国内の「紙巻きたばこ離れ」に歯止めが掛からない。逆風が年々強まる中、日本たばこ産業（JT）の国内たばこ事業を担う単体従業員数は、複数回のリストラにより直近20年で半減。さらに同社は2021年2月、国内事業についてパートを含めた3000人規模の人員削減を行う方針を発表している。

冷凍・チルド輸送を手掛ける日東物流(菅原拓也社長、千葉県四街道市)では、10月1日から、トラックや社用車など、同社が保有するすべての車両での完全禁煙化を実施することを発表した。
同社は、経産省と日本健康会議が共同で実施する「健康優良法人2021」の中小規模法人部門において、「ブライト500」の認定を受けるなど、健康経営に積極的に取り組んでいる。
また、運行安全管理の徹底や従業員の生活安全向上、そして物流・運送業界全体が抱えるイメージ変革やサービスの質の向上の観点から、喫煙による健康問題にも積極的で、構内での分煙化や喫煙スペースの縮小の推進、さらには安全衛生委員会が主体となって、2018年から社内「禁煙キャンペーン」を展開、継続的に従業員の禁煙化に取り組むことで、昨年度は55.9%まで非喫煙率を上昇させている。
こうした取り組みから今回、トラック車内の完全禁煙化に踏み切る。同社では、今回の車内禁煙化について、「喫煙者だけでなく、お客様や家族など、周囲のすべての人々の健康維持・増進を図り、さらなる物流サービスの向上を目指していきたい」と話している。

　【ロンドン時事】英医学誌ランセットは２７日、２０１９年に喫煙を原因として世界で７６９万人が死亡したとする論文を掲載した。日本は２０万人で６番目に多かった。喫煙は各国で死因として高い割合を占めており、たばこ増税や広告の禁止など、厳しい措置で抑制するよう求めている。

　男女別では、男性が６１８万人と８割を占めた。国別では中国（２４２万人）が最も多く、２位がインド（１０１万人）、３位が米国（５３万人）。人口１０万人当たりでは、ブルガリア（２９８人）やモンテネグロ（２８４人）など中欧諸国が特に多かった。日本は１５６人で、世界平均（９９人）を上回った。

スポニチアネックス　４月５日

ＳＯＭＰＯひまわり生命保険�梶i東京都新宿区、大場康弘取締役社長）は、今年1月現在の社員の喫煙率が11.9％となり、3月末までの目標として掲げていた「12％以下」を達成したと発表した。過去5年間の取組みで、16年度の20.8％から約9ポイント減らしている。

同社では、16年4月に健康保険組合による禁煙治療補助を開始し、様ざまな対策を進めてきた。19年には就業時間内は全社員禁煙としたほか、新卒採用の募集要項に「非喫煙者もしくは入社時点で喫煙されない方」と明記。今年度はオンライン禁煙プログラムへの参加勧奨などに重点的に取り組んでいた。

今後も継続して喫煙率低下に取り組み、22年3月末の「9％以下」達成をめざす。

　Net IB News　３月９日

スイスのグローバル本社・JTIの傘下に

　日本たばこ産業（JT）は2月9日、落ち込みが続く国内たばこ事業で大規模なリストラと組織再編を実施すると発表した。国内たばこ事業の本社機能をスイス・ジュネーブに移したうえで、海外たばこ事業と統合することが柱だ。

　主力のたばこ事業については、国内事業はJT本社が担当し、海外事業はジュネーブに拠点を置くグループ会社のJTインターナショナル（JTI）が担っている。2022年1月に国内事業をJT本体から切り離し、JTIの傘下に置く。国内の販売計画や商品開発を含む経営戦略は、JTIが主導するかたちになる。

　同時に、大規模なリストラを実施する。国内に4カ所ある生産拠点のうち、九州工場（福岡県筑紫野市）と、子会社の日本フィルター工業（株）（東京・墨田）の田川工場（福岡県田川市）を22年3月末で閉鎖する。

　九州工場は1986年に操業を始め、現在は主力商品『セブンスター』などを製造し、20年度の生産本数は約8億本。田川工場は64年から、たばこのフィルターを生産している。

　国内の営業拠点は160拠点を約7割減らし、47拠点まで縮小する。要員も減らす。国内のたばこ事業部門やコーポレート部門の46歳以上の社員を対象に、1,000人規模の希望退職を募る。パートタイム従業員も約1,600人に退職勧奨を行う。派遣社員の雇い止めを含めた一連のリストラで、22年3月までをめどに3,000人規模の人員を減らす。これは国内雇用者全体の2割に上る。

