、禁煙など親が自身の生活習慣を改めることが、子どもの将来の病気予防につながると強調した。


(2015.2.22) 
 静岡県、受動喫煙対策を支援 県議会で知事答弁
ヤフーニュース(静岡新聞) 2月19日
 
 川勝平太知事は19日の静岡県議会2月定例会で、県がん対策推進条例に基づき、新年度に市町や事業者の受動喫煙防止対策への支援に取り組む考えを明らかにした。蓮池章平氏(公明党県議団、沼津市)の代表質問に答えた。

◇市町、事業者と連絡会
 県によると、新年度は「ふじのくに受動喫煙防止推進事業」として、市町など行政や企業の関係者らが集う「たばこ対策連絡会」を開き、たばこ対策に関する先進事例発表や講演の実施を計画している。出産を経験した女性の再喫煙状況の調査にも取り組み、結果を市町に還元する。
 県がん対策推進条例は議員提案の条例で、2014年12月定例会で可決、成立した。川勝知事は「がん対策の視点から受動喫煙防止の徹底を図る」と述べた。
 県の13年の調査では、飲食店や美容、宿泊、娯楽施設の分煙や禁煙といった受動喫煙防止対策の実施率は55・7%。受動喫煙防止対策を実施しない理由は「喫煙席などを設けるスペースがない」「利用者数や売り上げの減少が心配」「喫煙者のマナーの問題であるため」などの回答が多かった。


(2015.2.21) 
 車内でスピリタス→たばこ引火 男女ヤケド
日テレニュース24 2月19日
 
 愛知県名古屋市内で19日未明、停車中の車内でアルコール度数の強い酒を飲んでいたところ、たばこの火が引火し、男女がヤケドを負う火災があった。

 車両火災があったのは、名古屋市守山区川西2丁目の庄内川の堤防道路。警察などの調べによると、19日午前3時前、道路に止めた車の中で30代の男性と20代の女性がアルコール度数が高い酒として有名な「スピリタス」を飲んでいた。そして、いずれかがたばこに火をつけたところ、その火がスピリタスに引火したという。この火災で車は全焼し、2人は重いヤケドを負った。

 スピリタスはアルコール度数が90度以上あり、ラベルに「火気厳禁」と記されているものもあるという。


(2015.2.19) 
 企業の喫煙対策の重要性を考える
企業法務ナビ 法務ニュース 2月12日
 
事案の概要
先月5日、株式会社リコーは、健康増進と受動喫煙防止目的として、社内での喫煙及び就業時間内の喫煙を全面的に禁止とした。同社における喫煙対策の注目すべき点は、社内のみならず、休憩時間を除く標準勤務時間での、外出先、出張先、移動中を含めたあらゆる場所での喫煙を対象としていることである。外出先での禁煙は受動喫煙の問題を伴わないことから、同社の禁煙対策は喫煙対策を一歩進めたものとして注目されている。

喫煙対策は企業の義務
判例によると、職場における受動喫煙対策を講じなかったことが、非喫煙の従業員に対する安全配慮義務違反(労働契約法5条)とされた事案が存在する。また企業は健康増進法25条や労働安全衛生法22条、23条、71条の2により、施設管理者および事業者として、受動喫煙防止義務を負う。企業が受動喫煙防止の義務を果たしていない場合、従業員から損害賠償を請求される可能性がある。たとえば、受動喫煙損害賠償に関する東京地裁平16.7.12判決では、訴額約30万円の請求について、5万円の慰謝料が認められた。

コメント
喫煙がもたらす副流煙による他者への影響を考えると、喫煙は一定の制約を免れないものである。さらに、喫煙習慣が労働効率の低下の一因となっているとも言われている(関連サイト「喫煙と労働効率について」参照)。このような事情を踏まえると、社外においても禁煙を徹底することが合理的といえるだろう。今回のリコーの喫煙対策はセンセーショナルに捉えられたが、今後同様の企業は増加するものと思われる。また、全面禁煙の徹底を考えれば、採用段階で「喫煙しない」ことを採用の条件とする企業も今後増加するだろう。安全配慮義務違反というだけではなく、企業の生産性の向上、企業のブランドイメージの保護、喫煙者本人の健康促進といった側面から、喫煙対策は今後徹底されていくことになると思われる。

関連サイト
リコーホームページ
喫煙と労働効率について


(2015.2.19) 
 「喫煙で老化、がんに」 柔道整復師会が県民講座 愛知
CHUNICHI Web 2月16日
 
 県柔道整復師会の県民公開講座(中日新聞社など後援)が十五日、名古屋市中村区名駅四のウインクあいちで開かれた。つるた小児科(同市緑区)の鶴田光敏院長=写真=が老化を防ぐ方法をテーマに講演した。

