横浜市は受動喫煙対策の一環として、４月１日から市内全ての市立公園を禁煙とした。横浜市公園条例によるもの。多世代の憩いの場である公園を誰もが安心して利用できる環境に整え、市民の健康増進などを図る。
　市内には２７２４カ所（２０２４年３月末時点）の市立公園がある。市は公園での喫煙に関するアンケート調査を23年夏に実施。「喫煙で迷惑と感じたことがあるか」の問いに対し、「よくある」「たまにある」と答えた人は全体の約６割だった。
　この結果を受け、市は23年10月14日から11月19日にかけて市内５カ所の公園で禁煙を試行。試行前と試行中のある２日間の公園の喫煙者数を比較し、天王町駅前公園＝保土ケ谷区＝では、30人から２人に減少するなどの効果が見られた。その後も公園の禁煙化を望む市民の声が多かったことから、市公園条例の禁止行為に「喫煙をすること」の項目を追加し、市立公園を全面禁煙とした。
約250カ所を巡回
　条例では、たばこ事業法上の製造たばこ（紙巻たばこや加熱式たばこ）が禁止の対象。公園での喫煙は５万円以下の過料となる。市は「禁煙にご理解いただければ、その場で過料を徴収することはない」と方針を示す。
　市民や土木事務所職員の意見をもとに、喫煙が多く見られる約２５０カ所の公園を巡回の対象に。市の委託業者が２人１組の４班に分かれて巡回し、繁華街などの人通りの多い地域にある公園を重点的に行う。公園周辺での喫煙について、市は「喫煙を控えるようにお願いをする」という。
　公園の禁煙化に否定的な市民の声もある。市内在勤の男性（47）は「喫煙場所が限られる中、公園まで全面禁煙になるのは困る」と肩を落とす。市の担当者は「健康増進法などを踏まえ、受動喫煙対策を進める必要がある。誰もが安心・安全に公園を使えるようご理解いただきたい」と話す。
　市は公園内に禁煙を呼び掛けるステッカーを設置。ステッカーには、公園の利用ルールなどに関する相談を受け付ける専用窓口の電話番号などが記載されている。

大阪府の受動喫煙防止条例が4月1日に全面施行され、客席面積30平方メートル超の飲食店が「原則屋内禁煙」になる。府内の少なくとも約4千店が新たに対象に加わる見通しだ。13日に大阪・関西万博の開幕をひかえ、国よりも踏み込んだ対策を講じて規制を強化する。

これまでは国の健康増進法に基づき100平方メートル超の飲食店を規制対象としていたが、1日から府独自で「30平方メートル超100平方メートル以下」の店を加える。専用の喫煙室を設ければ店内でも喫煙できる。

府によると、新たに規制対象となるのは届け出があるだけでも約4千店に上る。条例に違反した喫煙者には過料3万円以下、店側には同5万円以下の罰則もある。

大阪では万博前に喫煙ルールの厳格化がすすむ。1月27日には、大阪市内全域で路上喫煙を禁じる市の改正条例が施行。加熱式たばこも規制対象となり、違反した場合は過料1000円が徴収される。

府や市は規制強化と並行して街中の喫煙所増設を進める。府は4月1日から公衆の喫煙所を設置する民間事業者への補助制度を新設する。屋外700万円、屋内300万円を上限に、経費の2分の1を補助する。

　マカオでは、2012年に「喫煙予防及び管理法（通称：新禁煙法）」が施行された。同報告書によれば、マカオにおける15歳以上人口のたばこ・たばこ関連製品の使用率（喫煙率）は同法施行前の2011年に16.9%（たばこに限ると16.6%）だったが、2023年には11.6%（同11.2%）まで低下し、31.4%（同32.4%）減に。WHOが目標とする2025年の喫煙率30%減を達成したとのこと。 　また、2023年のマカオにおけるたばこ・たばこ関連製品使用率は前年から0.5ポイント上昇の11.1%となったが、ローカル人口に限ると1ポイント低下。同局では、総体喫煙率の上昇要因として、マカオに居住する非ローカルの喫煙率が高いことを挙げた。

　このほか、報告書では歩きたばこ、新型たばこ、非たばこ製品に関する問題に対する分析も盛り込まれ、一部のストリートや広場への喫煙ゾーンを設置や新型・再流行のたばこ・非たばこ製品（例：シーシャ、ハーバルシガレット）の禁止などを検討するよう提言がなされた。

日本経済新聞WEB刊　３月１０日

　東京都の2024年度「受動喫煙に関する都民の意識調査」によると、喫煙率は前回調査より1.1ポイント増加の21.5％だった。一方で1年間の受動喫煙の経験は9.1ポイント減の40.4％となった。【斯波祐介】