　子会社で冷凍食品製造のテーブルマーク（株）（東京・築地、旧・加ト吉）も香川県内の3工場を10月末に閉鎖する。

　JTは民営化した85年に34工場で約3万人の社員を抱えていたが、たばこ市場の縮小に合わせて段階的に削減し、従業員は7,900人に減っていた。今回のリストラで、国内の生産拠点は北関東工場（宇都宮市）など3カ所になる。

国紙巻きたばこ、民営化後に５分の１に縮小

　大リストラの背景にあるのは、国内たばこ事業の落ち込みだ。20年12月期の連結決算（国際会計基準）は、売上高にあたる売上収益が前期比3.8％減の2兆926億円、営業利益が同6.6％減の4,691億円。純利益は本社ビルの売却益413億円を得たにもかかわらず、同10.9％減の3,105億円と5期連続の減益。

　JTの利益の源泉だった国内紙巻きたばこの販売本数は687億本となり、85年の3,032億本に比べて5分の1に激減。国内たばこ事業の売上収益は5,632億円と同9.0％減となった。減少分の300億円程度が新型コロナによる影響と説明しており、国境を越えた移動が制限されるなか、免税店などでの売上が減少した。

　これに対して、海外の販売本数は4,357億本に達し、すでに国内販売を上回る。海外たばこ事業の売上収益は1兆3,308億円で、全社の63.5％を占める。

　世界的に加熱式たばこの需要が急拡大している流れに乗り遅れた。国内の加熱式市場では、米フィリップ・モリスの『アイコス』が7割を占め、JT製品は1割程度にすぎない。事業戦略を立てる司令塔が国内と海外にわかれていたことによるもので、今回、国内たばこ事業を海外たばこ事業に統合させる要因となった。今後は、スイスのJTI主導で経営判断が進むことになる。

　21年12月期の連結決算は、売上収益が前期比0.6％減の2兆800億円、営業利益が同22.6％減の3,630億円、純利益も同22.6％減の2,400億円を見込む。紙巻きたばこ離れで減益に歯止めがかからない。

嫌煙家の男子学生（19）は「喫煙者が集中して煙が大量に漏れる。喫煙所に壁を作ったり喫煙者がマナーを徹底したりすることから始めてほしい」と注文を付けた。

上智大も喫煙所を1カ所残す。キャンパスのある東京都千代田区は路上禁煙地区で、担当職員は「路上喫煙で近隣に迷惑を掛けるくらいなら学内に吸える場を設けた方が良い」と苦渋の決断の背景を明かす。中央大も多摩キャンパス（東京都八王子市）の喫煙所を13カ所すべて閉鎖する計画だったが、周辺で路上喫煙や吸い殻のポイ捨てが増え2カ所を残した。

一方、関西では徹底した姿勢をとる大学が多い。追手門学院大は19年春の入学者約1800人に入学前、大阪府茨木市のキャンパスや周辺で喫煙しないとする誓約書を出させた。違反があれば停学などの処分を課す場合もあるという。

同大学は20年4月までに完全禁煙化する方針で、担当者は「教育の一環として喫煙習慣のない学生を社会に送り出す責務がある」という。

佐賀大は4月から敷地内に加え、敷地内に駐車中の車内や敷地外でも周辺住民への迷惑となる場合の喫煙を禁止した。駐輪場などに屋外喫煙所があると18年末に総務省から指摘され、敷地内の喫煙所をすべて撤去。さらに敷地外の禁煙まで踏み込んだ。職員らが月1回、違反がないかパトロールする。

喫煙者の採用を手控える大学も。長崎大は19年度の採用試験から、喫煙者を採用しない方針を募集要項に明記した。大分大も3月、非喫煙者の優先採用などを盛り込んだ選考方針を整備し、採用面接時などに喫煙習慣の有無を確認している。

両大学ともキャンパスの全面禁煙を進めるほか、すでに在職中の喫煙者向けに無料の禁煙外来などを整備。「学生や教職員の健康を守るため徹底し、教職員には学生のロールモデルになってもらう」（長崎大）という。

家田重晴・中京大教授（学校保健学）の調査によると、4月末時点で全国の4年制大学の少なくとも206校（約26％）がキャンパス敷地内を全面禁煙とした。3年前の約1.4倍に増えた。家田教授は「法改正をにらんで1年ほど前から敷地内禁煙の動きが活発になってきた」と話している。