 接骨院や骨接ぎ業の会員と市民ら三百人が参加。鶴田院長は大学病院で
勤務していたころの体調不良をきっかけに、体内の活性酸素が動脈硬化などを引き起こす原因になることを勉強したと紹介。「たばこを吸うとがんになりやすいのは活性酸素をつくり、老化を促すから」と説明した。

 老化を抑える抗酸化力のある成分としてタンパク質やアミノ酸を挙げ、「バランスのよい食事をするよう心掛けてほしい」と助言した。


(2015.2.18) 
 金沢の新成人、喫煙率10.5% NPO調査、 過去5年で最低
ヤフーニュース(北國新聞) 2月15日
 

 NPO法人「禁煙ねット石川」が金沢市内の成人式会場で行った調査で、喫煙経験のある新成人の比率が過去5年で最も低い10・5%となった。喫煙防止教育を実施する小学校の卒業生は、喫煙率が低いとの結果も出ており、同法人は「教育の有効性があらためて確かめられた」とみている。

 アンケート調査は1月10、11日、金沢市内の成人式会場7カ所で実施し、男性264人、女性292人の計556人から回答を得た。今年、同市内で成人式に出席した3566人の約16%にあたる。

 男女別の喫煙率は、男性が17・1%、女性が4・5%で、いずれも過去5年間で最低だった。

 卒業小学校別に分析すると、喫煙防止教育のある小学校の卒業生は喫煙率が5・2%だったのに対し、教育がない学校は12・5%と、2倍以上の開きがあった。

 喫煙者は非喫煙者に比べ、たばこの持つ依存性や受動喫煙の被害、胎児の発育阻害などについて知らない人が多いことも分かった。

 金沢市は2011年から市立の全小学校で、主に6年生を対象に、医師や薬剤師による喫煙防止教育を実施している。2019年以降は、全ての新成人が喫煙防止教育を受けたことになる。



(2015.2.17) 
 「親の禁煙、子のぜんそくに予防効果」 大阪の医師ら発表
朝日新聞デジタル 錦光山雅子 1月6日
 
 親が禁煙すれば子どものぜんそくが重症化するのを防げることを、大阪府立成人病センターの田淵貴大医師らの研究グループが明らかにした。4歳半〜8歳の間にぜんそくで入院する子を少なくとも2割近く減らせるという。小児ぜんそくと親の喫煙の関係は指摘されていたが、禁煙の予防効果を具体的に示したのは初めて。

 厚生労働省の大規模追跡調査に参加した2001年生まれの子ども4万3千人を対象に、生後半年時点の親の喫煙状況と、8歳までのぜんそく入院の経験を、三つの年齢層で調べた。両親が室内で吸っていた3399人中52人が4歳半〜8歳でぜんそくで入院していたが、両親とも吸わない1万4117人では入院したのは112人だった。

 喫煙以外の要因を除いた上で、両親が室内で吸う子がぜんそくで入院する確率は、両親がたばこを吸わない子に比べて、@生後半年〜2歳半で1・54倍 A2歳半〜4歳半で1・43倍 B4歳半〜8歳で1・72倍になった。

 調査結果を日本全体に当てはめると、両親とも禁煙すれば、少なくとも@の年齢層で8・3%(4970人) Aで9・3%(4950人) Bで18・2%(1万940人)の入院を減らせるという。田淵さんは「子どものぜんそくの8〜18%は親の喫煙が原因といえる」と話す。研究成果は米医学誌電子版に掲載された。(錦光山雅子)



(2015.2.15) 
 禁煙五輪の灯、消えかかる東京 屋内規制 条例化に賛否
朝日新聞デジタル 川口敦子、錦光山雅子 2月14日
 
 2020年五輪に向けて、屋内の受動喫煙対策を条例化する東京都の動きがしぼみつつある。飲食店や宿泊施設の業界団体が反対し、都が設けた検討会も賛否は割れたまま。五輪開催都市で罰則付きの法令を定める「禁煙五輪」の流れが定着する中、その灯火(ともしび)が東京で消えかかっている。

 「受動喫煙の害に地域特性はなく、規制は国が行うのが望ましい。罰則付き条例の制定は困難が多い」。都庁で12日あった受動喫煙防止対策検討会(委員12人)の4回目の会合。座長の安念潤司(あんねんじゅんじ)中央大教授が結論の座長案を読み上げた。うなずく委員の一方で、挙手して発言を求める委員もいた。

 「禁煙五輪の流れを東京が断ち切ることになる」。条例化を望む日本医師会の委員が異論を唱えると、慎重派の法学者は「大都市の東京が条例で自由な営業を制限する影響は大きい」。議論は平行線をたどった。 (以下、不明)