 　調査はインターネットで行い、都内在住の20−79歳3,000人が回答した。 　喫煙率については、加熱式以外のたばこが20.4％、加熱式たばこは14.2％だった。直近1年間での屋内外での受動喫煙は前回調査より大きく低下。受動喫煙のあった場所は「飲食店」は4.3ポイント減の19.9％、職場は1.4ポイント減の3.8％だった。 

　飲食店や職場など2人以上が利用する第二種施設の屋内を原則禁煙とする都受動喫煙防止条例や改正健康増進法の認知率は、8.4ポイント減の64.4％だった。飲食店における原則禁煙の認知度は「知っている」は14.9ポイント減の59.0％。喫煙者に限定すると77.3％が認知していた。 

　都受動喫煙防止条例の取り組みについての評価は、「良い取り組み」「やや良い取り組み」の合計は5.9ポイント減の84.6％。喫煙者に限定すると78.9％がプラスの評価をしている。

改正公園条例が全会一致で可決し成立、2025年4月施行へ

　観光客に人気の山下公園をはじめ横浜市のすべての公園が4月から全面禁煙となる【写真：ENCOUNT編集部】

　横浜市が管理する約2700か所の公園を全面禁煙とする改正公園条例が、2024年9月の市議会本会議にて全会一致で可決し、成立した。施行は2025年4月1日からで、違反した場合は5万円以下の過料を科す規定がある。すでにいくつかの行政が公園禁煙化に踏み切っているなか、人口370万人超の政令指定都市にある2700か所の公園で実施されるという、その規模の大きさが話題となっている。決定に至るまでの経緯と、施行まで約3か月となるなかでの準備や今後の対策について、横浜市の担当者に話を訊いた。（取材・文＝藤井雅彦）

　これも時代の流れだろうか。「他の都市の動向は調べていますし、参考にしています」と話したのは、横浜市みどり環境局公園緑地部公園緑地管理課長の関本直子さんだ。

 　今回の公園全面禁煙は、厚生労働省による健康増進法の改正（2018年7月改正、2020年4月全面施行）により、屋外でも受動喫煙の配慮義務が加わったことに端を発している。その決定を踏まえて、横浜市では「これまでも、例えば遊具があるような広場では受動喫煙に配慮してもらうための掲示をしてきました。実際に動物園やプールでは、すでに禁煙になっています」と関本さんは説明する。こうした現状がある上で、「横浜市は『子育てしたいまち 次世代を共に育むまち ヨコハマ』の実現に向けて、安心と安全を確保するために禁煙を周知徹底していきたい。現状でも、喫煙者の方々には受動喫煙にならないような配慮をお願いしていますが、明確に公園全面禁煙とすることで、お子様をはじめ多くの方々に安心、安全に使っていただこうと、条例を改正して明確に位置づけることになりました」と、今回の決定に至るまでの経緯を明かした。

 　禁煙化決定に向けて、横浜市はいくつかのステップを踏んできた。

 　2023年7月から8月に公園内における受動喫煙対策に関するアンケートを実施。同10月から11月には市内5か所の公園で実際に禁煙とし、施行前後の喫煙者数を調査するとともに公園利用者にアンケートを行った。そして最後に2024年4月18日から5月31日にかけて、市民への意見募集（パブリックコメント）を実施。その結果、公園での全面禁煙を望む意見が全体の62.6%、分煙環境の整備を望むものの全面禁煙に賛成する意見が9.8%と、合わせて7割以上が実施に肯定的な意見となった。

 　違反した場合に5万円以下の過料を科すというのは、従来から公園における禁止行為に対して規定されているものだが、金額面でのインパクトは大きい。もともと横浜市内では主要駅前を中心とした8地区を喫煙禁止地区に指定し、違反者には罰則として過料2000円を科す制度がある。今回の改正条例では、市内2700か所という膨大な数の公園を禁煙にすることになるが、今後はどのように取り締まり、違反者から過料を徴収していくのか。 

　「4月以降は、現状でよく喫煙者がいらっしゃった公園や吸い殻が落ちている公園を重点的に見回っていきます。もし見かけたらお声がけし、公園全面禁煙についてお知らせし、啓発します。タバコを吸っている方を見かけたからといって、すぐに罰則を科すとは考えていません。まずは周知徹底していくことが大切。目的は受動喫煙をなくすことですので、まずはしっかりとお伝えしていって、理解を深めていきたいと考えています」（後略）

　すでに21年からはバス停、公園、スポーツ施設、競技場、墓地、子供の遊び施設など、公共場所での喫煙が禁止されていた。今回の処置は、その禁煙策がさらに強化された形となった。
　イタリアで、屋外喫煙を広範囲に制限した地域はミラノが初となるという。ミラノ当局は今回の措置が、26年ミラノ・コルティナダンペッツォ冬季五輪・パラリンピックを控え、大気質を画期的に改善するものと期待している。イタリアでの室内喫煙は03年から法律で禁止された。