(2015.2.15) 
 JT、1754人が希望退職 国内たばこ工場閉鎖で
Doshin Web(北海道新聞) 2月5日
 
 日本たばこ産業(JT)は5日、国内のたばこ工場閉鎖に伴って募集した希望退職に、予定した約1600人を上回る1754人が応じたと発表した。工場が閉鎖する3月末で退職する。1年遅れの2016年3月末に閉鎖する平塚工場(神奈川県平塚市)でも今後募る予定で、退職者はさらに増える見通しだ。

 国内たばこ事業は、喫煙者の減少や消費税増税を背景に厳しい経営環境が
続く。東京都内で記者会見した小泉光臣社長は「変化への対応ということで工場の閉鎖を行った」と説明。今後はバングラデシュやネパールをはじめとした海外進出を加速する考えを示した。

 【写真】記者会見するJTの小泉光臣社長=5日午後、東京都千代田区


(2015.2.14) 
 子供が乗っているときは車内禁煙、イギリスで法案可決
 「大人は自由に吸えるが、子供は声をあげられない」
The Huffington Post 2月12日
 
イギリス議会下院は2月10日、自動車に子供を乗せているときは、タバコを吸うことが禁じられる法案を可決した。イングランドで18歳以下の子供が同乗している場合が対象で、違反者には50ポンド(約9100円)の罰金が課せられる。BBCなどが報じた。

政府による法制化は10月1日の見込み。イングランドは既に制度を導入済みのウェールズに習った形となる。スコットランドでも同様の法律を検討している。イギリス肺財団によると、毎週43万人以上の子供たちが受動喫煙にさらされているという。同財団のペニー・ウッズ氏は「巨大な勝利だ」と述べた。

一方で、喫煙者のグループの代表は「過剰だ」と反応。政府は人々のプライベートな空間にまで口を出すべきではないとしている。

法案を推進した労働党のルチアナ・バーガー氏はブログメディア「ポリティクス・ホーム」に寄稿した記事の中で「大人は好きな時に吸える。ほとんどの子供は選択権を持たず、また、声もあげられない。これは児童保護の問題であり、大人の選択の自由の問題ではない」と、述べていた。


(2015.2.5) 
 たばこや危険ドラッグに顔しかめ 天童北部小で薬乱用防止教室
ヤフーニュース(山形新聞) 1月29日
 

 子どもたちに薬物乱用の恐ろしさを伝えているグループ「薬(やく)らん防(ぼう)」による教室が29日、天童市の天童北部小(元木満校長)で開かれ、児童が喫煙による健康被害などを学んだ。

 「薬らん防」は東根、東根さくらんぼの両ライオンズクラブ(LC)で組織し、教室は天
童王将LCの協賛で開催。6年生約80人と地域の少年補導員ら約30人も参加した。

 喫煙防止の講師は地域の薬剤師が務め、たばこには毒物を含む約4千種の化学
物質が含まれ、煙を吸うことで血管が収縮する様子をビデオで上映。タールで肺が汚れ、味覚が鈍化し、顔にしわが刻まれるなど、喫煙に伴う害を聞いた児童は表情をしかめ、みんな「たばこは吸いたくない」と声を合わせていた。

 引き続き、県警の吉田真佐子統括少年補導専門官が危険ドラッグなど薬物の怖
さを解説した。



(2015.2.5) 
 飲食店は44カ所に増加 県認定禁煙施設 沖縄
八重山毎日新聞ニュース 2月3日
 
「飲食は煙のない環境で」 管内全体で208カ所
 県八重山保健所管内で、施設内や敷地内を禁煙とするところが増えつつある。受動
喫煙の防止を目的とした県の禁煙施設認定推進制度に基づき、県から認定を受けて
いる施設は1月14日現在、計208カ所。中でも飲食店は2014年の1年間で16カ所増
えて44カ所となった。子ども連れの家族客が多くなっているため、店内を禁煙にする店
舗が増えているようだ。

 県は06年5月、認定制度を開始。敷地内完全禁煙、施設内完全禁煙の2種類あり、
職員が灰皿が置いていないかどうか、禁煙の表示がしてあるかどうかなどをチェックし
て認定証(A4サイズのステッカー)を交付するもの。認定を受けると、県のホームペー
ジ(HP)で紹介される。

 同保健所管内では官公庁施設21カ所、保育所・学校など74カ所、医療機関26カ所、
飲食店44カ所、宿泊施設6カ所、その他37カ所となっている。14年の1年間で31カ所
増加、このうち16カ所が飲食店だった。

 昨年8月に認定を受けた字石垣にある居酒屋の店長は「子ども連れの家族客が増
えているので2年前から禁煙にしている。最初はいろいろ言われたが、今は全然問題
はない。外に灰皿を用意しているので、吸いたい人は外で吸ってもらっている」と話し
た。

 八重山保健所健康増進班の担当者は「煙のない環境でおいしくいただいてもらおう
という動きが広がっている。認定を受けることで、たばこを吸おうという客に対しては、県の認定を受けた禁煙施設ですと言いやすくなるというメリットがあるのではないか。HPにも紹介しているので店選びの参考にしてもらいたい」としている。

 【写真】施設内完全禁煙施設の認定証(左)。認定を受ける飲食店が
増えつつある =2日午後、石垣市大川の「ゆうくぬみ」店内


(2015.2.4) 
 JT9月めど飲料事業から撤退へ
NHK NEWSWeb 2月4日
 
JT=日本たばこ産業は、コーヒーや清涼飲料水などを製造・販売している飲料事業について、今後、成長が見込めないなどとして、ことし9月をめどに製造・販売の事業から撤退する方針を明らかにしました。

発表によりますと、JTと子会社のジェイティ飲料はコーヒーや清涼飲料水などの製造・販売事業について、ことし9月末をめどに終了し、この事業から撤退する方針です。

たばこの製造・販売が中心だったJTは昭和63年に飲料事業に参入し、缶コーヒーの「ルーツ」や、清涼飲料水の「桃の天然水」を中心に幅広い商品を手がけ、自動販売機の運営なども含めた飲料事業全体の売り上げ規模は1800億円余りに上っています。

しかし、他社との激しい競争で去年3月期の決算では営業損益が20億円余りの赤字に陥るなど業績は低迷していて、会社は、少子高齢化で市場が伸び悩むなか、今後、成長は見込めないとして撤退を決めたものです。

会社では原則、JTの飲料事業部の社員については配置転換を行い、子会社の社員についてはJTへの再雇用に向けて労働組合と協議することにしています。

JTの大久保憲朗副社長は記者会見で、「飲料事業は体力勝負の様相を呈する厳しい事業環境にある。商品のブランドの他社への譲渡については今後、検討していく」と述べました。


(2015.1.25) 
 21美周辺も重点区域に 金沢市の路上喫煙禁止 石川
ヤフーニュース(北國新聞) 1月22日
 
 金沢市は、3月に路上喫煙禁止の重点区域として指定する兼六園周辺、ひがし茶屋街のエリア案を固めた。違反者は1千円の過料処分となる。併せて、金沢21世紀美術館の周辺も重点区域に追加する。市は北陸新幹線開業の3月14日までに指定し、新幹線に乗って訪れる観光客をきれいなまちに迎え入れたい考えだ。

 市ぽい捨て等防止条例では、ごみのぽい捨て、ペットのふん放置が禁じられ、道路など公共の場での喫煙を控える努力義務が設けられている。重点区域に指定されると、路上喫煙が禁止となり、指導員が定期的にエリアを巡回し、違反者に対して指導、勧告、命令した上で、改善されなければ過料処分となる。

 指定エリアは、兼六園周辺では百万石通りやお堀通りなどの兼六園側の歩道で、石川橋も含まれる。ひがし茶屋街は、重伝建(重要伝統的建造物群保存地区)「東山ひがし」内の道路を中心に指定される。金沢21世紀美術館周辺は百万石通りや本多通りの美術館側の歩道がエリアとなる。

 指定エリアは、23日に開かれる重点区域指定審査会で正式決定される。審査会から市長に答申書が提出され、2月中に告示される見通しだ。

 金沢駅東広場が初めて重点区域に指定された2012年11月以降、金沢駅周辺、香林坊、武蔵ケ辻で、路上喫煙の指導は2861件を数えたが、過料処分まで至ったケースはない。

 市民協働推進課の担当者は「観光地周辺でぽい捨てが目立つわけでないが、指定を通じて、マナーの意識をさらに高めたい」と話している。


(2015.1.25) 
 リコーグループが完全禁煙化。就業中のあらゆる場面での徹底した禁煙を実施
ヤフーニュース(エコノミックニュース) 1月24日
 
 多くの企業で仕事始めとなった1月5日、株式会社リコーは国内リコーグループを対象に、リコーグループが所有もしくは賃借するすべての敷地・建物内での喫煙、及び就業時間内の喫煙を全面的に禁止した。また、勤務時間内においては、休憩時間を除いて社内に限らず、外出先、出張先、移動中など、あらゆる場面での喫煙を禁止するという徹底ぶりだ。

 世界保健機関(World Health Organization,以下WHO)によると、喫煙が原因で命を落としている人は年間で約600万人。そのうち60万人以上が非喫煙者で、受動喫煙による被害だといわれている。また、このまま推移すれば2030年までに年間800万人以上が喫煙及び受動喫煙で死亡すると推測されており、WHOではこの予防可能な死を回避するべく、毎年5月31日に世界禁煙デーを設けて、禁煙の啓発と各国政府などへの呼びかけを行っている。

 日本国内でも、公共施設の禁煙化が進み、JRほかの各交通機関でも車内はもちろん駅構内やホームなどからも喫煙場所はほとんど見られなくなった。さらには、2002年に東京千代田区が「安全で快適な千代田区の生活環境の整備に関する条例」の中に路上喫煙の禁止を盛り込んだのを皮切りに、各都道府県や各自治体でも次々と、路上喫煙禁止条例が制定されるようになり、街なかで歩きタバコを目にする機会もめっきり少なくなった。ビジネスの世界でも、大企業を中心に禁煙化の波が広がっているのは言うまでもない。

 とはいえ、今回のリコーの施策ように、社外活動時の喫煙まで禁止するのはなかなか類がない。多くの企業では、自社の敷地内のみの禁煙が普通だ。リコーが参考にしたといわれているのは、日本の企業でもいち早く全社禁煙を達成したローム株式会社 
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 ロームは、世の中にこれだけ禁煙・嫌煙の風潮が広がる遥か以前、1990年には社内に「健康づくり委員会」を組織して、そこで早くも禁煙に対する取り組みを行っている。ロームは日本の半導体メーカーの中で最も早くシリコンバレーに進出した企業として知られているが、そこで禁煙に対する企業としての認識のあり方も学んだという。92年には全社禁煙化に向けた第一ステップとして、2日間の連続禁煙を目標に、喫煙者を対象とした「禁煙マラソン」を実施、翌93年には、禁煙ポスターや標語の募集等タバコの害に関する啓蒙活動を行っている。以降は、管理職から徐々に禁煙を進めていき、98年には世間に先駆けて、会社内のすべての場所、全時間帯での禁煙導入し、全社禁煙を達成したという。

 喫煙の風習は、新大陸で行われていた宗教的儀式をコロンブスがヨーロッパに持ち帰ったことから世界的に広がったといわれている。500年以上もの長きにわたって人々に愛されてきた嗜好品であるのは間違いないが、同時に星の数ほどの人の健康を害してきたものでもある。また、禁煙が成功すれば仕事の能率が上がるとも言われている。日本の企業戦士がタバコから卒業することで、ビジネスの新大陸も見えてくるかもしれない。(編集担当:藤原伊織)


(2015.1.20) 
 JT、たばこ受動喫煙防止条例に反対工作 山形県知事へ意見書、東京都も制定見送り
ビジネス・ジャーナル 1月20日
 
 昨年末、舛添要一東京都知事が朝日新聞の単独インタビューに応じ、受動喫煙防止条例を当面見送ることを明らかにした。2020年の東京五輪開催を控え、公共の場所での受動喫煙対策をすべきだという声が大きくなってきていることを受けた発言である。

 近年の五輪開催地では、法律などで禁煙や分煙を定めるのがもはや常識となっている。世界一の喫煙国である中国でさえ、北京五輪の前には「無煙五輪」を宣言し、条例を制定して規制をかけた。そんな世界の常識に反して現時点での条例化を見送る理由について都知事は、飲食店と共に「禁煙に反対するたばこ業界」からの懸念の声があるためだと語った。

 あまり知られていないが、世界的に見れば先進国では喫煙場所や購入手段などに関して何かしらの法的規制がかけられている中、日本ほどたばこに甘い先進国はない。これは。日本たばこ産業(JT)の影響力によるところが大きいといわれている。

 JTはもともと日本専売公社という国有企業であり、歴代トップには旧大蔵官僚が就いた。民営化された後も官との近さは変わらず、株式の33%以上を財務省が所有し、「たばこ事業法」という法律で保護されるという極めて公権力に近い企業である。そのため、当然政治家もすり寄り、JTや葉たばこ農家、販売組合などへ利益誘導する「たばこ族議員」という言葉もあったほどだ。

 そんな政治力に加えて、JTには世論を抑える力もある。世界第4位の「たばこコングロマリット(複合企業)」に成長したJTからは毎年、新聞・テレビに莫大な広告予算が注入されている。

 このような日本独自の環境を鑑みれば、都知事がこのまま条例をお蔵入りにする可能性は極めて高い。ある東京都議は、こんな結末を予測する。

 「五輪の直前になんの法的拘束力もないスローガンなどを発表して、お茶を濁すというのが現実的な落としどころではないか」

条例制定が一転、骨抜きに

 実はすでにそんなシナリオが現実化した場所がある。山形県だ。山形県は受動喫煙防止に力を入れている自治体のひとつだ。吉村美栄子知事が12年2月に受動喫煙防止条例の制定を検討することを表明してから大規模実態調査などを経て、14年2月には県受動喫煙防止対策検討委員会が「なんらかの社会的枠組みが必要」という報告書を知事に提出。このまま神奈川県などに続いて条例化まで一気にこぎ着けるのかと禁煙推進団体などから期待の声が上がったが、その期待は裏切られることとなった。

 昨年12月2日、吉村知事が「やまがた受動喫煙防止宣言」を今年度中にまとめるという方針を県議会で明らかにしたのである。同宣言は県内の受動喫煙防止対策を進めていくため、来年度から3年間、県内の公共施設や飲食店、旅館、事業所などで目標達成に向けた取り組みを促していくというもので、要するに強制力も罰則もないスローガンのことだ。

 なぜ条例という話が一転してこのような骨抜きになったのか。11年6月に県議会で吉村知事に受動喫煙対策についての質問を行い、条例化への道筋をつけた大内理加山形県議会議員が言う。

 「14年2月に検討会が『なんらかの社会的枠組みが必要』という結論を知事に報告した直後から、知事室には条例に反対を唱える団体などが陳情に押し寄せたと聞いています。彼らの意見を尊重するというかたちで、知事は決断を1年間先送りにしてしまったのではないでしょうか。しかし、山形県はこれまで受動喫煙防止の対策が思うように進まず、検討委員会が時間をかけて検討してきたという経緯があります。県民の健康を第一に考えるのであれば、報告者が出た時点で決断をしてほしかった」

 このように振り返るのは、大内県議自身も身をもって「条例反対派」の力を思い知っているからだ。そもそも、彼女が受動喫煙の問題に取り組むきっかけとなったのは、初当選を果たした際に目の当たりにした県議たちの喫煙率の高さとその自由さだった。

「山形県庁舎はすでに全館禁煙となっていたのですが、その隣にある議会棟ではみんな当たり前のようにプカプカとを吸っていました。驚きました。外の世界と比べて何年も遅れていると打ち合わせで議員の元を訪れる県職員の皆さんも嫌がっていました。副流煙をいや応なしに吸わされるわけですから」(大内県議)

タブー化するたばこ問題

 その後、大内議員の提言で、議会の会派内では分煙が実現されたが、いまだに議会棟は禁煙にはなっていない。陰ながら応援してくれる県議もいるものの、受動喫煙の問題に声高に声を上げているのは大内県議のみで、まさに孤軍奮闘である。

 「その後、なんとか条例を制定して県民の健康を守りたいという強い思いから、県議会で条例の勉強会を開催しました。当初は5?6人集まるかどうかと囁かれていましたが、反対派も含めて17人もの議員が参加。ようやく議会で議論が深められると思った矢先、吉村知事の“宣言”が出てがっくりしました。なぜこのタイミングなのか」(大内県議)

 政治の場において、たばこの問題に斬り込むことがいかにタブーなのかよくわかる。山形県内の医師らが中心となって受動喫煙問題などに取り組んでいる、山形喫煙問題研究会の川合厚子会長が語る。

 「私も検討会で受動喫煙の問題について『条例により県民の命が救われる』ことを根拠を挙げて説明したのですが、条例反対派の方たちは『条例で規制したら、店の売り上げが減る』『死活問題』と、客や飲食店で働く人の健康や命を無視した発言ばかりが相次ぎました。神奈川県では条例で飲食店の売り上げが減っておらず、むしろ家族連れが入りやすくなって増えている。海外でも査読のあるきちんとした論文をまとめると、禁煙条例で飲食店の売り上げは変わらないか増えるという結果がしっかり出ています」

 だが、このようなデータをいくら説明しても、なかなか理解されることはなく、聞く耳すら持ってもらえないこともあったという。この背景について、川合会長が分析する。

 「そういうエビデンスが Vocal minority、すなわち一部の声の大きい人たちにかき消されてしまったのは、やはりJTの力でしょうね。私たちのような医師のボランティア団体は本業をしながら時間をつくって活動していますが、あちらは資金も人もたくさんありますから。検討会でも、いつも何人かで来て、関連委員たちの発言を一生懸命記録していたようですよ」

●JT社長、反対の意見書提出

 実際に、JTは昨年2月13日にも、検討会が「なんらかの社会的枠組みが必要」という報告書を出した時も、小泉光臣社長の名で吉村知事宛に以下のような意見書を提出し、条例推進派の「地域経済に影響ははない」という主張を真っ向から否定して規制へ向けた動きにブレーキをかけている。

 「海外の事例や多方面にて報道されている神奈川県受動喫煙防止条例の影響においても示されているように、民間事業者に多大な影響を与える懸念があり、県民の生活にもその影響が波及するものと考えられます」(「山形県受動喫煙対策検討委員会報告書」に関する意見)

 要するに、民間事業者の商売にも配慮せよというわけだが、山形県民の中には健康被害を問題視する声も根強くあり、近年その勢いは増すばかりである。

 「山形県は施設内全面禁煙の飲食店や旅館も増え、地元企業も積極的に分煙に取り組み始めました。保険で禁煙治療を受けることができる医療機関の割合も高いので、かつては高かった喫煙率も今は2割程度になりました。つまり、8割の人はタバコを吸わない。しかし、一方で受動喫煙の害は深刻で、なかでも子どもへの影響が懸念されます。飲食店で隣にいる喫煙者の煙を我が子が無防備に吸い込んでしまうことを心配する人は非常に多い。そのような県民の声が届かなかったのは非常に残念」(川合医師)

 現在、東京五輪を控える東京都でも有識者でつくる受動喫煙対策検討委員会が催されているが、山形県のケース同様、舛添知事は現時点で条例制定の可能性を否定している。

 果たして、日本で他の先進国並みの受動喫煙対策が行われる日は来るのだろうか。(文=藤田京二/ジャーナリスト)



(2015.1.11)) 
 元喫煙者ベンゲル監督が禁煙指南すべき
 ニッカンスポーツ・コム 1月11日
 
 先日、アーセナルのアーセン・ベンゲル監督(65)が、ロッカー室内で喫煙をしたGKボイチェフ・シュチェンスニ(24)に2万ポンド(約372万円)の罰金を科したというニュースが報じられた。

 すると英メディアが、若き日のベンゲル監督がチームを指揮している最中に、ベンチの中でタバコを吸っている映像を発見。「自分だって、昔は喫煙していたのに」と、揚げ足を取って面白おかしく伝えた。

 しかし、ベンゲル監督はかつて喫煙していただけではないらしい。英テレグラフ紙(電子版)によると、同監督はタバコを吸っていただけでなく、タバコを売って小遣いを稼いでいたことすらあるそうだ。

 ベンゲル監督が育った環境は、スポーツマンにとってはあまり好ましい状況ではなかった。「私はパブで育った」。両親が所有するパブの2階で暮らし、窓は流れてくるタバコの煙で真っ黒。若い頃はタバコを売って歩き、小遣いを稼いだこともあったという。

 さらに、徴兵されて軍隊にいた頃には、月の終わりに給料代わりのタバコが支給された。そのため喫煙することはベンゲル監督にとっては極めて自然なことだったという。

 ただ、現在はタバコをやめ、選手には健康的な生活を勧めている。「何人かのトップアスリートが喫煙をしているのは知っている。だが、それは世界に悪いメッセージを送ることになる。どれだけの量を吸うのかによっても違ってくるが、吸わないのがベストなのは間違いない」。

 ただ、サッカー界にも隠れ喫煙者は多い。アーセナルでは、ロッカー室で喫煙して「現行犯逮捕」となったシュチェンスニ以外にも、MFウィルシャーは複数回、タバコを吸っている写真を撮られているし、MFエジルもかつてRマドリード時代に喫煙している姿を激写されている。

 あまりピッチ外のことには干渉しない姿勢を示し、「選手には人としての手本になって欲しいと思うが、それ以上にファンを喜ばせるのは、ピッチでの素晴らしいパスだ」というベンゲル監督だが、行き過ぎた喫煙には頭を悩ませる。

 パブで育ち、若き日はストレスを解消するため、ベンチでもスパスパとタバコを吸っていたベンゲル監督。それでもタバコはやめられる。監督本人がどうやって禁煙したのか、選手にアドバイスすれば良いのにと思うのは筆者だけだろうか。

 千葉 修宏(ちば のぶひろ)



(2015.1.9) 
 五輪都市東京:たばこ規制失速 自民異議、条例見送り 東京
毎日新聞ニュース 1月6日
 東京都の舛添要一知事は2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、たばこ受動喫煙防止対策の条例化に意欲を見せていたが、当面見送る考えを示した。都議会最大会派の自民党が一律規制に異議を唱え、規制強化をトーンダウンさせた。だが、他の五輪開催都市は、公共施設だけでなく飲食店なども禁煙とする法令を罰則付きで整備しており、識者から「先進国の標準に近づく機会を逃す」との声が上がっている。【武本光政、竹内良和、川口裕之】

 「ハードルが高過ぎる面もある、罰則(付き)になると。条例を完全に捨てているわけではない。しかし、その前に他の施策をもう少しやりながらと思っている」。舛添知事は昨年末の定例記者会見で、飲食店の分煙化工事への補助など条例化以外の施策を優先させる考えを明らかにした。

 知事は、同8月の会見では「本格的に受動喫煙による害を防ぐということは非常に大事。条例制定も十分考え得る一つの選択肢」と強調していた。

 これに対し、与党会派の都議会自民党が同9月、村上英子幹事長名で知事に緊急要望書を提出。「小規模な店舗が多い飲食店等には条例による一律規制
ではなく、店内の禁煙・分煙が店頭でわかる自主的な取り組みを促し、利用者が選択できる仕組み作り」を求めた。喫煙者の客足が遠のくことを危惧する飲食店の業界団体の主張に沿った内容で、要望書は「幅広く意見を聞き、対策を推進すること」と注文を付けた。

 これを踏まえ、都は同10月、有識者による「受動喫煙防止対策検討会」を発足。委員12人には日本オリンピック委員会(JOC)役員、法律家、日本医師会役員らのほか、規制強化に慎重な医師も選任された。初会合では、そのうち免疫学者が「免疫学的にはあまりたばこの弊害は見つからない」と指摘。放射線科医も「五輪でたばこを吸わない人だけを歓迎するわけにはいかない。『おもてなし』は吸う人にも吸わない人にも心地よいものでなければならない」と持論を展開した。検討会は年度内に意見をとりまとめるが、都に条例化を求める内容にはなりそうにない。

 五輪開催都市では近年、大会前に受動喫煙防止に関する法令が設けられている。都がソウル大会(1988年)以降の夏季五輪を調べたところ、来年のリオデジャネイロを含め8都市全てで罰則付きの法律や州法、条例を制定していた。

 日本禁煙学会によると、国際オリンピック委員会(IOC)は10年7月、世界保健機関(WHO)と「たばこのない五輪」を目指す協定に調印した。都によると、IOCの規定は、選手村の建物内を全面禁煙にし、屋外に分煙スペースを作ることや、競技会場に分煙エリアを設けることを盛り込んでいるが、法整備までは義務付けていない。

 ◇たばこの団体名、自民都連不記載 バーティー券購入
 自民党東京都連の2013年の政治資金パーティーで、都内のたばこ販売店の
政治団体「全国たばこ販売政治連盟東京地区本部」が40万円分のパーティー券を購入したのに、都連は14年公開の政治資金収支報告書に団体名を記載していなかったことが分かった。政治資金規正法は、20万円を超すパーティー券購入者の記載を義務付けており、都連は報告書を訂正するとしている。

 パーティーは13年3月に都内のホテルで開かれた。都連や東京地区本部などによると、パーティー券販売を都連から任された都議会自民党が、東京地区本部から銀行振り込みで40万円の入金を受け、他の購入者から受け取った代金と合わせ都連に納付した。

 その際、都連は東京地区本部の購入額が20万円を超すことを伝えられず、団体名の記載義務に気づかなかったという。都議会自民党の事務局は「こちらのミスで都連に報告するのを忘れてしまった」としている。東京地区本部は13年、パーティー券の代金や寄付金として都内の自民党関連団体に少なくとも計160万円を支出している。【武本光政】

 ◇全面禁止は当然
 津田敏秀・岡山大大学院教授(疫学)の話 検討会の委員には、禁煙の医学的
根拠をきちんと示せる人間が選ばれていない。米国では1991年に受動喫煙が肺がんや子供のぜんそく悪化などを引き起こすという報告書が出されている。世界の大手たばこ会社も、たばこの健康被害を認めている。健康とスポーツの祭典を開くのであれば、公共空間での全面禁煙は当然で、このままでは先進国の標準に近づくチャンスを壊す。


(2015.1.4) 
 たばこ値上げと飲食店での全面禁煙 きょうから実施=韓国
ソウル聯合ニュース 1月4日
 

韓国では1日から、たばこが値上げされ、飲食店内では全面禁煙となった。

韓国保健福祉部などによると、たばこは1箱当たり2000ウォン(約210円)値上げされ、2500ウォン、2700ウォンだった商品はそれぞれ価格が4500ウォン、4700ウォンと大幅に上昇した。

また、面積100平方メートル以上の飲食店に限られていた禁煙は、面積に関係なく全ての飲食店で実施が始まった。喫煙が摘発された違反者には10万ウォン(約1万950円)、店内全面禁煙を守らない経営者には170万ウォンの過料が科せられる。

コーヒー店やインターネットカフェなどで設置が認められていた喫煙席も利用できなくなった。喫煙席の代わりに「喫煙室」を設置できるが、設置と運営に制限が多い。喫煙室は喫煙のためだけの空間であるため、テーブルやパソコンは置けず、別途の換気設備を取り付けるよう義務付けられている。

禁煙区域の拡大は同日から全面施行されるが、政府は混乱を減らすため3月までを啓発期間とし、啓発と取り締まりを並行して行う。